文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

再発信!2020/8/5に発信した章である。日本国民のみならず世界中の人たちに再読の要がある。

2024年08月12日 12時09分31秒 | 全般

2020/8/5に発信した章である。
日本国民のみならず世界中の人たちに再読の要がある。

コロナ問題で中国の責任を問うメディアが少ないように、日本にはかなり「中国ウイルス」に侵されている人たちがいる。

中国はウソつきの天才だ。尖閣諸島に石油が眠っているからといって虎視眈々と狙っておきながら、周恩来は領有権問題について「今、話し合うべき時ではない」と誤魔化して、明確な返答を出さなかった。

ニューヨーク・タイムズは米中同レベルの喧嘩はやめようと書く。このことでトランプを引きずり下ろし、中国を責任ある国のように装わせる。これって、実に巧妙なデマ記事だね

ヒラリーも、トランプ大統領が「中国ウイルス」と言ったことに対して、「レイシズムだ」と北京の肩を持っています。よほどクリントン財団にチャイナマネーが入っていたんでしょうね

毎日新聞も中国に取り込まれている。事実、毎日は『チャイナ・ウォッチ』を毎月第4木曜日に折込みで配布していたのです。

ところが、ある日突然、外国人記者や宣教師が日本の悪口を言い始めた。日清戦争に「旅順虐殺事件」(1894年)という話が出てきたのがきっかけだ。

「日本人も支那人も奇異だが、支那人は気持ちの悪い奇異だ」(ニューヨーク・タイムズ)などと書いたが、日清戦争以後は日本をそう取り上げず、たまに取り上げれば酷評ばかりする

クリールマンはこのあと、米西戦争でも…現場にも行かずにデマを書き飛ばし…ウソを書くために生涯を費やしたような記者だ(笑)

外国のジャーナリズムは、国益のためなら大きなウソをついてもいいと思っている。ところが、日本の場合は、国益を損なうためにウソをつく(一同爆笑)

相手国をいかに誹謗中傷して貶め、国威を挫き、金にしていく中国流の大外宣を描いているけれど、その大もとは、スペインに行き着く

イギリスやオランダ、フランスなどが植民地獲得に乗り出したが、そこにスペインが大きな壁として立ちはだかっていた。では、どうしたらスペインを追い落とせるか。それでラス・カサスの告発本が利用された

悪政に間違いないだろうけど、こういう残虐さはラス・カサス本でオランダに伝わっていた。キリスト教を追い出した日本の悪口話に、ラス・カサスの話を混ぜ込んだのだと思う

輝かしい大帝国がここまで落ちぶれてしまったのは、ラス・カサスの報告書を利用した宣伝戦に敗れたからだ。

ヨーロッパ諸国のプロパガンダ戦略だった…残酷な処刑方法を描いた銅版画までつくって、挿し絵にしている…それを真似たのが、『ザ・レイプ・オブ・南京』(アイリス・チャン)だ(笑)

世界に躍り出たとき、欧米諸国から嫉妬を買った。それで先のクリールマンのような報じられ方につながる。こういった宣伝戦を彼らはいつも心掛けている

「戦争の1年は平時の10年」と言われるけど、日本の航空技術に英米が追いつくのに3年もかかった。つまり、日本は30年先を行っていたわけだ。

この国の再興を防ぐには何がいいか。それはラス・カサス方式で、日本を残虐な民に仕立てて士気を打ち砕くことにした。それでGHQの「WGIP」が実行された

ウイルスのご時世でもないのにマスクを常時携帯しているだなんて、よほどやましい活動をしているという自覚があったからではないでしょうか(笑)。もう1人、名前をあげるとしたら吉田清治ですね

それで「我こそは日本のラス・カサス」という輩が雲霞のごとく出現してきた。その中の1人が「日本は中国に迷惑をかけた」と唱え続けた日銀マン、岡崎嘉平太だ

岡崎は朝日社長の美土路昌一(みどろますいち)に引き立てられて全日空社長になるが、その見返りに自虐に徹して親中反日になることを求められた。

岡崎は「ヒトラーはユダヤ人に対して虐殺行為をした。それと同じく日本軍は中国大陸でやった。だから、我々は贖罪をしなければならない」と言って歩いた。

その岡崎の背後にいたのが美土路だった。そして、美土路の子分が広岡知男だ…やっぱり朝日(笑)。広岡氏も「反日謝罪男」の1人です。

堤岩里教会事件だけでなく、南京問題や慰安婦問題を焚きつけたのは、ラス・カサスと同じく、みな宣教師のプロパガンダが絡んでいる

南京にいた外国人の名簿が紹介されている。ジャーナリストや宣教師の名が並ぶけれど、シーメンスの武器商人ラーベを除けば全員反日米国人で、クリールマンの真似をやっていた。

そう。国民政府の宣伝工作みたいに言われるけれど丸ごと米国製だった。ニューヨーク・タイムズの記者やマンチェスター・ガーディアンのティンパリーが手を貸している。

米国政府とジャーナリズム、そして日本のラス・カサスが一体となって、反日工作を続けていった。さらに、そうやって捏造された南京事件を喜々として受け入れたのが、朝日の本多勝一だ。

本多氏もスター級の〝反日謝罪男〟でしょう。広岡社長(当時)が、校正担当だった本多氏をスター記者に育て上げたのです。意のままに操りたいがための措置だったのではないでしょうか。

本多氏を当時のアイリス・チャンに仕立て上げたのが、広岡氏だった。広岡氏については、長谷川𤋮氏が『崩壊 朝日新聞』(ワック)の中で広岡氏のルーツが中国であることを指摘しています

今はGHQ時代につくられたシステムを、朝日が中心となって後生大事に守り続けている…今回の歴史教科書検定で「従軍慰安婦」の表記が復活したことを考えると、まだまだ根深い問題として横たわっている

文科省官僚や教科用図書検定調査審議会委員の中には自虐史観を脱するどころか、子供たちを再び自虐史観で洗脳しようとする怨霊のようなラス・カサスが棲息しています。

やっぱり「私がラス・カサスです」という日本人が、たくさんいるんだね(笑)。しかも各界に存在している。特に朝日は完全に中国・朝鮮の犬となり果てている。

吉田清治を復活させ、吉見義明の軍の関与説を引っ張り出し、その間に堤岩里教会事件まで取り上げた。こうした反日的な記事の連打で、拉致問題がいつの間にか後方に追いやられてしまった。

松井やより氏と本多勝一氏はいみじくも「かつて日本は東アジアで20万人の女性を強制連行したのだから、拉致問題のことは言えないでしょう」と、同じような趣旨の発言をしています。

その前後で植村の記事がある。朝日は確信犯的に政治的に動いて、宮澤喜一という愚かな首相を取り込んで拉致事件を葬り去ろうとした。

そして拉致疑惑が言えないよう近隣諸国条項…近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定をつくらせた

日本の新聞はそういうところをもっと勉強しなければいけないのに、むしろCPIに率先協力する。まるで反日国家への奉仕団みたいに見える。

現象だけを追うと、どうして韓国人はここまで汚いやり口をするのか、平気でウソを言うのかと思う。中国人も同じだ。中韓は、米国との間で日本を貶めることが了解済みになっている

ヒラリーなんて国務長官時代、「米国のあらゆる文書・声明で、日本語の〝慰安婦〟をそのまま翻訳した単語を使ってはならない。〝強制的な性的奴隷〟という表現を使うべきだ」と言っている

プロパガンダで手を組んでいるのは、何より日本が恐いからだ。ところが、日本人は無邪気にも「何もしていないのに、どうしてここまでイジメられるんだろう」と思っているわけだ(笑)

そんな誹り程度で頭を下げ続けていたら、スペインのように気力・体力が失われかねない。謝罪男〟も(笑)。心して掛からねばなりません。

政治家や霞が関、メディアで働く人はこういった知識を入れたうえで職務をまっとうしていただきたい…そうすれば〝反日謝罪男〟もやすやすとパフォーマンスできなくなる…日本の子供たちのために切に願います

 


2024/8/8 in Fukuyama

 
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Repost! It is a popular page yesterday, 2020/8/12.

2024年08月12日 12時06分17秒 | 全般

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有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

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武漢ウイルスは、18年に人民解放軍が漸江省舟山に生息する「舟山コウモリ」の体内から発見して分離したウイルスによく似ており、人為的に舟山コウモリウイルスを改変したものだ

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アメリカの力で変貌を遂げたと妄想していた…それが大誤算…そもそも日本は明治維新や大正でモクラシーを経ており、政治体制にしても国会が存在し、言論の自由もありました

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彼らの殆どは(本当に度し難い大江健三郎や村上春樹を含めて)全員が中国と朝鮮半島のハニートラップやマネートラップにかかっていると考えれば物事はさらに明瞭に見えてくるだろう

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政府のキャンペーン実施が遅すぎると喚き騒いで15日経てば「あまりにも早すぎる」などと真逆の意見を恥も外聞もなくまくし立てる。

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報道官の場合、中国共産党の不利な情報を少しでも伝えたら、それこそ一族郎党が罰せられる可能性があります。自分たちの身を守るためには、なり振り構いません

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中国人には公共精神が欠落しています。社会・公共なるものは、関係がありません。 むしろ、奪い取ることを優先します。 

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当時、朝日新聞の社長だった広岡知男が、中国政府のいいなりになって、本多勝一に書かせたねつ造話なのです

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Det är avgörande att ha en fast syn på historien.

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今日、それを終に実行して世界に発信したのだが、発信作業を手伝ってくれた友人は、あまりの分量に、私の気がふれたかと思ったらしい(笑)

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また、大江健三郎、加藤周一、小田実についても「氏名」と「ハニートラップ」で検索すれば、ヒットするのだ。やはり、左翼方々もハニートラップにかかったのかもしれない

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Det är avgörande att ha en fast syn på historien.

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Det är avgörande att ha en fast syn på historien.

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〈無神経〉〈公共精神の欠如〉〈思いやりの欠如〉〈相互不信〉〈誠実さ〔信〕の欠如〉──いかがですか。さらにスミスは中国人の特質を、誤魔化し、噓つき、責任転嫁…などと評する

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ชาวจีนจะทำทุกวิถีทางเพื่อหนีความผิด

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静岡県民は、日本国と世界に、21世紀の地球市民に対して恥じなければならないだろう。 川勝は、甚だしい、「徳川家康の面汚し」でもある。

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「メルケルに倣って後9年、日本国に降りかかっている国難を解決する爲に頑張って下さい。メルケルを見習って下さい。ドイツに学んでください」と言うのが、貴女の務めである

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販売部数は158,419部で沖縄県において第1位である。第2位は琉球新報で同158,229部、第3位は日本経済新聞で同5,762部となっている。

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その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

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中国、韓国への、これらの天文学的な援助金を、日本の国土の強靭化に充てていたなら、 1人の日本国民も災害で死なせずに済んだだろう。沖縄県民に対しても、同様の事は言える事を

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アデナウアー14年間、コール16年間、メルケル16年間に及ぶ首相在籍期間の長さが国際社会における彼らのプレゼンスを高めた源泉である事ぐらいは東大文系卒なら分かるはずだろう

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上記のメディアがジャーナリズムの本分をさておいて血道を上げている事が恣意的で頻繁な世論調査…今、衆議院解散・総選挙を阻止したいのは立憲民主党等の野党である

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安倍政権を打倒したいのは世界で中国と韓国の二国だけあるにも関わらず、 日本では朝日新聞等の新聞、NHK等のテレビメディアや上記の団体等が安倍政権打倒を唱え続けている

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メルケルの半分にも満たない在籍期間で、今、世界で最も高い評価を得ている安倍首相の力量が尋常ではない事も分からないのが、おおよそ、東大文系卒の頭脳なのである。

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Kineserna kommer att göra allt för att komma undan med sina brott.

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以下はリアルタイムのベスト10である。2020/8/5, pm 8:20

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以下はリアルタイムのベスト10である。2020/8/7, pm 4:30

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我々が経験し、観察した限りにおいては、中国のどこにも誠実さは探し当てられなかった。(中略)真実を尊重しようとしない国民に、誠実さはあり得るのだろうか

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ましてやドイツが憲法で禁止している共産党と一緒になって政権打倒を叫んでいる野党に与する様な言動を行わない事がドイツに学べである事も分からない東大文系なのだと貴女は言いたいのか!

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以下はリアルタイムのベスト10である。2020/8/10, pm 10:20

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自分は今、国費で賄われ西洋文明吸収の最前線にいる。高熱など恐れているゆとりはない。強烈なエリート主義とナショナリズムを背負う明治の技術者の気概をこのエピソードは物語っている

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発生源である当の中国は、その態度はまさに「中国的」でした。情報の隠蔽で事態を深刻化させ、被害と混乱を周囲に拡大、挙げ句に悪いのは自分たちではなく他者であると平然と責任転嫁

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信濃川大河津分水事業という世紀の難事業…竣工を記念して建てられた川沿いの碑には「人類ノ為メ 国ノ為メ」と刻印されている。何としなやかにも美しい表現であろうか

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今回の武漢ウイルスで世界の信用をなくした中国は、日本に泣きついてくる可能性もある。現にマスクなどで恩を売り始めています。ですが、中国を安易に信用してはなりません。

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中国の言動に対して、世界が憤りの目で見ています。非常時こそ本性が出ると言いますが、こういった中国の姿勢こそがまさしく中国の本性、本質

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7月に予約した場合も事業の対象にしなければ、観光需要を喚起することにはつながらない」などと、政府の観光支援事業「Go Toキャンペーン」の遅れを批判する意見が相次いだ

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アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。

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「圏子」を繁栄させることが、彼らの目的ですから。もちろん中国国内でも、さまざまな「圏子」に分かれます。中国共産党も一つの「圏子」と言えます。これが中国社会の本質です。

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ในกรณีนั้นสถานการณ์จะเหมือนกับในปัจจุบัน

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สังคมและส่วนรวมไม่มีส่วนเกี่ยวข้องใด ๆ แต่พวกเขาชอบที่จะพาพวกเขาไป

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先に挙げた中国人の特性を見てください。甘い顔をして、利用するだけ利用したら、途端に冷たい顔をする。こういった中国人の行動原理を深く理解し、把握した上で、敬して遠ざけることが肝心です。

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日本企業の資産現金化などという言語道断な事に対しても怒りを見せるどころか、彼は、韓国を擁護するかのように

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ชาวจีนจะทำทุกวิถีทางเพื่อหนีความผิด

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さらに、饅頭売りまで登場し、商売に勤しみます。見物人の誰一人、自殺しようとする女性を心配する素振りや気配を見せません。思いやり精神のない人々なのです

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中国は国際社会に対して、どうしてここまで残酷で、無責任なのか。簡単な話、中国以外の外国は「圏子」外と考えているから。もっと言えば、同レベルの人間だと思っていません。 

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イギリスは国民皆保険で医療費はタダだが、医療へのアクセスはかなり制限されている。たとえば、医者にアポを入れても国民保険で取れるアポは1~2ヵ月後ということも多々ある

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台湾は…台湾人が住んでいますから、手を出しにくい…一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のほうがやりやすい、と考えているのでは

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日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。

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GoToトラベル」を一日でも早く始めろと野党合同ヒアリングで尻を叩いていたのは安住立民以下の野党…「開始時期が遅すぎる!効果出ない」と叫んだのが立民党議員黒岩宇洋。

 


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Repost! It was in the top 50 searches for the past week of 2022/8/12.

2024年08月12日 11時58分14秒 | 全般
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Repost! It was in the top 50 searches for the past week of 2021/8/11.

2024年08月12日 11時43分23秒 | 全般

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トップページ

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TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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China denies, WHO confirms, but world proves new corona 'Wuhan outflow

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Top 50 searches for the past week

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。

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東電福島に不幸は重なった…菅直人が日本版原子力規制委を新設したが、原発もテロも知らない素人をそのメンバーとした

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Xi Jinping Plots World Cup Bid to Break Narrowing Siege

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If he had continued as president, he would have claimed damages from China for the corona disaster

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Xi Jinping has concentrated all power in his hands and has become a 'second Mao' reflects his fear

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世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

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日本に自衛をさせまいと運動をしているのは、日本語を知らない人間であるという証拠。

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こんな国を平気で「永遠のライバル」等と称するNHKは一体、どんな組織なのか?

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Top 10 real-time searches 2021/8/6, 13:44

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Japan has bought trillions of yen in CO2 emission credits from the underdeveloped country, China.

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They are the primary culprits in the worst crime in history.

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he was given strict instructions by the authorities to cover up the nuclear accident

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they will trigger an immediate move to overthrow the Xi Jinping dictatorship

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It is a popular page yesterday

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The accident was a disaster caused by human neglect brought about by irresponsible U.S. companies

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Top 50 searches for the past week

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57年前、東京五輪に合わせて核実験をしたように、中国はいつも相手国の不意を突く。

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中国は、ウイルスを世界にばら撒きパンデミックを起こし…相対的に世界を弱体化させることで、一気に…

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Top 10 real-time searches 2021/8/9, 14:07

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一党独裁体制を守るためには、どんなことでも平気でやるのが中国共産党政権の一貫したやり方である

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領空主権という絶対的主権を持っているのが国家なのです。それを守らなければ国家ではないのです

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The people who make a living from TV talk shows are the worst in the history of Japan.

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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

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原や稲葉は現代野球のトーナメント戦で、1点、2点だけで勝てると思っているのだろうか?

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my editorial on the identity of the Wuhan virus has hit the nail on the head.

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そんな事をする前に、中国に対して徹底的な追及を行って、原因を確定させる事の方が大事だ、

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日本国の運営者の一員である事に、やっと気づいたか…コロナ厳格対応見直しも 厚労省「インフル並み」議論

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「20分」程の土砂降りだけで、これだけの被害が!ミニソーラーの開発現場。

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China is using them to undermine the democratic camp.

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「コロナ敗戦」といわれるが、日本も国家を守るために生物化学兵器研究に力を入れるべきだ。

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It is a popular page yesterday

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Top 10 real-time searches 2021/8/9, 19:30

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Top 50 searches for the past week 2021/8/9

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It is an actual demonstration of the country's "abysmal evil" and "plausible lies."

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It is a popular page yesterday

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ただ唖然。こんな新聞に翻弄される日本。

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彼らは、中国に忖度して、これが中国が世界にばら撒いた質の悪いウイルスである事は全く報道して来なかった

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ピーター・ダスザック氏も、武漢ウイルス研究所の石正麗博士と共同研究を行うなど中国と深い関係にあった。

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Top 50 searches for the past week 2021/8/8

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What disgusted me was NHK's unquestioning characterization of Korea as our eternal rival

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だから感謝しろと支那人なら言い出しかねない。心根まで汚い国だから。

 


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Repost! It needs to be re-read not only by the people of Japan but also by people around the world

2024年08月12日 11時39分18秒 | 全般
It is the chapter I sent out on 8/5/2020.
It needs to be re-read not only by the people of Japan but also by people around the world.
 
The following is from the monthly magazine Will.
There are people in Japan who are quite infected with the "China virus," as few media outlets hold China responsible for the Corona issue. To have a correct perception and view of history without being misled by such information--. 
(Published in the June 2020 issue of "WiLL")
 
The Proliferation of Anti-Japanese Apologists
Takayama  
I read Mr. Otaka's new book, "Undermining Japan: The Identity of Anti-Japanese Apologists and the Fabricated Media" (WAC). It is interesting!
Ohtaka 
Thank you very much. 
There are many "anti-Japanese apologists" among Japanese people who believe in the propaganda warfare of China and the Korean Peninsula and wag their tails.
Takayama 
The first two are Uichiro Niwa and Yukio Hatoyama (laughs).
Ohtaka 
China is desperately engaged in propaganda activities to wipe out the stigma of having spread Corona throughout the world.
Furthermore, on the 61st anniversary of the liberation of one million Tibetan serfs, they are making a Tibetan saying, "After the hard days in old Tibet, my life now is as wonderful as a dream; the dividend bonus my family received from the village collective economy in 2019 exceeded 100,000 yuan" (People's Daily, Japanese edition, March 28, 2011). I have them say, "I'm very happy to be here.
Takayama 
In Ms. Otaka's book, she also introduced the use of Uyghur children for publicity.
She introduced pictures of children taking ski lessons, making them look like they were innocently playing in the snow.
All of these are nothing more than political propaganda to divert attention from the fact of persecution.
Ohtaka
Other reports also indicate that China is building a "Silk Road of Health" with its partners worldwide. This health community will protect human public health, even though the One Belt One Road was a "Corona Road" (Chinanet, Japanese edition, March 30, 2011). (Chinanet, March 30).
That is a tearful effort (laughs).
They are unabashedly engaging in a poor publicity campaign that people worldwide have to laugh at.
But there are probably some Japanese who believe this kind of Chinese propaganda without a care in the world.
Takayama 
China is a genius at lying.
While China was eyeing the Senkaku Islands with vigilant vigilance because of their oil reserves, Zhou Enlai did not give a clear answer to the territorial issue, saying, "Now is not the time to discuss it. Later, Deng Xiaoping also said, "Let's leave the Senkaku issue to posterity.
Before long, the two countries finished up the dispute.
It is different from what a decent politician would do.
It's a con artist's move (laughs).
Ohtaka. 
Even with this Corona disaster, the number of Chinese public vessels continues to increase.
Takayama. 
China is not afraid to tell lies like that.
A Chinese journalist, Lin Yando (1895-1976), wrote something interesting.
He said that Chinese people do Taijiquan in the morning, then play Go, enjoy calligraphy, and talk badly about Japanese people in the afternoon.
Anti-Japanese" is one of their hobbies.
Ohtaka 
Koreans, who call themselves "Little China," also take "anti-Japanese" as a vitamin (laughs).
Takayama 
Korea is downsizing and propagating China's lies and propaganda in the barbarian order.
Ohtaka 
A pinch is an opportunity.
The Wuhan pneumonia is a perfect opportunity for worldwide recognition of China's lies.
Takayama. 
That's right, Trump rephrased it as the "China virus," to which China responded by saying that it was frog's urine and, conversely, that the U.S. brought the virus in.
Amid such an exchange, the New York Times wrote, "Now is the time for China and the U.S. to come up with their cheers to contain the coronavirus.
It sounds like something written in any newspaper (laughs).
Ohtaka 
The Asahi Shimbun wrote, "Rather than eliminating the Chinese, let's wash our hands together," wasn't it?
Takayama 
It was Chinese Foreign Ministry spokesperson Chou Li-jian who publicly stated that "the U.S. brought this virus into China," to which Trump responded by saying "the Chinese virus.
The indignation was palpable, as China does not even feel a responsibility to the international community. 
However, the New York Times writes that the U.S. and China should stop fighting on the same level.
It drags Trump down and makes China look like a responsible country.
It is a really cunning hoax article.
Ohtaka. 
It's a sign that Chinese speech manipulation has penetrated even the major U.S. media outlets.
And Japan, for that matter, has .......
Just imagining this makes me feel gloomy.
Takayama 
The report is a small fact but enlarged as if it were a big truth.
They stretch it out so much that the whole picture becomes blurred (laughs).
Ohtaka 
Hillary is also on Beijing's shoulders, saying it is "racism" for President Trump to say "China virus.
There must have been a lot of China money in the Clinton Foundation. ......
Takayama. 
The source of the fire is obvious, so it's not a level of racism.
Ohtaka. 
China has claimed the source of the infection as the U.S., and at one point, they even claimed that it was Japan, using subtle expressions to leave an escape route.
At one point, they even suggested that it might have been Italy. They try to shift the blame to others whenever there is an opportunity.
This article continues.
 

2024/8/8 in Fukuyama
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Omong kosong, seperti individu atas bangsa, untuk waktu yang lama di udara.

2024年08月12日 10時20分43秒 | 全般

Mereka membuatnya mengatakan secara panjang lebar omong kosong seperti "individu di atas negara," omong kosong yang pasti akan senang didengar oleh para politisi bodoh dari Partai Demokratik Konstitusional Jepang (DPJ).
01 Februari 2024.

Keduanya terkait erat dengan upaya putus asa Tiongkok untuk menghindari tuntutan ganti rugi dari seluruh dunia atas kelalaian dan kebohongan propagandanya.
Mei 06, 2020

Hanya sedikit orang Jepang yang akan membantah bahwa NHK pada dasarnya adalah lembaga penyiaran milik pemerintah Jepang.
Hanya sedikit orang Jepang yang akan membantah bahwa program beritanya, watch9, adalah program berita utama NHK.
Dunia kini berada dalam cengkeraman bencana pascaperang yang paling signifikan.
Namun, apa yang sangat salah dengan pers Jepang dan beberapa politisi Jepang adalah bahwa mereka terus menutup mata, menutup telinga, dan menutup mulut terhadap fakta bahwa bencana ini berasal dari Wuhan Virus Research Institute di Cina, sebuah fakta yang bahkan dapat dipahami oleh seorang siswa sekolah dasar.

Ini bukan hanya masalah di Jepang.
Untuk beberapa alasan, ada banyak politisi dan cendekiawan yang pro-China di seluruh dunia.
Namun, ketika berbicara tentang bencana ini, presiden NHK memberikan seseorang seperti Arima posisi seperti hakim.
Arima melaporkan tentang pemilihan yang sewenang-wenang.
Dia membawa seorang pria muda bernama Ian Bremmer di setiap kesempatan.
Ian Bremmer ini mendukung Partai Demokrat dan mungkin merupakan salah satu tokoh anti-Trump yang paling vokal.
Ketika Trump terpilih, dia sepertinya percaya bahwa ini adalah akhir dari dunia dan mengomentari permintaan NHK.
Saya yakin banyak orang yang memiliki mata yang tajam mengingat hal ini.

Saya ingin mengatakan hal ini kepada Pak Maeda, yang sekarang menjadi ketua NHK.
Beliau mungkin adalah salah satu anak dari Asahi Shimbun yang tumbuh besar dengan berlangganan koran tersebut, sehingga tidak ada gunanya.
Jadi, saya ingin mengatakan kepada rakyat Jepang.
NHK, pada dasarnya, adalah lembaga penyiaran nasional Jepang.
Jika mereka benar-benar ingin mendiskusikan masa depan dunia, adalah tugas mereka untuk melaporkan kepada rakyat Jepang setidaknya pertemuan para pemimpin G6 melalui koneksi online atau mewawancarai mereka secara individual.

Biarkan orang-orang seperti Arima berbicara.
Atau lebih baik lagi, biarkan orang-orang seperti Ian Bremmer berbicara.
Sampai kapan kita akan membiarkan tindakan sewenang-wenang seperti ini terus berlanjut?
NHK selalu mengatakan bahwa mereka adalah lembaga penyiaran publik.

Maka, kita seharusnya tidak lagi membiarkan Arima, yang hanya seorang karyawan NHK, untuk mencoba mencuci otak rakyat Jepang.
Dia telah secara sewenang-wenang menunjuk seorang warga negara swasta, yang hanya merupakan salah satu pendukung Partai Demokrat AS dan pembawa standar anti-Trump, dan membuatnya mengatakan omong kosong yang ingin didengar oleh para politisi bodoh dari Partai Demokratik Konstitusional Jepang (DPJ), seperti individu di atas bangsa, untuk waktu yang lama di udara.

Jika ini adalah lembaga penyiaran nasional Jepang, seharusnya mereka bertanya terlebih dahulu kepada para perdana menteri dan presiden G6, seperti di atas.
... Itu dengan asumsi mereka meminta pendapat orang lain, bahkan orang dari negara lain.
Arima dan Ian Bremmer, yang bukan siapa-siapa, seharusnya mendiskusikan masa depan dunia dalam sebuah program berita utama di lembaga penyiaran milik pemerintah Jepang.
Dari sudut pandang "penyiar publik" yang biasa mereka gunakan, hal ini tidak dapat diterima.
Bertanya kepada Macron, Merkel, Johnson, Shinzo Abe, Trudeau, dan Trump terlebih dahulu adalah pembicaraan tingkat sekolah dasar.

Di atas semua itu, apa yang menjijikkan dari Arima dan Bremer dan orang-orang sejenisnya adalah kurangnya perspektif mereka tentang legitimasi Partai Komunis Tiongkok dan berapa lama kediktatoran mereka akan bertahan, atau bahkan mungkin runtuh, dalam beberapa tahun ke depan.

Apa yang dimaksud dengan virus Wuhan kali ini?
Mengapa bisa menjadi bencana besar?
Di atas segalanya, tidak ada perspektif yang mengatakan bahwa Tiongkok bertanggung jawab.

Keduanya terkait erat dengan cara Tiongkok yang mati-matian menyebarkan propaganda palsu untuk menghindari tuntutan ganti rugi dari seluruh dunia atas kelalaiannya.

Takita dari TV Tokyo/WBS adalah satu-satunya yang waras dari semua orang yang muncul sebagai komentator di program berita TV saat ini.
Itu karena dia adalah salah satu dari sedikit orang yang belum jatuh dalam perangkap madu Cina, perangkap uang Korea, atau perangkap madu.
Dia adalah satu-satunya orang yang belum pernah disanjung-sanjung oleh China.
Tadi malam, Pak Takita memberikan dua contoh: "Kebohongan Tiongkok menjadi masalah di Barat."
Video pertama adalah hal yang baru bagi saya.
Ketika Tiongkok mengirimkan misi medis ke Italia, rekaman berita yang disiarkannya ke seluruh dunia adalah hasil rekayasa.
Penduduk sebuah kota di Italia mencondongkan tubuh dari balkon mereka untuk mengungkapkan rasa terima kasih mereka kepada Tiongkok dan menyanyikan lagu kebangsaan Tiongkok.
Rekaman berita itu adalah rekayasa total.

Yang kedua adalah berita dari reporter Financial Times yang ditampilkan di kolom ini pada hari yang sama.
Konsul Jenderal Tiongkok di Michigan mengirimkan surat tersebut kepada Ketua Dewan Legislatif Wisconsin.
Itu adalah kasus propaganda dengan konten yang keterlaluan.

Di balik tindakan Arima yang keterlaluan "penggunaan gelombang udara publik secara sewenang-wenang" dengan menyeret Ian Bremmer dan yang lainnya, pasti ada kebutuhan mendesak untuk "menutupi fakta-fakta yang diungkap oleh Takita dari Nikkei".

Ian Bremmer pasti adalah orang yang berada dalam situasi yang sama dengan Arima.

Tentu saja, WATCH9 malam ini tidak melaporkan rekaman baru yang dilaporkan WBS tadi malam, juga tidak melaporkan apapun tentang Wisconsin.

Yang mereka laporkan hanyalah bahwa serangan Trump terhadap Tiongkok terkait virus Wuhan dimotivasi oleh keinginannya untuk memenangkan kursi kepresidenan.
Hanya pihak Tiongkok (PKT), yaitu CCTV, yang dulunya berada di kantor pusat NHK, dan instruksi tertulis dari duta besar Tiongkok di Motoazabu yang terus diberitakan dari hari ke hari.

 


2024/8/8 di Fukuyama

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胡言亂語,例如個人超過國家,長時間播出。

2024年08月12日 10時19分33秒 | 全般

他們讓他長篇大論地說「個人先於國家」這樣的廢話,日本憲政民主黨(DPJ)的愚蠢政客們最喜歡聽這種廢話。
2024 年 02 月 01 日

中國為了避免世界其他國家對其嚴重疏忽及其宣傳謊言提出損害賠償的索賠要求,不惜铤而走險,兩者密不可分。
2020 年 5 月 06 日

幾乎沒有日本人會反駁 NHK 實際上是日本的國營廣播機構。
很少有日本人會反駁其新聞節目 watch9 是 NHK 的主要新聞節目。
世界正處於戰後最重大的災難之中。
然而,日本媒體和一些日本政客的最大問題是,他們繼續對這場災難源自中國武漢病毒研究所的事實視若無睹、充耳不聞、啞口無言,而這個事實即使是小學生也能理解。

這不僅是日本的問題。
不知何故,全世界親中的政客和學者不計其數。
但是,當談到這場災難時,NHK 的社長卻給了有馬這樣的人一個像法官一樣的職位。
有馬報導任意選擇。
他一有機會就帶出一個叫 Ian Bremmer 的年輕人。
這個 Ian Bremmer 支持民主黨,可能是反特朗普聲音最大的人物之一。
當特朗普當選時,他似乎相信這是世界末日,並對 NHK 的要求發表了評論。
我相信很多目光敏銳的人都還記得這件事。

我想對現在的 NHK 主席前田先生說這句話。
他可能是《朝日新聞》的子孫之一,從小訂閱《朝日新聞》,這樣就沒有意義了。
所以,我想對日本人民說。
NHK 實際上是日本的國家廣播機構。
如果他們真的想討論世界的未來,他們有責任至少透過網路連線向日本人民報導 G6 領導人的會議,或是個別採訪他們。

讓像有馬這樣的人發言。
或者更好的是,讓 Ian Bremmer 這樣的人發言。
我們還要允許這種任意妄為的行為持續多久?
NHK 一直說自己是公共廣播機構。

那麼,我們不應該再允許有馬,一個僅僅是 NHK 員工的人,試圖對日本人民洗腦。
他任意指派一個只是美國民主黨支持者和反特朗普標竿之一的私人,讓他在直播中長期說一些日本憲政民主黨(DPJ)的愚蠢政客們最喜歡聽的廢話,比如個人凌駕於國家之上。

如果是日本的國家廣播公司,應該先問問 G6 的首相和總統,就像上面這樣。
...那是假設他們詢問其他人,甚至是其他國家的人的意見。
有馬和 Ian Bremmer 根本什麼都不是,他們應該在日本國營廣播公司的主要新聞節目中討論世界的未來。
從他們經常僱用的「公營廣播機構」的角度來看,這是不可接受的。
先問 Macron、Merkel、Johnson、Shinzo Abe、Trudeau 和 Trump 是小學程度的談話。

最重要的是,阿里瑪和布萊默以及他們的同夥令人反感的是,他們完全沒有從中國共產黨的合法性,以及他們的獨裁統治會持續多久,甚至可能在未來幾年崩潰的角度來看問題。

這次的武漢病毒是什麼?
為什麼會變成這樣的災難?
最重要的是,從任何角度來看,中國都難辭其咎。

中國拼命散布虛假宣傳,以避免世界其他國家因其嚴重疏忽而提出損害賠償的要求,這兩者是密不可分的。

東京電視台/WBS的瀧田先生是今天所有在電視新聞節目中擔任評論員的人中唯一理智的一個。
因為他是極少數還未落入中國蜜糖陷阱、韓國金錢陷阱或蜜糖陷阱的人之一。
他是唯一沒有受到任何針對中國的奉承的人。
昨晚,瀧田先生播出了兩個例子: 「中國的謊言正在成為西方的問題」。
第一個視頻對我來說很新鮮。
當中國向意大利派遣醫療團時,它向全世界播出的新聞片段是捏造的。
意大利一個城市的居民從陽台上俯身向中國表達感激之情,並為中華民族歌唱。
這段新聞畫面完全是虛構的。

第二則是《金融時報》記者的爆料,本專欄在同一天進行了報道。
中國駐密歇根州總領事將這封信送到了威斯康辛州議會的議長手中。
這是一個內容離譜的宣傳案例。

在有馬將 Ian Bremmer 等人拉出來 「任意使用公共大氣電波 」的離譜行為背後,一定有 「為中國掩蓋」《日經新聞》瀧田所揭露的事實的迫切需求。

Ian Bremmer一定是和有馬一樣處境的人。

當然,今晚的 WATCH9 沒有報導 WBS 昨晚報導的任何新片段,也沒有報導任何有關威斯康辛州的消息。

他們只會報導川普就武漢病毒一事攻擊中國,是出於他想贏得總統大位的動機。
只有中國(CCP),也就是以前在NHK總部的CCTV,以及中國駐本澤部大使的書面指示,日復一日地繼續報導。

 


福山2024/8/8

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胡说八道,比如个人超过全国人民,很长时间都空中楼阁。

2024年08月12日 10時18分33秒 | 全般

他们让他长篇大论地说着 "个人先于国家 "之类的废话,日本立宪民主党(DPJ)的愚蠢政客们最爱听的就是这些废话。
2024 年 2 月 1 日。

中国铤而走险,企图避免因其严重失职和宣传谎言而遭到世界其他国家的损害赔偿,这两者密不可分。
2020 年 5 月 6 日

几乎没有日本人会质疑 NHK 实际上是日本的国营广播公司。
很少有日本人会质疑其新闻节目《watch9》是 NHK 的主要新闻节目。
目前,世界正处于战后最重大的灾难之中。
然而,日本新闻界和一些日本政客的最大问题是,他们继续对这场灾难源自中国武汉病毒研究所这一事实视而不见、充耳不闻、哑口无言,而这一事实连小学生都能明白。

这不仅是日本的问题。
不知道为什么,全世界亲中国的政客和学者数不胜数。
但在谈论这场灾难时,NHK 的社长却给了有马这样的人一个法官般的职位。
有马报道的是任意选择。
他一有机会就把一个叫伊恩-布雷默(Ian Bremmer)的年轻人请出来。
这个伊恩-布雷默支持民主党,可能是反特朗普呼声最高的人物之一。
特朗普当选时,他似乎认为这是世界末日,并对 NHK 的要求发表了评论。
我相信很多眼尖的人都记得这件事。

我想对现任 NHK 董事长的前田先生说。
他可能是《朝日新闻》的后代之一,从小订阅《朝日新闻》,这样就没有意义了。
因此,我想对日本人民说。
NHK 实际上是日本的国家广播公司。
如果他们真的想讨论世界的未来,他们有责任至少通过网络连接向日本人民报道六国领导人会议,或者对他们进行单独采访。

让有马这样的人发言。
或者让伊恩-布雷默(Ian Bremmer)这样的人发言更好。
我们还要允许这种独断专行的行为持续多久?
NHK 一直说自己是公共广播机构。

那么,我们就不应该再允许有马这个 NHK 的普通员工试图给日本人民洗脑。
他肆意指派一个只是美国民主党支持者和反特朗普标杆之一的民间人士,让他在直播中长期说一些日本立宪民主党的愚蠢政客们最爱听的个人凌驾于国家之上之类的废话。

如果是日本国家广播公司,就应该像上面那样,先问问六国首相和总统。
......那是假设他们询问了其他人,甚至是其他国家的人的意见。
有马和伊恩-布雷默什么都不是,他们应该在日本国营广播公司的主要新闻节目中讨论世界的未来。
从他们经常聘用的 "公共广播公司 "的角度来看,这是不可接受的。
先问马克龙、默克尔、约翰逊、安倍晋三、特鲁多和特朗普,这是小学生水平的谈话。

最重要的是,有马和布雷默以及他们的同伙令人作呕的是,他们完全不了解中国共产党的合法性,也不知道他们的独裁统治会持续多久,甚至可能在未来几年内崩溃。

这次的武汉病毒是什么?
为什么会酿成如此大的灾难?
最重要的是,没有人认为中国应该对此负责。

这与中国拼命散布虚假宣传,以避免世界其他国家因其严重失职而提出损害赔偿的做法密不可分。

东京电视台/WBS 的泷田先生是今天所有电视新闻节目评论员中唯一理智的人。
因为他是极少数尚未落入中国的蜂蜜陷阱、韩国的金钱陷阱或蜂蜜陷阱的人之一。
他是唯一没有对中国阿谀奉承的人。
昨晚,泷田先生播出了两个例子: "中国的谎言正在成为西方的问题"。
第一个视频对我来说很新鲜。
中国向意大利派遣医疗队时,向世界播出的新闻画面是编造的。
意大利一个城市的居民从阳台上走下来,表达对中国的感激之情,歌唱中华民族。
这段新闻画面完全是捏造的。

第二则是《金融时报》记者的独家新闻,本栏目在同一天进行了报道。
中国驻密歇根总领事把信交给了威斯康星州议会议长。
这是一起内容离谱的宣传案件。

有马将伊恩-布雷默(Ian Bremmer)等人拉出来,"任意使用公共广播",其背后一定是急需 "为中国掩盖"《日经新闻》泷田揭露的事实。

伊恩-布雷默(Ian Bremmer)一定是一个与有马处境相同的人。

当然,今晚的 WATCH9 没有报道 WBS 昨晚报道的任何新片段,也没有报道任何有关威斯康星州的内容。

他们只会报道特朗普就武汉病毒攻击中国的动机是为了赢得总统宝座。
只有中国(中共),也就是曾经在 NHK 总部的中央电视台,以及中国驻本间大使的书面指示仍在日复一日地报道。

 


福山 2024/8/8

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개인이나 국가에 대한 말도 안되는 소리는 오랫동안 방송에 나왔습니다.

2024年08月12日 10時17分33秒 | 全般

그들은 그에게 "국가보다 개인"과 같은 말도 안되는 말을 길게 말하게 만들었는데, 일본 입헌 민주당 (DPJ)의 어리석은 정치인들이 듣고 싶어했을 말도 안되는 말입니다.
2024년 2월 1일.

이 두 가지는 중국의 중과실과 선전 거짓말에 대한 전 세계의 손해배상 청구를 피하려는 중국의 필사적인 시도와 불가분의 관계에 있습니다.
2020년 5월 6일

NHK가 사실상 일본의 국영 방송사라는 사실에 이의를 제기하는 일본인은 거의 없습니다.
뉴스 프로그램인 'watch9'이 NHK의 주요 뉴스 프로그램이라는 사실에 이의를 제기하는 일본인은 거의 없습니다.
세계는 지금 전후 가장 중대한 재앙을 맞이하고 있습니다.
그러나 일본 언론과 일부 일본 정치인들의 가장 큰 문제는 이 재앙이 중국 우한 바이러스 연구소에서 비롯되었다는 사실, 즉 초등학생도 이해할 수 있는 사실을 계속해서 눈감고 귀 막고 입을 다물고 있다는 점입니다.

일본만의 문제가 아닙니다.
전 세계적으로 친중 성향의 정치인과 학자들이 무수히 많습니다.
하지만 이 재앙에 대해 이야기할 때 NHK 사장은 아리마 같은 사람에게 판사와 같은 지위를 부여합니다.
아리마는 자의적 선택에 대해 보도합니다.
그는 기회 있을 때마다 이안 브레머라는 젊은 남자를 내세웁니다.
이안 브레머는 민주당을 지지하며 트럼프 반대 목소리를 가장 크게 내는 인물 중 한 명입니다.
트럼프가 당선되었을 때 그는 세상의 종말이라고 믿는 것 같았고 NHK의 요청에 대해 언급했습니다.
예리한 눈을 가진 많은 사람들이 이것을 기억할 것이라고 확신합니다.

현재 NHK 회장인 마에다 씨에게 이 말을 전하고 싶습니다.
그는 아마도 아사히신문을 구독하며 자란 아사히신문의 자녀 중 한 명일 것입니다.
그래서 일본 국민 여러분께 말씀드리고 싶습니다.
NHK는 사실상 일본의 국영 방송사입니다.
그들이 정말로 세계의 미래를 논의하고 싶다면 최소한 G6 정상들의 회의를 온라인 연결을 통해 일본 국민에게 보도하거나 개별적으로 인터뷰하는 것이 그들의 의무입니다.

아리마 같은 사람들이 말할 수 있게 하세요.
아니면 이안 브레머 같은 사람도 발언하게 하세요.
언제까지 이런 자의적인 행동을 계속 허용해야 할까요?
NHK는 항상 공영 방송이라고 말해왔습니다.

그렇다면 NHK의 직원에 불과한 아리마가 일본 국민을 세뇌하려는 시도를 더 이상 허용해서는 안 됩니다.
그는 미국 민주당 지지자이자 반 트럼프 표준 보유자 중 한 명에 불과한 민간인을 임의로 임명하여 일본 입헌 민주당 (DPJ)의 어리석은 정치인들이 듣고 싶어하는 말도 안되는 말을 장시간 방송에서 개인보다 국가를 우선시하는 것처럼 말하게했습니다.

일본 국영 방송사라면 위와 같이 G6 총리와 대통령에게 먼저 물어봤어야 합니다.
...다른 사람들, 심지어 다른 나라 사람들에게도 의견을 묻는다는 전제하에 말이죠.
아무것도 아닌 아리마와 이안 브레머가 일본 국영 방송사의 주요 뉴스 프로그램에서 세계의 미래에 대해 토론하는 것은 부적절합니다.
그들이 정기적으로 고용하는 '공영 방송사'의 관점에서 볼 때 이는 용납할 수 없는 일입니다.
마크롱, 메르켈, 존슨, 아베 신조, 트뤼도, 트럼프에게 먼저 물어보는 것은 초등학생 수준의 이야기입니다.

무엇보다도 아리마와 브레머와 그 일당에 대해 역겨운 점은 중국 공산당의 정당성과 향후 몇 년 안에 중국 공산당의 독재가 얼마나 오래 지속될지, 심지어 붕괴할지에 대한 관점이 전혀 없다는 것입니다.

이번 우한 바이러스는 무엇이었나요?
왜 그렇게 재앙이 되었을까요?
무엇보다도 중국이 책임이 있다는 관점은 없습니다.

이 두 가지는 중국이 중과실에 대한 전 세계의 손해배상 청구를 피하기 위해 필사적으로 거짓 선전을 퍼뜨리는 방식과 불가분의 관계에 있습니다.

TV 도쿄/WBS의 타키타 씨는 오늘날 TV 뉴스 프로그램에 해설자로 출연하는 모든 사람 중 유일하게 제정신인 사람입니다.
그는 아직 중국의 허니 트랩, 한국의 머니 트랩 또는 허니 트랩에 빠지지 않은 몇 안되는 사람 중 한 명이기 때문입니다.
그는 중국에 대해 어떤 아첨도 하지 않은 유일한 사람입니다.
어젯밤 다키타 씨는 두 가지 사례를 방영했습니다: "중국의 거짓말이 서방에서 문제가 되고 있다."
첫 번째 영상은 저에게 새로운 것이었습니다.
중국이 이탈리아에 의료 사절단을 파견했을 때 전 세계에 방송한 뉴스 영상이 조작된 것이었습니다.
이탈리아의 한 도시 주민들이 발코니에 기대어 중국에 감사를 표하고 중국 국가를 부르는 장면이 나왔습니다.
그 뉴스 영상은 완전히 조작된 것이었습니다.

두 번째는 같은 날 이 칼럼에 실린 파이낸셜 타임즈 기자의 특종 기사였습니다.
미시간 주재 중국 총영사가 위스콘신 주의회 의장에게 편지를 전달했다는 내용이었죠.
터무니없는 내용의 선전물이었습니다.

아리마가 이안 브레머 등을 끌어들여 터무니없는 '공중파의 자의적 사용'을 한 이면에는 닛케이의 타키타 기자가 폭로한 사실을 '중국을 위해 은폐'해야 할 긴급한 필요성이 있었을 것입니다.

이안 브레머도 아리마와 같은 처지에 있는 사람임에 틀림없습니다.

물론 오늘 밤 WATCH9은 어젯밤 WBS가 보도한 새로운 영상을 보도하지 않았고, 위스콘신에 대한 내용도 보도하지 않았습니다.

그들이 보도할 것은 우한 바이러스에 대한 트럼프의 중국 공격이 대통령직에 대한 그의 욕망에서 비롯되었다는 것뿐입니다.
NHK 본사에 있던 중국(CCP), 즉 CCTV와 모토아자부 주재 중국 대사의 서면 지시만 연일 계속 보도하고 있습니다.

 


2024년 8월 8일 후쿠야마

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Disparates, como o indivíduo sobre a nação, há muito tempo no ar.

2024年08月12日 10時16分29秒 | 全般

Obrigaram-no a dizer disparates como "os indivíduos antes do Estado", um disparate que os políticos tolos do Partido Democrático Constitucional do Japão (DPJ) teriam adorado ouvir.
01 de fevereiro de 2024.

Os dois estão indissociavelmente ligados às tentativas desesperadas da China para evitar pedidos de indemnização ao resto do mundo pela sua negligência grosseira e pelas suas mentiras propagandísticas.
06 de maio de 2020

Poucos japoneses contestariam que a NHK é, de facto, a emissora estatal do Japão.
Poucos japoneses contestariam que o seu programa noticioso, watch9, é o principal programa noticioso da NHK.
O mundo está atualmente a braços com a maior catástrofe do pós-guerra.
No entanto, o que está extremamente errado na imprensa japonesa e em alguns políticos japoneses é o facto de continuarem a fechar os olhos, os ouvidos e a boca ao facto de esta catástrofe ter tido origem no Instituto de Investigação do Vírus de Wuhan, na China, um facto que até um estudante do ensino básico consegue compreender.

Não se trata de um problema exclusivo do Japão.
Por alguma razão, há inúmeros políticos e académicos pró-China em todo o mundo.
Mas quando se trata de falar sobre esta catástrofe, o presidente da NHK dá a alguém como Arima uma posição de juiz.
Arima faz reportagens sobre selecções arbitrárias.
Ele traz um jovem chamado Ian Bremmer em todas as oportunidades.
Este Ian Bremmer apoia o Partido Democrata e é provavelmente uma das figuras mais vocais anti-Trump.
Quando Trump foi eleito, parecia acreditar que era o fim do mundo e comentou o pedido da NHK.
Tenho a certeza de que muitas pessoas com olhos atentos se lembram deste facto.

Quero dizer isto ao Sr. Maeda, atual presidente da NHK.
Provavelmente, ele é um dos filhos do Asahi Shimbun que cresceu a assinar o jornal para que este não fizesse sentido.
Por isso, gostaria de dizer ao povo japonês.
A NHK é, de facto, a emissora nacional do Japão.
Se querem realmente discutir o futuro do mundo, é seu dever transmitir ao povo japonês pelo menos as reuniões dos líderes do G6 através de uma ligação em linha ou entrevistá-los individualmente.

Deixem falar pessoas como Arima.
Ou, melhor ainda, deixem falar pessoas como Ian Bremmer.
Durante quanto tempo vamos permitir que estas acções arbitrárias continuem?
A NHK sempre afirmou que é um organismo público de radiodifusão.

Então, não devemos continuar a permitir que Arima, um mero funcionário da NHK, tente fazer uma lavagem cerebral ao povo japonês.
Nomeou arbitrariamente um cidadão privado, que é apenas um dos apoiantes do Partido Democrático dos EUA e porta-estandartes anti-Trump, e fê-lo dizer disparates que os políticos tolos do Partido Democrático Constitucional do Japão (DPJ) adorariam ouvir, como o indivíduo sobre a nação, durante muito tempo no ar.

Se se tratasse de uma emissora nacional japonesa, deveria ter perguntado primeiro aos primeiros-ministros e presidentes do G6, como no caso acima.
... Isto se pedirem a opinião de outras pessoas, mesmo de outros países.
Arima e Ian Bremmer, que não são nada de especial, deviam estar a discutir o futuro do mundo num grande programa noticioso de um canal estatal japonês.
Na perspetiva dos "emissores públicos" que empregam regularmente, isto é inaceitável.
Perguntar primeiro a Macron, Merkel, Johnson, Shinzo Abe, Trudeau e Trump é conversa de escola primária.

Acima de tudo, o que é repugnante em Arima e Bremer e na sua laia é a sua total falta de perspetiva sobre a legitimidade do Partido Comunista Chinês e sobre a duração da sua ditadura, ou talvez mesmo o seu colapso, nos próximos anos.

O que foi desta vez o vírus de Wuhan?
Porque é que se revelou uma catástrofe tão grande?
Acima de tudo, não há qualquer perspetiva de que a China seja responsável.

As duas coisas estão indissociavelmente ligadas à forma como a China está a espalhar desesperadamente falsa propaganda para evitar pedidos de indemnização do resto do mundo pela sua negligência grosseira.

O Sr. Takita, da TV Tokyo/WBS, é a única pessoa sã de todas as que aparecem como comentadores nos programas noticiosos da televisão atualmente.
Isso deve-se ao facto de ser uma das poucas pessoas que ainda não caiu na armadilha do mel chinês, do dinheiro coreano ou do mel.
É o único que ainda não foi sujeito a qualquer tipo de bajulação contra a China.
Ontem à noite, Takita deu dois exemplos: "As mentiras chinesas estão a tornar-se um problema no Ocidente".
O primeiro vídeo era novo para mim.
Quando a China enviou uma missão médica a Itália, as imagens noticiosas que transmitiu ao mundo foram fabricadas.
Os habitantes de uma cidade italiana inclinaram-se para a varanda para expressar a sua gratidão à China e cantar a nação chinesa.
Essas imagens noticiosas eram totalmente falsas.

A segunda foi um furo de reportagem de um jornalista do Financial Times que esta coluna publicou no mesmo dia.
O Cônsul Geral da China no Michigan entregou a carta ao Presidente da Assembleia Legislativa do Wisconsin.
Tratava-se de um caso de propaganda com um conteúdo escandaloso.

Por detrás do ultrajante "uso arbitrário das ondas de rádio públicas" de Arima, ao arrastar Ian Bremmer e outros, deve ter estado uma necessidade urgente de "encobrir para a China" os factos revelados por Takita do Nikkei.

Ian Bremmer deve ser um homem na mesma situação de Arima.

É claro que o WATCH9 desta noite não relatou nenhuma nova filmagem que o WBS relatou ontem à noite, nem relatou nada sobre Wisconsin.

Tudo o que eles vão relatar é que o ataque de Trump à China sobre o vírus Wuhan é motivado por seu desejo de ganhar a presidência.
Apenas os chineses (CCP), ou seja, a CCTV, que costumava estar na sede da NHK, e as instruções escritas do embaixador chinês em Motoazabu continuam a ser noticiadas dia após dia.

 


2024/8/8 em Fukuyama

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Des bêtises, comme l'individu au-dessus de la nation, pendant longtemps à l'antenne.

2024年08月12日 10時15分33秒 | 全般

Ils lui ont fait dire longuement des sottises telles que "les individus avant l'Etat", sottises que les politiciens imbéciles du Parti Démocratique Constitutionnel du Japon (PDJ) auraient adoré entendre.
Le 1er février 2024.

Les deux sont inextricablement liés aux tentatives désespérées de la Chine d'éviter les demandes de dommages-intérêts de la part du reste du monde pour sa négligence grave et ses mensonges de propagande.
06 mai 2020

Peu de Japonais contesteraient que la NHK est, en fait, le radiodiffuseur d'État du Japon.
Peu de Japonais contesteraient que son programme d'information, watch9, est le principal programme d'information de la NHK.
Le monde est aujourd'hui en proie à la plus grande catastrophe de l'après-guerre.
Cependant, ce qui ne va pas du tout avec la presse japonaise et certains hommes politiques japonais, c'est qu'ils continuent à fermer les yeux, à faire la sourde oreille et à rester muets sur le fait que cette catastrophe a été provoquée par l'Institut de recherche sur les virus de Wuhan en Chine, un fait que même un élève de l'école élémentaire peut comprendre.

Le problème ne se limite pas au Japon.
Pour une raison quelconque, il existe d'innombrables politiciens et universitaires favorables à la Chine dans le monde entier.
Mais lorsqu'il s'agit de parler de cette catastrophe, le président de la NHK donne à quelqu'un comme Arima une position de juge.
Arima fait des reportages sur les sélections arbitraires.
Il fait intervenir un jeune homme appelé Ian Bremmer à chaque fois qu'il en a l'occasion.
Ce Ian Bremmer soutient le Parti démocrate et est probablement l'une des personnalités anti-Trump les plus virulentes.
Lorsque Trump a été élu, il a semblé croire que c'était la fin du monde et a commenté la demande de NHK.
Je suis sûr que de nombreuses personnes à l'œil vif s'en souviennent.

Je tiens à dire ceci à M. Maeda, aujourd'hui président de la NHK.
Il est probablement l'un des enfants de l'Asahi Shimbun qui a grandi en s'abonnant au journal pour que cela ne serve à rien.
Je voudrais donc dire aux Japonais : "La NHK est, en fait, le Japon.
La NHK est, en fait, le radiodiffuseur national du Japon.
Si elle veut vraiment discuter de l'avenir du monde, il est de son devoir de rendre compte au peuple japonais au moins des réunions des dirigeants du G6 via une connexion en ligne ou de les interviewer individuellement.

Laissez des gens comme Arima s'exprimer.
Ou mieux encore, laissez parler des gens comme Ian Bremmer.
Combien de temps allons-nous permettre que de telles actions arbitraires se poursuivent ?
La NHK a toujours dit qu'elle était un radiodiffuseur public.

Nous ne devrions donc plus permettre à Arima, un simple employé de la NHK, d'essayer de laver le cerveau des Japonais.
Il a arbitrairement nommé un citoyen privé, qui n'est que l'un des partisans du Parti démocrate américain et des porte-étendards anti-Trump, et lui a fait dire des absurdités que les politiciens idiots du Parti démocrate constitutionnel du Japon (PDJ) aimeraient entendre, comme l'individu sur la nation, pendant un long moment à l'antenne.

S'il s'agissait d'un radiodiffuseur national japonais, il aurait dû demander d'abord aux premiers ministres et aux présidents du G6, comme indiqué ci-dessus.
...En supposant qu'ils demandent leur avis à d'autres, même à des personnes d'autres pays.
Arima et Ian Bremmer, qui ne sont rien du tout, devraient discuter de l'avenir du monde dans un programme d'information majeur d'une chaîne publique japonaise.
Du point de vue des "radiodiffuseurs publics" qu'ils emploient régulièrement, c'est inacceptable.
Demander d'abord à Macron, Merkel, Johnson, Shinzo Abe, Trudeau et Trump, c'est du niveau de l'école primaire.

Par-dessus tout, ce qui est dégoûtant chez Arima, Bremer et leurs semblables, c'est leur manque total de perspective sur la légitimité du Parti communiste chinois et sur la durée de vie de leur dictature, voire sur son effondrement, dans les prochaines années.

Quel était le virus de Wuhan cette fois-ci ?
Pourquoi s'est-il avéré être une telle catastrophe ?
Surtout, il n'y a pas de perspective que la Chine soit responsable.

Les deux sont inextricablement liés à la manière dont la Chine diffuse désespérément une propagande mensongère pour éviter les demandes de dommages et intérêts du reste du monde pour sa négligence flagrante.

M. Takita, de TV Tokyo/WBS, est le seul à être sain d'esprit parmi tous les commentateurs des journaux télévisés d'aujourd'hui.
C'est parce qu'il est l'une des rares personnes à ne pas être tombée dans le piège à miel chinois, le piège à argent coréen ou le piège à miel.
Il est le seul à ne pas avoir été soumis à une quelconque flatterie à l'encontre de la Chine.
Hier soir, M. Takita a diffusé deux exemples : "Les mensonges chinois deviennent un problème en Occident".
La première vidéo était nouvelle pour moi.
Lorsque la Chine a envoyé une mission médicale en Italie, les images diffusées dans le monde entier étaient fabriquées de toutes pièces.
Les habitants d'une ville italienne se penchaient sur leur balcon pour exprimer leur gratitude à la Chine et chanter la nation chinoise.
Ces images étaient totalement fabriquées.

La seconde était un scoop d'un journaliste du Financial Times que cette colonne a publié le même jour.
Le consul général de Chine dans le Michigan a remis la lettre au président de l'assemblée législative du Wisconsin.
Il s'agissait d'une affaire de propagande au contenu scandaleux.

Derrière la scandaleuse "utilisation arbitraire des ondes publiques" par Arima en traînant Ian Bremmer et d'autres, il devait y avoir un besoin urgent de "couvrir pour la Chine" les faits révélés par Takita de Nikkei.

Ian Bremmer doit être dans la même situation qu'Arima.

Bien sûr, l'émission WATCH9 de ce soir n'a pas rapporté de nouvelles images que WBS a rapportées hier soir, et n'a rien dit non plus sur le Wisconsin.

Tout ce qu'ils rapportent, c'est que l'attaque de Trump contre la Chine à propos du virus de Wuhan est motivée par son désir de gagner la présidence.
Seuls les Chinois (CCP), c'est-à-dire CCTV, qui se trouvait autrefois au siège de NHK, et les instructions écrites de l'ambassadeur chinois à Motoazabu continuent d'être rapportés jour après jour.

 


2024/8/8 à Fukuyama

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Unsinn, wie ihn sich einzelne über die Nation anhören, ist schon lange auf Sendung.

2024年08月12日 10時14分38秒 | 全般

Sie brachten ihn dazu, so einen Unsinn wie "Individuen vor dem Staat" zu sagen, einen Unsinn, den die törichten Politiker der konstitutionellen Demokratischen Partei Japans (DPJ) nur zu gerne gehört hätten.
01. Februar 2024.

Die beiden sind untrennbar mit Chinas verzweifelten Versuchen verbunden, Schadensersatzforderungen der übrigen Welt für seine grobe Fahrlässigkeit und seine Propagandalügen zu vermeiden.
06. Mai 2020

Nur wenige Japaner würden bestreiten, dass die NHK im Grunde Japans staatlicher Rundfunkveranstalter ist.
Nur wenige Japaner würden bestreiten, dass die Nachrichtensendung watch9 die Hauptnachrichtensendung der NHK ist.
Die Welt befindet sich derzeit im Griff der größten Katastrophe der Nachkriegszeit.
Was jedoch bei der japanischen Presse und einigen japanischen Politikern gewaltig schief läuft, ist die Tatsache, dass sie nach wie vor die Augen, die Ohren und den Mund verschließen, wenn es um die Tatsache geht, dass diese Katastrophe vom Wuhan-Virus-Forschungsinstitut in China ausgeht, eine Tatsache, die sogar ein Grundschüler verstehen kann.

Dies ist nicht nur ein Problem in Japan.
Aus irgendeinem Grund gibt es weltweit zahllose pro-chinesische Politiker und Wissenschaftler.
Aber wenn es darum geht, über diese Katastrophe zu sprechen, gibt der Präsident von NHK jemandem wie Arima eine Position wie einem Richter.
Arima berichtet über willkürliche Selektionen.
Bei jeder Gelegenheit holt er einen jungen Mann namens Ian Bremmer hervor.
Dieser Ian Bremmer unterstützt die Demokratische Partei und ist wahrscheinlich einer der lautstärksten Anti-Trump-Figuren.
Als Trump gewählt wurde, schien er zu glauben, dass dies das Ende der Welt sei und kommentierte die Anfrage von NHK.
Ich bin sicher, dass sich viele Menschen mit wachen Augen daran erinnern.

Ich möchte Herrn Maeda, dem heutigen Vorsitzenden von NHK, Folgendes sagen.
Er ist wahrscheinlich eines der Kinder der Asahi Shimbun, die damit aufgewachsen sind, dass sie die Zeitung abonniert haben, damit es sinnlos ist.
Deshalb möchte ich dem japanischen Volk sagen.
Die NHK ist in der Tat Japans nationale Rundfunkanstalt.
Wenn sie wirklich über die Zukunft der Welt diskutieren wollen, ist es ihre Pflicht, dem japanischen Volk zumindest über die Treffen der G6-Staats- und Regierungschefs per Online-Verbindung zu berichten oder sie einzeln zu interviewen.

Lassen Sie Leute wie Arima zu Wort kommen.
Oder noch besser, lassen Sie Leute wie Ian Bremmer zu Wort kommen.
Wie lange wollen wir solche willkürlichen Aktionen noch zulassen?
Die NHK hat immer gesagt, dass sie eine öffentliche Rundfunkanstalt ist.

Dann sollten wir nicht länger zulassen, dass Arima, ein einfacher Angestellter der NHK, versucht, das japanische Volk einer Gehirnwäsche zu unterziehen.
Er hat willkürlich einen Privatmann ernannt, der nur einer der Anhänger der Demokratischen Partei der USA und Trump-Gegner ist, und ihn dazu gebracht, lange Zeit auf Sendung Unsinn zu sagen, den die dummen Politiker der konstitutionellen Demokratischen Partei Japans (DPJ) gerne hören würden, wie z. B. die Person über die Nation.

Wenn es sich um einen nationalen japanischen Sender handeln würde, hätte er zuerst die Premierminister und Präsidenten der G6-Staaten befragen müssen, wie oben beschrieben.
... Vorausgesetzt, sie fragen andere, auch Menschen aus anderen Ländern, nach ihrer Meinung.
Arima und Ian Bremmer, die überhaupt nichts sind, sollten in einer großen Nachrichtensendung eines japanischen Staatssenders über die Zukunft der Welt diskutieren.
Aus der Sicht der "öffentlich-rechtlichen Rundfunkanstalten", die sie regelmäßig beschäftigen, ist dies inakzeptabel.
Erst Macron, Merkel, Johnson, Shinzo Abe, Trudeau und Trump zu fragen, ist ein Gespräch auf Grundschulniveau.

Widerlich an Arima und Bremer und ihresgleichen ist vor allem ihre völlige Perspektivlosigkeit in Bezug auf die Legitimität der Kommunistischen Partei Chinas und die Frage, wie lange ihre Diktatur in den nächsten Jahren Bestand haben oder vielleicht sogar zusammenbrechen wird.

Was war der Wuhan-Virus dieses Mal?
Warum hat er sich als eine solche Katastrophe erwiesen?
Vor allem gibt es keine Perspektive, dass China dafür verantwortlich ist.

Beides ist untrennbar mit der Art und Weise verbunden, wie China verzweifelt falsche Propaganda verbreitet, um Schadenersatzforderungen der übrigen Welt für seine grobe Fahrlässigkeit zu vermeiden.

Herr Takita von TV Tokio/WBS ist der einzig Vernünftige unter all den Leuten, die heute als Kommentatoren in TV-Nachrichtensendungen auftreten.
Das liegt daran, dass er einer der ganz wenigen ist, die noch nicht auf die chinesische Honigfalle, die koreanische Geldfalle oder die Honigfalle hereingefallen sind.
Er ist der Einzige, der noch nicht in eine China-Falle getappt ist.
Gestern Abend hat Herr Takita zwei Beispiele genannt: "Chinesische Lügen werden im Westen zu einem Problem".
Das erste Video war für mich neu.
Als China eine medizinische Mission nach Italien schickte, war das Nachrichtenmaterial, das es in die Welt sendete, gefälscht.
Bewohner einer italienischen Stadt lehnten sich von ihrem Balkon, um ihre Dankbarkeit gegenüber China auszudrücken und die chinesische Nation zu besingen.
Dieses Nachrichtenmaterial war eine totale Fälschung.

Die zweite Meldung war ein Scoop eines Reporters der Financial Times, über den diese Kolumne am gleichen Tag berichtete.
Der chinesische Generalkonsul in Michigan übergab den Brief an den Sprecher der Legislative von Wisconsin.
Es handelte sich um eine Propagandasache mit ungeheuerlichem Inhalt.

Hinter Arimas unverschämter "willkürlicher Nutzung des öffentlichen Äthers", indem er Ian Bremmer und andere herauszog, muss die dringende Notwendigkeit gestanden haben, die von Nikkei's Takita aufgedeckten Fakten "für China zu vertuschen".

Ian Bremmer muss ein Mann sein, der sich in der gleichen Situation wie Arima befindet.

Natürlich berichtet WATCH9 heute Abend weder über neues Filmmaterial, das WBS gestern Abend gemeldet hat, noch über Wisconsin.

Alles, was sie berichten, ist, dass Trumps Angriff auf China wegen des Wuhan-Virus durch seinen Wunsch, die Präsidentschaft zu gewinnen, motiviert ist.
Nur die Chinesen (CCP), d.h. CCTV, das früher im Hauptquartier der NHK saß, und die schriftlichen Anweisungen des chinesischen Botschafters in Motoazabu werden weiterhin Tag für Tag berichtet.

 


2024/8/8 in Fukuyama

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Tonterías como la del individuo sobre la nación desde hace mucho tiempo en el aire.

2024年08月12日 10時13分42秒 | 全般

Le hicieron decir largo y tendido tonterías como "los individuos antes que el Estado", tonterías que a los tontos políticos del Partido Democrático Constitucional de Japón (PDJ) les habría encantado oír.
01 de febrero de 2024.

Los dos están inextricablemente ligados a los desesperados intentos de China por evitar las reclamaciones por daños y perjuicios del resto del mundo por su grave negligencia y sus mentiras propagandísticas.
06 de mayo de 2020

Pocos japoneses discutirían que la NHK es, de hecho, la cadena estatal de Japón.
Pocos japoneses discutirían que su programa de noticias, watch9, es el principal programa de noticias de la NHK.
El mundo está inmerso en la catástrofe más importante de la posguerra.
Sin embargo, lo que está enormemente mal en la prensa japonesa y en algunos políticos japoneses es que siguen haciendo la vista gorda, el oído sordo y la boca muda ante el hecho de que esta catástrofe se originó en el Instituto de Investigación del Virus de Wuhan, en China, un hecho que hasta un estudiante de primaria puede entender.

No es sólo un problema de Japón.
Por alguna razón, hay innumerables políticos y académicos prochinos en todo el mundo.
Pero cuando se trata de hablar de esta catástrofe, el presidente de la NHK da a alguien como Arima una posición como la de un juez.
Arima informa sobre selecciones arbitrarias.
Saca a relucir a un joven llamado Ian Bremmer en cada oportunidad.
Este Ian Bremmer apoya al Partido Demócrata y es probablemente una de las figuras anti-Trump más vocales.
Cuando Trump fue elegido, parecía creer que era el fin del mundo y comentó la petición de NHK.
Estoy seguro de que muchas personas con ojos agudos recuerdan esto.

Quiero decir esto al señor Maeda, ahora presidente de la NHK.
Probablemente sea uno de los hijos del Asahi Shimbun que creció suscribiéndose al periódico para que no tuviera sentido.
Así que me gustaría decir al pueblo japonés.
La NHK es, en efecto, la emisora nacional de Japón.
Si realmente quieren debatir sobre el futuro del mundo, es su deber informar al pueblo japonés al menos de las reuniones de los líderes del G6 a través de la conexión online o entrevistarlos individualmente.

Dejen hablar a gente como Arima.
O mejor aún, que hablen personas como Ian Bremmer.
¿Cuánto tiempo vamos a permitir que continúen estas arbitrariedades?
La NHK siempre ha dicho que es una emisora pública.

Entonces, no deberíamos seguir permitiendo que Arima, un mero empleado de la NHK, intente lavar el cerebro al pueblo japonés.
Ha designado arbitrariamente a un ciudadano privado, que no es más que uno de los partidarios del Partido Demócrata de Estados Unidos y abanderados anti-Trump, y le ha hecho decir durante mucho tiempo en antena tonterías que a los tontos políticos del Partido Democrático Constitucional de Japón (PDJ) les encantaría escuchar, como el individuo por encima de la nación.

Si fuera una emisora nacional japonesa, debería haber preguntado primero a los primeros ministros y presidentes del G6, como en el caso anterior.
...Eso suponiendo que pidan opinión a otros, incluso a personas de otros países.
Arima e Ian Bremmer, que no son nada, deberían estar discutiendo sobre el futuro del mundo en un importante programa de noticias de una emisora estatal japonesa.
Desde la perspectiva de las "emisoras públicas" que emplean habitualmente, esto es inaceptable.
Preguntar primero a Macron, Merkel, Johnson, Shinzo Abe, Trudeau y Trump es hablar a nivel de escuela primaria.

Por encima de todo, lo que resulta repugnante de Arima y Bremer y los de su calaña es su total falta de perspectiva sobre la legitimidad del Partido Comunista Chino y cuánto durará su dictadura, o tal vez incluso se derrumbe, en los próximos años.

¿Qué ha sido esta vez el virus de Wuhan?
¿Por qué ha resultado ser una catástrofe?
Sobre todo, no hay ninguna perspectiva de que China sea la responsable.

Ambas cosas están inextricablemente ligadas a la forma en que China está difundiendo desesperadamente propaganda falsa para evitar las reclamaciones de daños y perjuicios del resto del mundo por su grave negligencia.

El Sr. Takita, de TV Tokyo/WBS, es el único cuerdo de todos los que aparecen hoy como comentaristas en los informativos de televisión.
Ello se debe a que es una de las pocas personas que aún no ha caído en la trampa de la miel china, la trampa del dinero coreano o la trampa de la miel.
Es el único que no ha sido objeto de ningún halago contra China.
Anoche, el Sr. Takita aireó dos ejemplos: "Las mentiras chinas se están convirtiendo en un problema en Occidente".
El primer vídeo era nuevo para mí.
Cuando China envió una misión médica a Italia, las imágenes de las noticias que emitió al mundo eran inventadas.
Los residentes de una ciudad italiana se asomaron a su balcón para expresar su gratitud a China y cantar a la nación china.
Las imágenes eran totalmente falsas.

La segunda fue una primicia de un periodista del Financial Times que esta columna publicó el mismo día.
El Cónsul General chino en Michigan entregó la carta al Presidente de la Asamblea Legislativa de Wisconsin.
Era un caso de propaganda con un contenido escandaloso.

Detrás del escandaloso "uso arbitrario de las ondas públicas" por parte de Arima al arrastrar a Ian Bremmer y a otros, debe haber habido una necesidad urgente de "encubrir para China" los hechos revelados por Takita de Nikkei.

Ian Bremmer debe de estar en la misma situación que Arima.

Por supuesto, el WATCH9 de esta noche no informó de ninguna nueva grabación que WBS informó anoche, ni informó de nada sobre Wisconsin.

Todo lo que informarán es que el ataque de Trump a China sobre el virus de Wuhan está motivado por su deseo de ganar la presidencia.
Sólo se sigue informando día tras día de los chinos (CCP), es decir, de la CCTV, que estaba en la sede de la NHK, y de las instrucciones escritas del embajador chino en Motoazabu.

 


2024/8/8 en Fukuyama

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Una sciocchezza, come quella dell'individuo sulla nazione, è andata in onda per molto tempo.

2024年08月12日 10時12分47秒 | 全般

Gli hanno fatto dire a lungo sciocchezze come "gli individui prima dello Stato", sciocchezze che gli sciocchi politici del Partito Costituzionale Democratico del Giappone (DPJ) avrebbero voluto sentire.
01 febbraio 2024.

Le due cose sono inestricabilmente legate ai disperati tentativi della Cina di evitare richieste di risarcimento danni da parte del resto del mondo per la sua grave negligenza e le sue menzogne propagandistiche.
06 maggio 2020

Pochi giapponesi contesterebbero il fatto che la NHK è, di fatto, l'emittente statale del Giappone.
Pochi giapponesi contesterebbero il fatto che il suo notiziario, watch9, sia il principale programma di informazione della NHK.
Il mondo è ora nella morsa della più importante catastrofe del dopoguerra.
Tuttavia, ciò che è enormemente sbagliato nella stampa giapponese e in alcuni politici giapponesi è che continuano a chiudere un occhio, un orecchio sordo e una bocca muta sul fatto che questa catastrofe ha avuto origine dall'Istituto di ricerca sul virus di Wuhan in Cina, un fatto che anche uno studente delle elementari può capire.

Non è un problema solo del Giappone.
Per qualche motivo, in tutto il mondo ci sono innumerevoli politici e studiosi favorevoli alla Cina.
Ma quando si tratta di parlare di questa catastrofe, il presidente della NHK dà a uno come Arima una posizione da giudice.
Arima riferisce sulle selezioni arbitrarie.
Ad ogni occasione fa uscire un giovane di nome Ian Bremmer.
Questo Ian Bremmer sostiene il Partito Democratico ed è probabilmente una delle figure anti-Trump più esplicite.
Quando Trump è stato eletto, sembrava credere che fosse la fine del mondo e ha commentato la richiesta della NHK.
Sono sicuro che molte persone con occhi attenti se lo ricordano.

Voglio dire questo al signor Maeda, ora presidente di NHK.
Probabilmente è uno dei figli dell'Asahi Shimbun che sono cresciuti abbonandosi al giornale in modo che fosse inutile.
Quindi, vorrei dire ai giapponesi.
La NHK è, di fatto, l'emittente nazionale giapponese.
Se vogliono davvero discutere del futuro del mondo, è loro dovere riferire al popolo giapponese almeno le riunioni dei leader del G6 attraverso un collegamento online o intervistarli individualmente.

Lasciate parlare persone come Arima.
O meglio ancora, lasciate parlare persone come Ian Bremmer.
Per quanto tempo permetteremo che queste azioni arbitrarie continuino?
La NHK ha sempre dichiarato di essere un'emittente pubblica.

Quindi, non dovremmo più permettere ad Arima, un semplice dipendente della NHK, di tentare di fare il lavaggio del cervello al popolo giapponese.
Ha nominato arbitrariamente un privato cittadino, che è solo uno dei sostenitori del Partito Democratico degli Stati Uniti e portabandiera anti-Trump, e gli ha fatto dire per lungo tempo in onda sciocchezze che gli sciocchi politici del Partito Costituzionale Democratico del Giappone (DPJ) amerebbero sentire, come l'individuo al di sopra della nazione.

Se fosse stata un'emittente nazionale giapponese, avrebbe dovuto chiedere prima ai primi ministri e ai presidenti del G6, come sopra.
...Sempre che chiedano ad altri, anche a persone di altri Paesi, la loro opinione.
Arima e Ian Bremmer, che non sono niente di che, dovrebbero discutere del futuro del mondo in un importante notiziario di un'emittente statale giapponese.
Dal punto di vista delle "emittenti pubbliche" che impiegano regolarmente, questo è inaccettabile.
Chiedere prima a Macron, Merkel, Johnson, Shinzo Abe, Trudeau e Trump è un discorso da scuola elementare.

Soprattutto, ciò che è disgustoso di Arima e Bremer e dei loro simili è la loro totale mancanza di prospettiva sulla legittimità del Partito Comunista Cinese e su quanto durerà la sua dittatura, o forse addirittura crollerà, nei prossimi anni.

Che cos'era questa volta il virus di Wuhan?
Perché si è rivelato una tale catastrofe?
Soprattutto, non c'è alcuna prospettiva che la Cina sia responsabile.

Le due cose sono inestricabilmente legate al modo in cui la Cina sta disperatamente diffondendo una falsa propaganda per evitare richieste di risarcimento danni da parte del resto del mondo per la sua grave negligenza.

Il signor Takita di TV Tokyo/WBS è l'unico sano di mente tra tutte le persone che oggi appaiono come commentatori nei programmi televisivi.
È perché è uno dei pochissimi che non è ancora caduto nella trappola del miele cinese, nella trappola del denaro coreano o nella trappola del miele.
È l'unico a non aver subito alcuna lusinga contro la Cina.
Ieri sera, il signor Takita ha mandato in onda due esempi: "Le bugie cinesi stanno diventando un problema in Occidente".
Il primo video mi era nuovo.
Quando la Cina ha inviato una missione medica in Italia, il filmato trasmesso al mondo è stato inventato.
Gli abitanti di una città italiana si sono affacciati dal balcone per esprimere la loro gratitudine alla Cina e cantare la nazione cinese.
Quel filmato era totalmente inventato.

Il secondo è stato uno scoop di un giornalista del Financial Times che questa rubrica ha pubblicato lo stesso giorno.
Il console generale cinese in Michigan ha consegnato la lettera al presidente della legislatura del Wisconsin.
Si trattava di un caso di propaganda dal contenuto oltraggioso.

Dietro l'oltraggioso "uso arbitrario dell'etere pubblico" da parte di Arima, che ha tirato in ballo Ian Bremmer e altri, deve esserci stata l'urgente necessità di "coprire per la Cina" i fatti rivelati da Takita di Nikkei.

Ian Bremmer deve trovarsi nella stessa situazione di Arima.

Naturalmente, il programma WATCH9 di stasera non ha riportato alcun nuovo filmato che la WBS ha riportato ieri sera, né ha riferito nulla sul Wisconsin.

Tutto ciò che viene riportato è che l'attacco di Trump alla Cina per il virus di Wuhan è motivato dal suo desiderio di vincere la presidenza.
Solo i cinesi (PCC), cioè la CCTV, che era nella sede della NHK, e le istruzioni scritte dell'ambasciatore cinese a Motoazabu continuano a essere riportati giorno dopo giorno.

 


2024/8/8 a Fukuyama

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and the organizations mentioned above continue to advocate the overthrow of the Abe administration.

2024年08月12日 09時58分40秒 | 全般

Please follow Merkel's example and do your best to solve the national crisis that has befallen our country for the next nine years. Please follow Merkel's example. It is your duty to say, "Please learn from Germany.
August 10, 2020
It is a known fact that the current increase in the number of infected people originated from host clubs and other entertainment establishments in Kabukicho, Shinjuku, and Tokyo.
It is also a well-known fact that the first increase in the number of infected people, which led to the declaration of a state of emergency and dealt a heavy blow to Japan's economy, was a K1 event held by a group sponsored by people affiliated with the Federation of Korean Industries in Saitama Prefecture, which attracted 6,000 people to the Saitama Super Arena, a vast enclosed space, ignoring repeated requests by the government and the Saitama prefectural governor to cancel the event. 
It is also well-known that no one thinks that those who run host clubs and other adult entertainment establishments in Kabukicho, Shinjuku-ku, are genuine Japanese.
It is an event that could not happen in any other country but Japan.
Those who plan to bring disaster to Japan are fully aware of the weaknesses of the Japanese Constitution and are doing so.
The extremely vicious attitude of China towards the Senkaku Islands, which is now in a state of turmoil, is a symbol of this.
When the Wuhan virus emerged, Yuriko Koike donated large quantities of Tokyo's precious stockpiles of medical protective clothing and masks to China under the guise of aid.
This time, Koike did nothing to prevent the spread of the infection except show up at press conferences in front of TV cameras, wearing different masks each time, even masks, because she was concerned about TV transference.
It is hard to describe the severity of Koike Yuriko's misrepresentation of her academic background and the severity of the coverage by the Asahi Shimbun and NHK, which, for some reason, did not mention.
The media mentioned above did not criticize Koike's announcement of the number of infected people.
The above-mentioned media are conducting arbitrary and frequent public opinion polls, ignoring the main text of journalism.
Right now, it is the opposition parties, including the Constitutional Democratic Party of Japan, that want to prevent the dissolution of the House of Representatives and a general election.
It is a well-known fact outside of the above media that Shinzo Abe has risked his life to restore Japan's status as a country where the "turntable of civilization" is turning as God's providence.
Mariko Bando, a graduate of the University of Tokyo with a degree in the humanities, is a fool of the highest order. 
She recently appeared on Tokyo TV and praised Chancellor Merkel instead of Chancellor Abe, as she intended. 
First, Japan has done the best in the world in stopping the Wuhan virus from spreading... The fact that Japan is a world apart from the West in terms of the number of deaths and infected people is a fact that even an elementary school student can understand.
You are aware, of course, that Merkel is the leader of the CDU party.
First, Germany "combines primary elections with proportional representation as a general rule, so political parties play a vital role in elections. For this reason, candidates who do not belong to a political party rarely win seats in parliament, and parties also play a vital role in the selection of candidates."
There were only eight chancellors in postwar Germany: Adenauer (CDU), Erhard (CDU), Kirzinger (CDU), Brandt (SPD), Schmidt (SPD), Kohl (CDU), Schröder (SPD), and Merkel (CDU).
The CDU party leaders have been in office for 14 years (Adenauer, 1949-1963), Kohl, 1982-1998 (16 years), and Merkel, 2005-present (16 years), except Erhard (CDU) and Kiringer (CDU),
On the other hand, Prime Minister Abe is doing the best job in history. 
It is well known that the second Abe administration was the period during which he served as Prime Minister. 
He became Prime Minister on December 26, 2012. 
In other words, it has been only seven years since 2013.
Mariko Bando, if you graduated from the University of Tokyo with a liberal arts degree, you would know that Adenauer's 14 years, Kohl's 16 years, and Merkel's 16 years as Chancellor are the source of their increased presence in the international community.
It is the brains of people who graduated from Tokyo University's liberal arts department who do not understand that Prime Minister Abe, who is currently the most highly regarded in the world, has extraordinary abilities despite having served in the country for less than half the time Merkel did.
Why is this so?
This is probably because the humanities faculty at the University of Tokyo is dominated by foolish professors with a masochistic view of history.
But, Mariko Bando, if you even for a moment consider a graduate of the liberal arts at the University of Tokyo as a career,
"Please follow Merkel's example and do your best for the next nine years to solve the national crisis that has befallen Japan. Please follow Merkel's example."
It is your duty to say, "Please learn from Germany."
We can overcome the current national crisis with a long-term stable government like Germany's.
We should learn from Germany by not saying or doing anything that would give credence to the opposition parties, which are shouting for the overthrow of the government by joining with the Communist Party, which Germany's Constitution prohibits.
Are you trying to say that it is graduates of the University of Tokyo's liberal arts department who do not understand such things?
Let's talk about something else.
Asahi is probably worse than NHK.
It is not a mere coincidence that China is accelerating its move to seize the Senkaku Islands in proportion to their bizarre reporting of only the totally inaccurate number of infected people.
Mr. Ishiping's article, which was translated into English yesterday and the final chapter of which will be sent to the world today, was inspired by the historical book "The Chinese Character" written by Arthur H. Smith, an American missionary who spent more than 20 years in China, even longer than Tadao Umesao, and who was born in China as a brilliant man. As a result, his essay also became a historical treatise.
It is self-evident that China, which they have successfully elucidated, is not conducting propaganda against the media such as Asahi and NHK, opposition politicians such as the Constitutional Democratic Party of Japan, so-called intellectuals, the leftist-controlled Japan Federation of Bar Associations, and so-called civic groups.
Although there are only two countries in the world, China and South Korea, that want to overthrow the Abe administration,
In Japan, newspapers such as the Asahi Shimbun, TV media such as NHK, and the organizations mentioned above continue to advocate the overthrow of the Abe administration.
It is no exaggeration to say that they do not report the strange increase in the number of infected people and the fact that China could land on the Senkaku Islands tomorrow, but only those who think that their attitude is irrelevant, such as Mariko Bando, a liberal arts graduate of the University of Tokyo...in other words, the worst kind of fools for Japan. Kukai and Nobunaga, who live today, loudly tell Japan and the world that they are the only ones who think their attitude is irrelevant.


2024/8/8 in Fukuyama

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