以下は9/26に発売された月刊誌WiLL11月号からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
石破茂は中国の片棒を担がされたか
佐々木類 ジャーナリスト 麗澤大学国際学部教授
永田町を駆けめぐつた「圧倒的優勢」の背後に中国の影
媚中・親中だらけの候補者たち
自民党総裁選の陰の主役は中国共産党だった。
世界中で傍若無人に振る舞い、日本には軍事的、経済的圧力を持って従属姿勢を求めてくる中国とどう対畤していくのか。
本稿執筆時点で、その点が厳しく問われていない。
事実上の首相選びである総裁選がこのまま幕を閉じれば、将来に禍根を残すことになる。
中国は今後、総裁選に立候補して多少なりとも箔をつけた形の議員らを政治的に利用し、自分たちに都合の良い情報の発信と利益誘導を図る企みを水面下でさらに強化するだろう。
総裁選に出た自民党議員の言動を、これまで以上に注視していく必要がある。
見渡せば、媚中・親中議員ばかりが目につく総裁選だった。
親族企業の日本端子（本社・神奈川県平塚市、河野二郎社長）が中国企業と深い関係にある河野太郎デジタル担当相。
日本端子への利益誘導が囁かれる再生可能エネルギーをめぐり、内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題も発覚した。
日中両国が揉めたとき、「国益より家業を優先するのではないか」（自民党議員）との懸念は、総裁選を通じても払拭されていない。
河野氏は外相時代の2018年１月下旬、訪中した際に格下の中国の華春螢報道官と顔を寄せ合ってツーショット写真を撮り、自らのツイッター（Ｘ）に掲載して悦に入っていた。
河野氏が媚中・親中派の西の横綱なら、日中貿易等の総元締めで「知中派」を自称する元日中友好議連会長の林芳正官房長官は東の横綱だ。
林氏は会見で、総理総裁になったら中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置した海上ブイの対応策を検討する関係閣僚会議を立ち上げると語った。
中国に気兼ねして撤去しないと言っているに等しい。
首相として撤去を指示すればよいだけのことだ。
訪中を繰り返し熱烈歓迎されてばかりいるとここまで堕落する、という悪しき見本だ。
2020年11月に来日した王毅外相が日中外相会談後の共同記者会見で「尖閣は中国領」と言い放ったのに、反論することもなく「シェイ、シェイ」と応じたのは茂木敏充幹事長だ。
あろうことか、尖閣諸島を売り渡すかのような謝礼の言葉を口にしたのである。
総理総裁の器量でないことが白日の下にさらされた。
あの時点で総理総裁を目指す資格は消えたと自覚すべきだ。
石破茂氏の支持者には親中派がゾロゾロいる。
なかでも、推薦人に名を連ねた平将明衆院議員は、日中の中小企業の交流を図ることを名目とした一般社団法人「日中発展協会」（河野太郎会長）という団体の副会長を務め、中国との交流に余念がない。
永田町にバラまかれた偽情報
石破氏の場合、中国側の片棒を担がされた疑いが浮上した。
総裁選告示日の前日夜のことである。
自民党本部が党員を対象に9月8日に実施したという世論調査結果が、永田町や霞が関の信頼できる関係筋に一斉にばらまかれた。
内容は、党員・党友約100万人のうち2,162人を対象にした調査とされ、石破氏34.9ポイント、小泉進次郎元環境相23.2（同）、高市早苗経済安全保障担当相15.9（同）というものだった。
不自然なのは一目瞭然だ。
石破氏が他候補を圧倒して優勢であることを示す数字をはじき出していたためだ。
２位小泉氏と３位高市氏の差も挽回不可能とみられるほど大きいものだった。
高市氏が２位に食い込めば、決選投票での逆転もあり得るが、この数字が示すメッセージは、「ワンーツー・フィニッシュは石破、小泉の両氏であり、高市氏が決選投票に進む芽はないから、勝馬に乗り換えて高市支持をあきらめよ」と読めた。
自民党本部は公平性確保のため、総裁選での世論調査は過去に実施したことがない。
筆者も長年、政治の現場で総裁選を取材してきたが、聞いたことがない。
自民党選挙管理委員会の責任者も否定する根拠のない偽情報が告示日の前日に一斉に出てきた背景には、総裁選で主導権を握って流れをつくり、石破氏有利の展開に持ち込もうという「大きな力が働いている」（麻生太郎副総理周辺）とみられた。
この程度の偽情報であれば、選挙の玄人ならずとも思いつく発想だ。
見過ごせないのは、その発信力と訴求力である。
偽情報を受け取った関係者らが信じてしまうほど、政官財界に広く情報を流すことができる勢力は限られている。
筆者のところにも、複数の関係者から偽情報が寄せられた。
最初に考えられるのはマスコミである。
偽情報の最終的な受け手が消費者だとすれば、生産者から仲卸業者を経由して最後に消費者の手に品物を届ける小売店のようなものだ。
では、偽情報という商品を仲卸業者に卸した偽情報の生産者たる大元締めは誰なのか。
石破氏の陣営が偽情報の発信源ではなかろう。
そんな狡すっからいことはしないだろうし、する力もない。
見え隠れするのは、中国共産党中央統一戦線工作部（統戦部）の存在だ。
というのも、日本国内における中国共産党の動向に詳しい知人の中国人も、この偽情報を11日夜、在京中国人コミュニティーから手に入れていたからだ。
ディスインフォメーションの震源について、日本の公安当局をもってしても、即座に突き止めるのは至難の業だ。
中国・武漢でコロナ患者の第一号を探し出すようなものだからだ。
中国の仕掛ける偽情報の散布などの認知戦については、内閣情報調査室が神経を尖らせている。
別の公安当局者は、「いま懸命に出所と狙いを探っている。在京の華人・華僑で構成する中国人コミュニティーに早くから偽情報が出回っていた事実に留意する必要がある」と語る。
華僑・華人が自民党員に
総裁候補が媚中・親中派ばかりであることも問題だが、それ以上に深刻なのは、総裁選の投票権を持つ自民党の党員・党友への華人（日本国籍を取得した在日中国人）や華僑（中国籍の日本在住者）による「なりすまし」への懸念が払拭されていないことである。
自民党は入党資格を「満十八歳以上の日本国籍を有する者」としている。
だが、実態は身分証明書の提示すら求めないケースがほとんどだ。
知人の自民党県連関係者は、「戸籍謄本やパスポートの提示、官報の確認をやっているわけでもなく、ほぼノーチェック」と打ち明ける。
入党時は本人ではなく、紹介者が入党手続きを代行する仕組みになっていることも、党員資格の不透明さに拍車をかけているという。
党員どころか、国会議員ですら国籍や出自を明らかにしているケースは稀で、野党幹部はもちろん、自民党にも相当数の帰化日本人がいるのは公然の事実だ。
台湾有事などで、恫喝や懐柔工作で北京の指示に従いかねない帰化自民党員も少なくないとみられる。
短期間による党員拡大のため、事務手続きの煩雑化を避けたことが裏目に出てはいないか。
日本国籍を取得した華人であっても、「心は中国」という人は少なくない。
後段で紹介する米ニューヨークの中国人女スパイのように、移民先の国に帰化しても、北京の命令一下、祖国に忠誠を尽くそうとするメンタリティーの持ち主が少なくないことに留意すべきである。
この稿続く。
佐々木類 ジャーナリスト 麗澤大学国際学部教授
永田町を駆けめぐつた「圧倒的優勢」の背後に中国の影
媚中・親中だらけの候補者たち
自民党総裁選の陰の主役は中国共産党だった。
世界中で傍若無人に振る舞い、日本には軍事的、経済的圧力を持って従属姿勢を求めてくる中国とどう対畤していくのか。
本稿執筆時点で、その点が厳しく問われていない。
事実上の首相選びである総裁選がこのまま幕を閉じれば、将来に禍根を残すことになる。
中国は今後、総裁選に立候補して多少なりとも箔をつけた形の議員らを政治的に利用し、自分たちに都合の良い情報の発信と利益誘導を図る企みを水面下でさらに強化するだろう。
総裁選に出た自民党議員の言動を、これまで以上に注視していく必要がある。
見渡せば、媚中・親中議員ばかりが目につく総裁選だった。
親族企業の日本端子（本社・神奈川県平塚市、河野二郎社長）が中国企業と深い関係にある河野太郎デジタル担当相。
日本端子への利益誘導が囁かれる再生可能エネルギーをめぐり、内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題も発覚した。
日中両国が揉めたとき、「国益より家業を優先するのではないか」（自民党議員）との懸念は、総裁選を通じても払拭されていない。
河野氏は外相時代の2018年１月下旬、訪中した際に格下の中国の華春螢報道官と顔を寄せ合ってツーショット写真を撮り、自らのツイッター（Ｘ）に掲載して悦に入っていた。
河野氏が媚中・親中派の西の横綱なら、日中貿易等の総元締めで「知中派」を自称する元日中友好議連会長の林芳正官房長官は東の横綱だ。
林氏は会見で、総理総裁になったら中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置した海上ブイの対応策を検討する関係閣僚会議を立ち上げると語った。
中国に気兼ねして撤去しないと言っているに等しい。
首相として撤去を指示すればよいだけのことだ。
訪中を繰り返し熱烈歓迎されてばかりいるとここまで堕落する、という悪しき見本だ。
2020年11月に来日した王毅外相が日中外相会談後の共同記者会見で「尖閣は中国領」と言い放ったのに、反論することもなく「シェイ、シェイ」と応じたのは茂木敏充幹事長だ。
あろうことか、尖閣諸島を売り渡すかのような謝礼の言葉を口にしたのである。
総理総裁の器量でないことが白日の下にさらされた。
あの時点で総理総裁を目指す資格は消えたと自覚すべきだ。
石破茂氏の支持者には親中派がゾロゾロいる。
なかでも、推薦人に名を連ねた平将明衆院議員は、日中の中小企業の交流を図ることを名目とした一般社団法人「日中発展協会」（河野太郎会長）という団体の副会長を務め、中国との交流に余念がない。
永田町にバラまかれた偽情報
石破氏の場合、中国側の片棒を担がされた疑いが浮上した。
総裁選告示日の前日夜のことである。
自民党本部が党員を対象に9月8日に実施したという世論調査結果が、永田町や霞が関の信頼できる関係筋に一斉にばらまかれた。
内容は、党員・党友約100万人のうち2,162人を対象にした調査とされ、石破氏34.9ポイント、小泉進次郎元環境相23.2（同）、高市早苗経済安全保障担当相15.9（同）というものだった。
不自然なのは一目瞭然だ。
石破氏が他候補を圧倒して優勢であることを示す数字をはじき出していたためだ。
２位小泉氏と３位高市氏の差も挽回不可能とみられるほど大きいものだった。
高市氏が２位に食い込めば、決選投票での逆転もあり得るが、この数字が示すメッセージは、「ワンーツー・フィニッシュは石破、小泉の両氏であり、高市氏が決選投票に進む芽はないから、勝馬に乗り換えて高市支持をあきらめよ」と読めた。
自民党本部は公平性確保のため、総裁選での世論調査は過去に実施したことがない。
筆者も長年、政治の現場で総裁選を取材してきたが、聞いたことがない。
自民党選挙管理委員会の責任者も否定する根拠のない偽情報が告示日の前日に一斉に出てきた背景には、総裁選で主導権を握って流れをつくり、石破氏有利の展開に持ち込もうという「大きな力が働いている」（麻生太郎副総理周辺）とみられた。
この程度の偽情報であれば、選挙の玄人ならずとも思いつく発想だ。
見過ごせないのは、その発信力と訴求力である。
偽情報を受け取った関係者らが信じてしまうほど、政官財界に広く情報を流すことができる勢力は限られている。
筆者のところにも、複数の関係者から偽情報が寄せられた。
最初に考えられるのはマスコミである。
偽情報の最終的な受け手が消費者だとすれば、生産者から仲卸業者を経由して最後に消費者の手に品物を届ける小売店のようなものだ。
では、偽情報という商品を仲卸業者に卸した偽情報の生産者たる大元締めは誰なのか。
石破氏の陣営が偽情報の発信源ではなかろう。
そんな狡すっからいことはしないだろうし、する力もない。
見え隠れするのは、中国共産党中央統一戦線工作部（統戦部）の存在だ。
というのも、日本国内における中国共産党の動向に詳しい知人の中国人も、この偽情報を11日夜、在京中国人コミュニティーから手に入れていたからだ。
ディスインフォメーションの震源について、日本の公安当局をもってしても、即座に突き止めるのは至難の業だ。
中国・武漢でコロナ患者の第一号を探し出すようなものだからだ。
中国の仕掛ける偽情報の散布などの認知戦については、内閣情報調査室が神経を尖らせている。
別の公安当局者は、「いま懸命に出所と狙いを探っている。在京の華人・華僑で構成する中国人コミュニティーに早くから偽情報が出回っていた事実に留意する必要がある」と語る。
華僑・華人が自民党員に
総裁候補が媚中・親中派ばかりであることも問題だが、それ以上に深刻なのは、総裁選の投票権を持つ自民党の党員・党友への華人（日本国籍を取得した在日中国人）や華僑（中国籍の日本在住者）による「なりすまし」への懸念が払拭されていないことである。
自民党は入党資格を「満十八歳以上の日本国籍を有する者」としている。
だが、実態は身分証明書の提示すら求めないケースがほとんどだ。
知人の自民党県連関係者は、「戸籍謄本やパスポートの提示、官報の確認をやっているわけでもなく、ほぼノーチェック」と打ち明ける。
入党時は本人ではなく、紹介者が入党手続きを代行する仕組みになっていることも、党員資格の不透明さに拍車をかけているという。
党員どころか、国会議員ですら国籍や出自を明らかにしているケースは稀で、野党幹部はもちろん、自民党にも相当数の帰化日本人がいるのは公然の事実だ。
台湾有事などで、恫喝や懐柔工作で北京の指示に従いかねない帰化自民党員も少なくないとみられる。
短期間による党員拡大のため、事務手続きの煩雑化を避けたことが裏目に出てはいないか。
日本国籍を取得した華人であっても、「心は中国」という人は少なくない。
後段で紹介する米ニューヨークの中国人女スパイのように、移民先の国に帰化しても、北京の命令一下、祖国に忠誠を尽くそうとするメンタリティーの持ち主が少なくないことに留意すべきである。
この稿続く。
2024/10/6 in Umeda, Osaka
