以下は前章の続きである。
「パー券」スポンサーは中国人
中国による政界への介入工作は、党員になりすますほか、自民党の派閥パーティー券（パり券）の購入にも及んでいる。
岸田文雄首相が所属していた宏池会は、2019、2022、2023年の5月に「宏池会と語る会」という政治資金パーティー・を開き、多数の中国人
団体、個人が参加していたことが、中国系メディアの動画等で判明している。
それによると、1人2万円で参加できるこのパーティーの主たるスポンサーは中国人団体だった。
金は出すが、囗は出さないーという奇特な中国人団体、個人などいるはずもない。
実際、名古屋から参加した中国人団体の女性代表は登壇してあいさつした。
このときは、自分の会社をＰＲしただけだった。
だが、自民党派閥の高額スポンサーとなった中国側が、日本の外交や安全保障政策など国の根幹を揺るがす問題で、中国にとって都合の良い方向に事態が展開するよう圧力をかけない保証はない。
別の言い方をすれば、尖閣諸島など中国側のいう「敏感な問題」について、中国の思惑通り茂木氏に続けとばかり「シェイ、シェイ」と言わせようと企んでもおかしくない。
パー券をめぐっては、自民党派閥の「裏金」問題を機に購入者の公開基準額が20万円超から5万円超に引き下げられたが、問題はそこではない。外国人からの献金は違法なのに、パー券の販売は問題ないとする現行法の二重基準である。
これが外国勢力による資金提供の温床になっている。
政治資金規正法は、政界への海外からの影響工作を防ぐ観点から外国人・外国法人の寄付を禁じている。
ならば、外国人によるパー券購入も違法とすべきである。
民主主義の脆弱につけ込む
強調したいのは、近く予想される衆院解散・総選挙で、中国によるＳＮＳや偽情報を駆使した認知戦による選挙への直接・間接の介入と、軍事力などを使った心理的な攪乱工作を警戒すべきということだ。
民主主義国の脆弱な部分を攻めるのは、全体主義国家の常道だ。孫子の兵法第十二計「順手牽羊（じゅんしゅけんよう）」を地で行く策略である。
その心は、どんな小さな隙でもそれを発見したら、自らの利益になるよう付け込むべしーという教えである。
権力の移行期には必ずと言ってよいほど、中国やロシアのような権威主義国家があの手この手で揺さぶりを仕掛けてくる。
情報収集を目的とした中国の大型軍用機が八月二十六日、長崎県男女群島の領空を初めて侵犯した。
中国籍の男は八月十九日、「尖閣は中国領だ。南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと妄言を吐き、公共放送であるＮＨＫを乗っ取った。
靖國神社に落書きをした男も無事帰国させている。
九月十八日には中国・深川で、日本人男児が男に刺されて死亡した。
満洲事変勃発の日で、中国当局が抗日を喧伝する最中に起きた日本人へのヘイトの可能性がある。
すべては岸田文雄首相が総裁選への立候補断念を明らかにした後の自民党総裁選の動きと軌を一にした夕イミングで起きている。
ロシアも今年九月初め、プーチン大統領がモンゴル訪問後に北方領土に強行上陸するという情報を発信して日本側を揺さぶった。
この稿続く。
2024/10/6 in Umeda
