以下は2020/9/3に発信した章である。
再発信する。
https://hanada-plus.jp/articles/480
リニア新幹線技術者が中国に引き抜かれた！｜湯浅博
「日本の宝」が中国に奪われている！
JR東海のリニア新幹線に携わる約30人の日本人技術者が引き抜かれた――そんな驚愕の事実を書いたのは、産経新聞特別記者で国家基本問題研究所主任研究員の湯浅博氏。
中略
そもそも、JR東海は中国への「技術提供」を拒んできた企業です。
2004年、川崎重工が中国鉄道省と東北新幹線「はやて」型車両の技術供与契約を結びました。しかし、この川崎重工による中国への新幹線技術の売り込みに反対してきたのが、JR東海現名誉会長の葛西敬之氏でした。
葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ」とまで言って猛反対したたものの、川崎重工は耳を貸しませんでした。
この葛西氏の予言は的中。
2011年、中国は川崎重工から技術提供を受けて開発した中国版の新幹線を「独自開発」と主張し、米国など複数の国で特許申請をしたのです。
『目に見えぬ侵略』（小社刊）の著者クライブ・ハミルトン氏に言わせると、財界エリートたちは無意識のうちに外国の主人に忠誠を尽くす行動をとることになり、「オーストラリアの主権を内側から侵食している」のですが、湯浅氏も《それは日本の経済人にもみられる傾向で、彼らは「誰よりも中国を知っている」と思い込み、政治や価値観の違いを差しはさむことを許さない》と指摘しています。
しかし、葛西氏のように、新幹線技術転用を拒否し、反対したJR東海のリニア新幹線に携わる技術者が高額で中国へと引き抜かれてしまう事実が判明。
中国の巨大市場は無視できないとしても、目先の経済利益のために、どんなに国益を喪失していることか。
またチャイナマネーの恐ろしさがよくわかります。
ぜひ本誌で記事全文をご一読ください！
以下はウィキペディア「葛西敬之」からである。
中国への新幹線技術移転に反対する発言
川崎重工業が海外への積極的なビジネスチャンスを求めて、当時の川重大庭浩会長、大橋忠晴社長、のちに同川重社長となる長谷川聰らと組み、中華人民共和国（中国）への新幹線車輌技術（東北新幹線はやて車輌技術）を提供したのが、井手正敬や葛西と共に「国鉄改革3人組」の一人に挙げられるJR東日本の松田昌士会長だった。
しかし、川重側の契約の杜撰さもあって、中国側に国家ぐるみで新幹線車輌技術を盗まれ米国やアジア諸国への売り込みを許したばかりでなく、契約の拡大解釈ないし詭弁の類いで米国などへ国際特許出願までをも許してしまったとされている。
この松田昌士に対して、終始一貫して中国への新幹線技術移転に反対する発言をしていた葛西とは、好対照をなしていたと評されている
新幹線技術を売った売国奴たち…二階俊博、北側一雄、松田昌士、長谷川聡 | mixiユーザー(id:20360760)の日記
