国民を守るため日本には核共有や独自核も含めタブーなき議論が求められる…核の傘の点検、強化をまず急ぎたい

今日の産経新聞・社説からである。

前文省略

米大統領が台湾防衛の意思を発信した方が対中抑止力が高まる。

ホワイトハウス高官は台湾政策に変更はないと釈明したが、大統領発言をうやむやにしてはならない。

台湾有事は日本有事だ...岸田首相や閣僚、与党は同様の認識を共有し、発信していくべきだ。

その中軸となり得るのが日米同盟だ。

世界から今ほど日米同盟の役割が期待されているときはないと知るべきである。

両首脳は「台湾海峡の平和と安定」を「国際社会の平和と繁栄に不可欠の要素」と位置づけた。

中国、北朝鮮は核戦力を増強し、ロシアはウクライナや北大西洋条約機構(NATO)を核兵器で威嚇している。

米国が日本にさしかける「核の傘」の信頼性は十分なのか、再点検が必要だ。

国民を守るため日本には核共有や独自核も含めタブーなき議論が求められる。

ただし、結論を得て対策を講じるには相応の年月がかかる。

安全保障の基盤の核抑止は1日たりともおろそかにできない。

核の傘の点検、強化をまず急ぎたい。