以下は発売中の月刊誌「正論」2月号に、慰安婦のウソ暴く 韓国側専門家の声、と題して掲載されている特集記事からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
東京都内で令和4年11月16日に開かれた「慰安婦問題を巡る日韓合同シンポジウム」（国際歴史論戦研究所主催）では、韓国側出席者からも韓国の慰安婦に関する主張を批判する声が相次いだ。
講演の内容を詳報する。
韓国国史教科書研究所所長・金哂憲、ジャーナリスト・朴舜鍾、延世大学元教授・柳錫春
金柄憲
国際詐欺劇を終わらせよう
私は韓国の国史教科書の内容を研究し、その結果をこうして発表していますが、私はいわゆる「親日派」ではありません。
日本のためにやっているわけではなく、あくまでも韓国側にはびこるウソと戦うために活動しているのです。
韓国のニュース専門放送局ＹＴＮは2022年9月14日の放送で「少女像撤去主張団体、慰安婦被害『ウソ』の主張」と題して、「韓国政府の女性家族部に登録された慰安婦被害者240人のうち、日本軍に拉致され強姦または殺害された女性は１人もいない」との私（金柄憲）の主張は「偽りであり、事実と異なる」と報じました。
このＹＴＮ報道は、同年7月22日にソウル市城北区の少女像撤去要求集会で、私たちが朗読した声明書の内容を問題視したものです。
私たちが撤去を求めている少女像わきの銘板には「日本軍慰安婦として連行され、残虐に蹂躙されたアジアの20万人の少女たちの苦痛の歴史を記憶し、戦争と暴力によって人間の尊厳が抹殺される惨憺たる歴史を２度と繰り返さない」と刻まれています。
この主張は全てウソです。
紛争地域で占領軍が、占領地の女性を拉致・強姦・殺害する行為を戦争犯罪というのです。
しかし、女性家族部に登録された240人のいわゆる「日本軍慰安婦被害者」のうち、実際に日本軍に拉致・強姦・殺害された女性は１人もいないのです。
この少女像は平和という名を掲げているが、実情は平和ではなく偽りと憎悪の象徴物に過ぎないーという私たちの主張について、ＹＴＮは「偽りだ」と報道し、私をウソつき扱いしたのです。
そこで私は韓国の「言論仲裁委員会」に調整を申請し、訂正報道を求めました。
女性家族部に登録された240人の慰安婦のうち▽日本軍に拉致された女性▽強姦された女性▽殺害された女性－がいるのなら、その事例と証拠を提示するよう求めたのです。
軍人による拉致、強姦、殺害は犯罪行為であって、その認定のためには裁判を通じて確定した刑、または客観的に証明する文書がなければなりません。
そうした証拠が提示できないのであれば、ＹＴＮの報道は虚偽報道であるので、該当記事の下に訂正文を掲示するよう要求しました。
しかしＹＴＮ側は仲裁に応じず調整は不成立となりました。
そこで私は2022年10月、訂正報道と損害賠償を求めてソウル中央地裁に訴訟を提起しました。
日本軍慰安婦被害者はゼロ
さて、慰安婦問題を理解するためには慰安婦用語を正確に知る必要がありますので、ここで整理しておきましょう。
「慰安婦」「日本軍慰安婦」「日本軍慰安婦被害者」、この三つを明確に区別しておかなければなりません。
まず慰安婦とは、1996年の大法院（最高裁）判例によれば、「日常用語において慰安婦というのは売春行為をする女性を指していう言葉である」とのことで、売春婦の別の表現であることが示されています。
慰安婦とは、抱え主（慰安所の主人）と雇用契約を結び、営業許可を取得した後、売春をする女性のことを指すというわけです。
慰安婦は芸名を使って営業をした性サービス業者であり、実際に元慰安婦として知られる金学順氏は「あいこ」、李容洙氏は「としこ」と呼ばれていたのだそうです。
これに対し日本軍慰安婦とは、日本軍が管理・監督する日本軍慰安所で働いた慰安婦を指す言葉です。
日本軍慰安所は日中戦争と太平洋戦争中、日本軍の占領地で設置・運用されました。
日本軍慰安婦になるためには、抱え主と酌婦（娼妓）契約を結んだ後に、管轄警察署に本人が直接出頭し、身分証明書（ビザに相当）の発給を申請しなければなりませんでした。
そして酌婦契約を結ぶときと警察署に出頭するときには親権者の承諾が必要であり、身分証明書が発給されて初めて出国が可能でした。
現地に到着後、領事館警察署に出頭し、印鑑証明書、親権者承諾書、戸籍謄本、営業許可願書、営業人調査書、写真二枚を提出し、営業許可を申請して、許可を得てはじめて慰安婦営行が可能だったのです。
これらの書類に不備があれば、女性は出身地に帰還させられることもありました。
つまり、日本軍慰安婦は領事館警察の許可を得た上で日本軍の管理・監督を受けて営業する公娼だったのです。
日本軍慰安所には▽軍人・軍属以外の入場は許さない▽入場者は慰安所用の外出証を所持する▽入場者は料金を支払って入場券とサック（コンドーム） 一個を受け取る▽室内では飲酒を禁じる▽規律を守らない者と軍紀・風紀を乱す者は退場させる▽サックを使用しない者は接触を禁じるーといった慰安所規定がありました。
先に述べたように、日本軍慰安所が設置されたのは戦時中の日本軍の占領地であり、日本軍慰安所が設置されていない場所（朝鮮、日本、台湾、満州）で慰安婦生活を送ったと証言した女性は、日本軍慰安婦ではありません。
例えば台湾で慰安婦だったと証言した李容洙氏などは、日本軍慰安婦ではありません。
他にも、慰安婦就業時に17歳未満たった女性も、日本軍慰安婦ではありません。
軍人・軍属以外に民間人も一緒に接待したという女性も、日本軍慰安婦ではないのです（金学順氏が該当します）。
これらを考え合わせると、韓国の女性家族部に登録されたいわゆる「日本軍慰安婦被害者」240人のうち60～70％は、実は日本軍慰安婦ではなく一般売春業者の従事者だったのです。
さて、「日本軍慰安婦被害者」はこの30年間、韓日関係だけでなく国際的な話題になってきました。
韓国では、日本軍慰安婦被害者を保護・支援する「慰安婦被害者法」が制定されています。
この法律の第２条１項では「日本軍慰安婦被害者とは、日帝によって強制動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられた被害者のことをいう」とあります。
日本軍慰安婦被害者の前提条件は「日帝による強制動員」が核心です。
ここで「日帝」とは「日本帝国」という国家公権力を意味しており、彼らの行為は公務であるため、必ず関連法令が存在しなければなりません。
しかし、慰安婦は国家の動員対象ではなく、抱え主（慰安所経営者）の募集対象なので、関連法令があるはずもありません。
たとえ仮に慰安婦が国家の動員対象だったとしても、公務は招集場所と時間が明示された招集令状や出頭命令書といった文書を交付して動員するため、家で就寝中の女性や畑で働いている女性、友達と遊んでいる女性を誘引・誘拐・拉致のような方法で動員することはできません。
しかも、戦地で戦っている軍人が突然、朝鮮にまで来て幼い女性たちを連れて日本、台湾、満州に行って売春営業をすることはできないのです。
したがって「慰安婦被害者法」第２条１項に該当する日本軍慰安婦被害者は、実は１人も存在しないという結論になります。
歪んだ教育は子供への虐待
現在、韓国では慰安婦問題と関連して、日本軍による慰安婦の拉致・強姦・殺害などという虚偽が既成事実化され、広範囲に拡散され、教育されています。
それを実行している代表的な機関が正義記憶連帯や女性家族部、東北亜歴史財団、司法府、言論（メディア）に教育部（文部科学省に相当）などです。
そこで現在、韓国の教育部が管理している小中高校の教科書に収録された慰安婦に関する記述の問題点を紹介いたします。
まず小学校の教科書ですが、５年生の社会の教科書にはソウルの日本大使館前で行われていた「水曜デモ」と「平和の少女像（慰安婦像）の写真とともに、「日本軍慰安婦とは、日本軍が侵略戦争を起こした後、日本軍と日本政府が戦場に強制的に動員し、持続的に性暴力と人権侵害を加えた女性を指す」との説明文が載せられています。
もちろん、この記述内容は偽りです。
中学校の歴史教科書については慰安婦についての記述が簡略で、高校の韓国史と内容が重複するので省略します。
さて高校の韓国史の教科書ですが、９種類あるうちの４つの教科書では、表紙に少女像の画像が載っており、残りの教科書もすべて中のページに少女像の写真が掲載されています。
そして「日本軍は・：数多くの若い女性を…強制動員した」との内容が、各教科書に共通して載っています。
リベル社の教科書では「日帝が侵略戦争を遂行しながら犯した最も反人倫的な犯罪行為は、女性を戦争に強制動員したことだった」
「日本の官憲が関与する中、日本軍は数多くの女性を拉致したり誘拐したりし、日本軍慰安婦として動員した」
「1944年には女子挺身勤労令を公布し、12歳以上40歳未満の女性を後方の兵站支援人材として動員した。この際、挺身隊という名で強制徴発された人々の多くが日本軍慰安婦として連行された」と書かれており、各社の教科書も大同小異の記述をしています。
しかしこれらの記述はすべて、事実ではありません。
東亜出版社の教科書に至っては「（慰安婦）被害者たちは殴打や拷問、性暴力などで一生治癒しがたい苦痛の中で生きなければならず、一部は反人倫的犯罪を隠蔽しようとする日本軍に虐殺されたりもした」などと記述しています。
私（金柄憲）は韓国の外交部に「虐殺された慰安婦に関する情報があれば公開してほしい」と請求しましたが、外交部の回答は「情報不存在」でした。
つまり虐殺された慰安婦は存在しない、という意味です。
以上でご紹介したように、韓国の教科書の慰安婦記述には、慰安婦についての虚偽・捏造教育を行っており、児童・青少年に対する情緒的虐待を行っているという深刻な問題があります。
慰安婦は性的サービスを提供し金銭を稼いだ職業人でした。
強制動員や日本軍性奴隷、処女供出、慰安婦虐殺などの記述は、すべて証拠のないウソです。
慰安婦問題の本質は貧困なのです。
私たちの国の恥すべき過去の責任を、他国に転嫁してはなりません。
また、慰安婦（売春婦）は成人の領域の概念です。
教科書での「誘引、誘拐、拉致、強姦、性暴力」といった言葉の使用は児童・青少年の精神の健康を害する情緒的虐待だといえます。
そして慰安婦についての虚偽・捏造教育は、友好国である日本に対する漠然とした憎悪心を助長する犯罪行為でもあります。
韓国の国益のために
日韓間の慰安婦問題は、まず先に日本で始まったもので、韓国の正義記憶連帯（旧「挺付協」が慰安婦経歴のある貧しい老人たちを前面に出し、国民を欺き、世界の人々をも欺いた国際詐欺劇なのです。
私は韓国国民として、慰安婦問題の解決方法は何であり、どうすることが国益にかなうのかを常に考えてきました。
その結果「ウソをつかないこと」こそが唯一の解決策であり、国益になるという結論に至りました。
ウソをつかない時、相手から信頼を得られることができ、信頼を得ることこそが国益と直結するからです。
これは、日本においても同じことです。
私の行動に対して、「親日派」「売国奴」などと罵倒する人もいます。
しかしウソをつくことこそ「亡国の道」であり、ウソをつく者こそ「亡国漢」だと、私は断言します。
残念ながら、慰安婦問題について韓国の教科書は虚偽・捏造の記述でいっぱいです。
そのため私は子供たちの純粋な性情を荒廃しかねない慰安婦に関する記述はすべて削除することを主張し、そのために今日、最前線で戦っているのです。
私は韓国で慰安婦詐欺が消え去り、子供たちの教科書から歪曲・捏造された慰安婦記述が削除される日まで、戦いをやめません。
皆様のご声援、ご参加を心より願います。
この稿続く。
