３月５日の社説は・・・

３月なのに、大きな雪による被害が出ました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＴＰＰ―交渉を引っぱる気概で
・　普天間問題―見切り発車の愚犯すな

読売新聞
・　代表質問　安倍政権を攻めあぐねる野党
・　米国歳出削減　大統領と議会は混乱収拾急げ
　　
毎日新聞
・　マイナンバー制　将来像も含め議論を
・　視点・東京マラソン　ボランティアは面白い

日本経済新聞
・　経済再生と成長を労働政策でも後押しを
・　ついになくなるか婚外子差別
　
産経新聞
・　竹富町の教科書　国の正常化指導は当然だ
・　暴風雪惨事　「自然の怖さ」を忘れまい
　
中日新聞
・　原発問い詰めぬ裏切り　民主代表質問
・　問われるのは指導力だ　日銀総裁候補

※　産経を取りあげます。

「沖縄県竹富町の教育委員会が、教科書採択地区協議会の答申とは異なる中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省は同町教委に対し、法令に基づく採択をするよう指導した。」

これはわかります。

その法令とは？

「竹富町側は教科書の採択について、地方教育行政法で市町村教委の採択権を定めていると主張する。だが一方で、無償措置法は、複数の自治体による共同採択の場合は、同一の教科書で一本化するよう定めていることを忘れてはならない。」

「地方教育行政法」と「教科書無償措置法」という、そもそも二重基準なのです。

採択協議会でＡを選び、それをＢ市が拒否することは当然あり得ます。
そこを想定していない法律に不備があるといわざるを得ません。

落としどころは現状か・・・・？

産経新聞は、採択された教科書が逆なら、おそらくこのような記事は書かなかったと思いますが・・・。

参考までに、たとえば奈良県は、群市ごとに教科書を採択しています。
http://www.chuoh-kyouiku.co.jp/pdf/corporation/support/h24/h24_nara.pdf