１月８日の社説は・・・

今年の政治の方向性を占うテーマが続いています。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　米財政の崖―歩み寄りへの流れを
・　定数訴訟―「無効」の備え欠く国会

読売新聞
・　エネルギー戦略　現実的な原発政策を推進せよ
　
毎日新聞
・　経済財政諮問会議　改革の出発点に戻ろう
・　安倍政権の外交　アジアでの足場固めを

日本経済新聞
・　国力を高める（最終回） 世界の人々から求められるために

産経新聞
・　軽減税率　８％からの導入決断せよ
　
中日新聞
・　中華ばかり言うなかれ　習体制が始動へ　

※　今日も読み応えのある記事が並びました。

中日を取りあげます。

「中国では今春、習近平体制が本格始動する。」

「昨年秋の党総書記の就任会見で最も耳目を集めたのは、習氏の「中華民族の偉大な復興を果たそう」との呼び掛けだった。」

「もしも、民族主義を色濃く打ち出すことで、独裁の維持と国内や地域の安定を図ろうとするのなら、世界は誤った選択と見るに違いない。」

「中華民族の復興というスローガンばかりを強調すれば、排外主義や極端な対外強硬路線につながりかねないという危うさをはらんでいるのだ。」

「中国内政では、習指導部が真っ先に取り組むべきは汚職腐敗の一掃と貧富の差の改善であろう。」

「臭い物にふたをするような秘密主義や、腐敗幹部が党員のままで企業を私物化し富を得られるような社会構造にしてしまったことに対し、民の不満は臨界点に達している。

　汚職撲滅では、昨年秋の党大会以降、各地で汚職官僚の摘発が続いている。

　しかし、摘発されたのは昨秋引退した胡錦濤前総書記が率いる共産主義青年団派に連なる官僚が目立つ。」

「人治から法治への転換も、難しいが避けられない政治課題である。言論や報道の自由を尊重し、党の権力への監視を進めることが、その一歩となろう。」

「民意を反映できるような選挙制度の確立や司法の独立も急務であろう。中国人民のためであり、世界もそうした改革を望んでいる。」

コンパクトに、中国の抱える問題をまとめています。

中国は、多民族国家ながら、漢民族中心の一党独裁です。

その維持のために、事実上の言論統制があり、悪いデータは公表しません。
高速鉄道の事故があれば、証拠を隠滅しようとします。
経済発展のみに目が奪われ、民生の向上につながっていません。

そこを超えなければ、先進国の仲間入りは難しいと言わざるを得ません。

新体制では、人に目を配ってほしいものです。