６月２１日の社説は・・・

中日と朝日は高浜原発でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発４０年規制　運転延長に反対する
・　参院選　あす公示　若者よ黙ってないで

読売新聞
・　あす公示　政治路線の議論も重視したい（2016年06月21日）
・　高浜２０年延長　再稼働へのハードルを越えよ（2016年06月21日）

毎日新聞
・　摂食障害　理解と支援を広げたい
・　炉心溶融調査　これでは信頼できない

日本経済新聞
・　老朽原発の再稼働へ基準上回る安全策を
・　沖縄は何に憤っているのか

産経新聞
・　参院選と憲法改正　首相が率先して語る時だ
・　「炉心溶融」　危機管理に生かす解明を

中日新聞
・　高浜原発　延命よりも新産業だ
・　中東の遺跡破壊　人類の共有財産守ろう

※　高浜原発は大当たりでしたが読売も逆の立場で述べています。　

同様に、炉心溶融調査煮は２社がコメントしています。
その立ち位置は真逆です。

毎日です。
「こうした当時の東電の対応に加えて問題なのは、第三者検証委員会のあり方だ。報告は清水社長の指示の背景として、「官邸側から、対外的に炉心溶融を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」とし、官邸の圧力を示唆した。にもかかわらず、当時の首相や官房長官らからの聞き取りもせず、権限も時間もなかったと釈明するにとどまっている。

　政治介入があったかどうかは重要な点であるにもかかわらず、推測や臆測でものを言うのはあまりにずさんだ。東電の責任を転嫁しようとしているようにも受け取れる。

　これ以外にも、社内マニュアルの定義が５年も明らかにされなかったことについて「故意や意図的とは認められない」とするなど、東電寄りの姿勢が見える。これでは検証委を信頼するのはむずかしい。」


産経です。
「　報告書は、事故当時の清水正孝社長が官邸からの要請を受けて、「炉心溶融」という用語を使わないよう社員に指示したとする調査結果を示している。

　看過できない要点だが、「官邸からの要請」は、裏付けが取れておらず、「と推認される」の間接表現に終始しているのが残念だ。現に、当時の首相の菅直人氏や官房長官の枝野幸男氏は、そうした事実はないと否定している。

　問題は複雑だが、あえて言うなら、当時の原子炉の状態を「炉心溶融」とせず「炉心損傷」としたことによる現実的なマイナスは、なかったことに注目したい。結果論だが、国民のパニックが回避された効果も認められよう。」


中日です。
「パルミラ博物館の前館長ハレド・アサド氏は、ＩＳが侵攻する前に神像や出土品数百点を別の場所に移動させた。ＩＳに脅迫されても行き先を明らかにしなかったため、惨殺された。中東の考古学者や学芸員は命懸けで、貴重な文化財を守ろうとしている。」

あまりにも悲しい出来事です。