6月27日付安倍晋三メルマガより
昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。
３党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。
報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。
つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。
しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。
要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。
そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」が重要です。
今後、審議は参院に場を移すことになりますが、政府答弁に問題が出てきた場合、また３党の信頼関係が崩れることがあれば、参院で野田総理の問責決議案、衆院に内閣不信任案が提出されることがあるでしょう。
その場合、法案成立より『民主党政権打倒』を優先すべきと考えています。
なぜなら民主党政権によって日本の教育、外交、安全保障、経済、さらに国柄においても日本は危うくなっているからです。
だからこそ、政権を打倒、外交を立て直し、安全保障を確かなものにし、力強い経済を手にしなければなりません。
さらには教育再生、憲法改正など戦後レジームからの脱却に挑んでいかなければなりません。
社会保障・税一体改革について、消費税率を10％にする事のみ注目を浴びています。
テレビの報道番組でも繰り返し繰り返し報道し、
街頭インタビューもはさみ国を挙げての賛否両論を論じています。
2年後に8％、3年後に10％に税率を引き上げる事について
「こんな不景気に税金を上げるなんて何を考えてるのか」と反対する人も多いようです。
私も、「仕方がない」というのと「この不景気に上げてどうするの？」と思っていました。
が・・・・・、一昨日の安倍晋三氏からのメルマガを見てビックリしました。
「今のデフレ状況が続けば消費税率は上げない」という条件付きだというのです。
なぜ、野田首相はこの事を前面に出さないのでしょう。
多くの国民は財源が足らないことはよくわかっています。
でも、今の不景気では税金の負担は困るという事で反対しているのです。
それなのに、テレビでも新聞でも消費税を上げる事ばかりで
2年後、3年後に景気回復していなかったら、デフレ脱却していなかったら
消費税は上げないと一言も言っていません。
知らないの？
そんな事ありえないですよね。
安倍さんには悪いですが、デフレ状態だと上げないって本当？
自民党だけでの解釈ではないの？って思い、財務省のHPを見ましたよ。
そしたら、9ページ目に
経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施する
ってありました。
政府もメディアも国民を騙すつもりなの？
公平で、正しく事実を報じてほしいです。
もっと、自民党は発信力を高めてもらいたいですね。
で、いまだに安倍晋三氏を批判する方が多いですが、
しっかりとした信念をお持ちで、
国益をいう事をよくわかっている安倍氏に期待します。
総理は無理でも政権中枢に復帰してもらいたいです。
