19:00
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
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マスコミ各社実施した世論調査の結果が発表されました。
各社とも内閣支持率は上がっています。
NHKの世論調査の内閣支持率は47% 不支持率は39%。
読売新聞の内閣支持率は51%、不支持率は38%。
TBSの内閣支持率は53.7%、不支持率は44.8%。
因みに朝日新聞の結果はまだ発表されていません。
明日あたり発表されるでしょうが、朝日新聞の世論調査の結果が気になります。
（読売新聞）
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21:49
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日の意見書で、ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる政府や自民党の対応を批判したことについて、９日、政権幹部から反論が相次いだ。
菅義偉官房長官は記者会見で、高市早苗総務相によるＮＨＫへの厳重注意を意見書が批判したことについて、「放送を所管する立場から必要な対応を行った。指摘はあたらない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、ＮＨＫ幹部から事情を聴いた同党の対応が「圧力」とされたことについて、「報道の自由があるからといって、やらせに一切口をつぐむのが良いとは思わない」と反論。今後、同様な問題でＮＨＫや民放の幹部を呼ぶのかと問われると、「実情を伺うことはある。ないとは申し上げない」と語った。
一方、政府・与党の姿勢に対し、民主党の枝野幸男幹事長は９日、記者団に「行政と与党は言論報道に対して最も抑制的でなければならないというイロハの『イ』がわかっていない」と批判した。共産党の山下芳生書記局長も会見で「政府や政権与党が（放送に）口を挟むことは戦前の教訓を踏まえない誤った対応だ」と述べた。
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一昨日、BPOが政府に対し強く抗議したニュースがありましたが
今日はBPOに菅官房長官、谷垣幹事長ともに反論しました。
それに対し、枝野幸男幹事長がイロハのイがわかっていないとの発言。
イロハのイがわかっていないのは枝野の方だと思いますが・・・。
放送局の所轄官庁は総務省だし、偏向報道をしない為にも放送法がある。
政府が放送局に圧力をかけるべきではないが、監督責任はある。
特にあからさまな反自民、反日報道の朝日系列や毎日系列
更にはNHKの報道姿勢を正す為にも指導が必要だろう。
因みに先週のNHK大阪作成「関西熱視線」も酷かった。
シールズの活動を持ち上げ過ぎ。
もっと違った視点で番組を作れないのかと思ってしまった。
共産党山下書記局長が言うように政府が圧力をかけるべきではないが
こうも目に余る偏向報道が横行している実情をみると是正させるのは当然の事。
寧ろ、もっと指導すべきで、総務省はもっと目を光らすべきだとさえ思う。
だから今日の菅官房長官や谷垣幹事長の発言を聞いて何だかスッキリした。
※以下は放送法とBPOに触れているので参考まで。
朝日新聞の社是は安倍叩き？ 総務省や政権が意見も言えないのか？
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19:31
外務省は９日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。
発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。１０月２６日に日本記者クラブで会見した。
発言を受け、外務省は今月２日に国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、ＯＨＣＨＲは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。
しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから７日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。
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国連報告者が先月26日に記者クラブで、日本の児童ポルノ等について会見したが
その内容が信じられない嘘発言の可能性がある。
と言うか、日本に悪意を持っているのではないかと思うぐらいだ。
それは「日本の女子学生の13％が援助交際している」との発言。
実は最初30％と言っていたが、問い詰められ13％に訂正したとか。
またその根拠は日本滞在中に面会した関連団体の調査らしいが
こんな嘘を堂々と言われて黙っている訳にはいかないし
どこの誰から聞いたのかはっきりさせてもらいたい。
ブキッキオ氏が滞在中に仁藤夢乃さん（仮名？通名？）や
伊藤和子弁護士が面会、対談しているので嘘を吹き込んだのではと疑われていたが
そんな数字を言っていないとふたりとも否定。
ま、数字を言っていなくてもそれに近い事を言った可能性も考えられるが…。
国連をめぐっては最近悪い印象ばかり。
こうも続くと、国連は日本を貶めたい機関かと思ってしまう。
やっと外務省も危機感を抱き出したのか、
それともあちこちから抗議のメールや電話があったのか
国連に抗議と発言の撤回を求めたようだ。
だがここまで日本の名誉を棄損する発言をしたのだから
撤回を求める前に、その数字の根拠を問い詰めるべきだし、
場合によっては、ブキッキオ氏を告発して欲しいぐらいだ。
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有田芳生さんが北朝鮮へ行ってきました
有田ヨシフは北朝鮮に騙されているのか、
それとも騙された振りをしているのか…。
有田ヨシフはオウム事件評論家ではない。
れっきとした国会議員。
北朝鮮へは民主党の許可を得て行ったのか、
それとも民主党の指示で行ったのか、その点疑問。
そもそも北朝鮮は調査するまでもなく、拉致被害者の居所を把握している筈。
もしも本当に居所を知らないのなら余程の頓馬。
有田ヨシフは何をしたいのか、どうしたいのか。
彼のツイッターを見ても拉致被害者を心配するより
遺骨であり残留日本人の事のように思う。
有田ヨシフはまるで北朝鮮の代弁者のような言い振り。
もしかしたら、上手く北朝鮮に利用されているのか
工作員に近い仕事をしていると思ってしまう。
有田ヨシフには余計な事をしてもらいたくないし、
拉致問題より、遺骨問題や残留日本人問題を重視する様な人物は信用できない。
渡航費、滞在費などどこから出たのか知りたいものだが
肝心な事になるとはぐらかす。
最後にはやはり遺骨問題。
優先順位を付けるとしたら遺骨問題はどうしても最下位になる。
最優先させるべきなのは生存者の事なのは言うまでもない。
その中でも拉致された被害者を取り戻す事が日本として一番すべき事。
だがその考えが抜けている有田ヨシフ。
こんな人物は全く信用できない。
※参考までに有田ヨシフのツイッター
新宿からの地下鉄にて。ＢＳ朝日の発言で誤解されてはいけないので、正確に書いておきます。司会から誰と何日会談したかと聞かれ、複数の高官と3日間と答えました。まるまる3日間ではありません。政府関係機関が、誰と会い、何を聞いたかを探っているので、お知らせまでに。
BS朝日「世界はいま」で残留日本人問題についても語りました。１９４６年当時、朝鮮半島北部には約８０００人の民間人が残されていました。厚労省調査では１９９７年には約１４００人。北朝鮮の特別調査委員会が把握した生存者は十数人、今年４人が亡くなりました。人道問題の解決を急ぐべきです。
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11:12
【ワシントン＝今井隆】カーター米国防長官は７日、西部カリフォルニア州で演説し、南シナ海に中国が造成した人工島の１２カイリ内での米艦艇の巡視活動について、「再び実施する。私たちは本気だ。国際法が認めるあらゆる場所で飛行、航行、活動を続ける」と述べ、同様の活動を今後も行う意向を改めて強調した。
また、「南シナ海を『軍事化するつもりはない』とした習近平シージンピン国家主席の誓約を、中国は守らなければならない」と述べ、人工島を軍事拠点化しないよう中国側に重ねて要求した。
カーター氏はロシアにも言及し、「ウクライナで主権を侵害し、シリアでは（空爆によって）危険な火にガソリンを注いでいる」と強く批判した。
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国際法が認める活動は続けると米国防長官が明言ました。
これは国際法違反は認められないということにも繋がります。
中国の、満潮時に沈む岩礁を利用した人工島は違法です。
それを咎めるのは当然ですし、中国軍を上回る軍備の国が動くものも当然でしょう。
中国の横暴を許せば、世界の秩序は乱れます。
強いものがのさばる事を許したらどうなるか、
この事を日本はもっと深刻に考えるべきです。
南シナ海は日本に関係ない、等とは認識不足も甚だしい。
出来れば、南シナ海の米軍巡視に自衛隊も後方支援の形で参加し
尖閣諸島巡視に自衛隊が主導し米艦艇が後方支援で加わってもらいたいです。
この事により日米同盟が強固だという事を中国を始め、世界中に示すべきです。
私達は南シナ海の中国の行動が、尖閣諸島侵略に繋がる可能性があると
もっと危機感を持つべきです。
将来、武力行使が伴う様な奪取作戦を行使しない為にも
尖閣諸島に一日も早く、自衛隊の常駐を望みます。
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