麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。

　訴訟をめぐっては4日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は日本も対抗措置を講じる構えで、査証（ビザ）発給条件の厳格化などの案が浮上している。

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徴用工問題は既に解決済みです。

日韓請求権協定で経済協力の名のもと、莫大な資金援助をしています。

その額、有償2億ドル、無償3億ドルです。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227035.pdf

 

この資金が「漢江の奇跡」に繋がったと言われています。

この事について金慶珠さんはベトナム戦争参戦での米国から得た資金の方が莫大で、

日本からの援助などはした金、と言い放っていますが、

それなら5億ドルは要らなかったのかと聞きたいです。

 

また請求権協定では徴用工の補償もするとの日本の提案に、

韓国側は纏めて受け取りたいと言っていますし、

現に廬武鉉政権は個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と明言しています。

ですから元徴用工は賃金請求をしたいなら、韓国政府に言うべきなのです。

 

そもそも韓国は歴史を捏造するし、約束は破るし、国際法も無視する国です。

慰安婦日韓合意がそのよい例です。

日本からの10億円は受け取ったのに、韓国は何も約束を果たしていません。

勝手に財団を解散させ、合意の趣旨から外れて慰安婦像を国中に設置しています。

 

最近では自衛隊機に対する火器レーダー照射も有耶無耶にし、

半導体材料の横流し疑惑では態度を改めず、それどころか逆切れする始末です。

 

常に何度も日本に謝罪と賠償を求める韓国。

こんな国と交流などあり得ません。

 

徴用工訴訟で日本企業の資産現金化をしたならそれなりの報復は当然ですし、

今までの韓国の日本に対する様々な嫌がらせに反日活動を無視するわけにはいきません。

これを機会に日本企業は韓国からの撤退をすべきだと思います。

また韓国への優遇措置も今すぐ止め、距離を取るべきです。

日本は韓国を甘やかせ過ぎました。

その結果、日本を舐め、言いたい放題好き放題、嘘をつくわ、約束を破るわで

近代的民主主義国家とは程遠い韓国です。

今まで日本は遺憾の意を表明してお茶を濁してきました。

そのツケが文政権で一挙に噴き出したのです。

今こそ今までの悔しさを一挙に晴らす時です。

麻生氏によれば、様々な方策があるとの事。

ジワジワと実行し、韓国が後悔するように仕向けてもらいたいです。

 

※麻生氏らが考えている制裁。1年前の発言。(8)は制裁ではないが実行

https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_18067/

(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。