供託金没収⁈韓国への対抗措置 ホワイト国除外、ペルソナノングラータ、日本大使召喚、スワップ協定停止
長尾敬さんが自称徴用工訴訟についてお話しされています。
拙ブログでも度々取り上げていますが、さすが元議員の方ですから分かり易いです。
この問題については産経新聞のアクセス順位が上位だとの事ですが、これですね。⇩
3月14日の記事ですが、1週間経ってもアクセス上位ですから如何に皆さん興味があるかという事です。
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論 - 産経ニュース (sankei.com)
供託金没収の対抗措置として
●ホワイト国（現在のグループA）除外
●ペルソナノングラータ
初めて聞く言葉です。
この場合、駐日韓国大使を「国外退去処分」「受け入れ拒否」とする事でしょうね。
●日本大使召還
●スワップ協定停止
スワップ協定停止が対抗措置として一番効くと長尾さん。
以前、韓国は見栄なのか将来の展望も出来なかったのか、スワップ協定は必要がないと言っていたのですよね。
韓国の中央日報の記事にもなっていました。⇩
麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
他には昨日の報道ではレーダー照射事件も韓国はなかった事にしているのに
海上自衛隊幕僚長の発言はどうも納得いかないものでした。
これも岸田政権の圧力があったのか、アメリカの圧力があったのか・・・
よく分かりません。
日本と韓国。
日韓関係は重要だと言うならば、信頼関係を構築する為にはお互い真実から目を逸らさず、
間違いは間違いと認め、謝罪の必要が謝罪し、分かり合うのが重要です。
とはいえ、謝罪すべきは韓国であり、捏造歴史を国内外に吹聴しているのは韓国だと言うまでもありません。
