特措法が施行された２０１３年以来、緊急事態宣言が出されるのは初めて。

　首相は６日夕の政府対策本部で、宣言に向けて本格的な準備に入る意向を表明する方向で調整している。首相が意見を求めるのは、基本的対処方針等諮問委員会で、緊急事態の要件に該当するかどうかを諮問する。首相は同委が要件を満たすと判断した場合、国会への事前報告などの手続きを経た上で７日か８日に宣言に踏み切る考えだ。

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なかなか緊急事態宣言を出しませんね。

それだけ重いものなのか。

経済に与える影響を考えたら、軽々にも出せないものなのか。

 

よくわかりませんね。

遅くとも先週末に出して欲しかったと思いますが。

できたら先月の連休前に。

 

直ぐに左翼支持者は安倍独裁と言いますが、

全く独裁じゃないです。

というか、こんな緊急事態ですから野党がもっとしっかりして欲しいです。

早く、宣言を出すべきだと強く求めたら支持率もちょっとは上がったかも。

存在感を示せる絶好のチャンスだったのにね。

 

独裁ではないので、諮問委員会の意見を聞き、そして国会へ報告しての宣言です。

緊急事態なのに、時間がかかり過ぎるのはどうかと思いますが。

因みに「新型インフルエンザ等対策有識者会議」 があり

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/pdf/meibo-yusikisya.pdf

その中に「基本的対処方針等諮問委員会」があるようです。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf

 

会長の尾身茂氏はテレビ出演も多いですが、かなり危機感を持っているようですから

恐らく、緊急事態宣言は出されるでしょう。

 

宣言を出す要件は次の2点です。

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある

②全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある

 

②の「全国的な蔓延」かどうかで迷っているとしたら、

今のところ、感染者ゼロは岩手と、鳥取、島根の3県だけですから、

ほぼ全国的と言えます。

しかし報道では急激に増えた都道府県を指定するとも言われています。

宣言を出すなら明日か、明後日だそうです。

 

時間がかかり過ぎます。

しかし、この時間を有効活用すべきです。

感染者が多い都府県は

東京1033人、大阪408人、神奈川265人、千葉260人、愛知228人、兵庫203人です。

これらの都府県が指定されたら、学生は地方に帰省する可能性が大きいです。

それは食い止めねばなりません。

地方には高齢者が多く、医療施設も十分ではありません。

しかし交通網を遮断できない現状では個々人の自覚が重要です。

若者は医療従事者でも自粛要請を無視して遊び歩き、感染しています。

情けないです。

この様な事態にならない為に、政府はテレビやSNSを十分活用して訴えてもらいたいです。

テレビのスポットCMで、街の大型ビジョンで、自宅で籠っていろと訴えてもらいたいです。

政府広報、ACジャパン、タレント、芸能人、アスリート等々。

あらゆる人材に訴えかけてもらいたいです。

そして地方に住む、親御さんも帰ってくるな、と言って欲しいです。