先週土曜に起こった現職総理暗殺未遂事件。
警察の危機感のなさが露わになりました。
あの爆発物が正常に作動していたら、
二発目に点火していたら、岸田さんは勿論、聴衆の方々が無傷であった筈はありません。
正に不幸中の幸いと言いましょうか、いくつもの偶然が重なり、2人の軽傷者で済んだのです。
安倍元総理暗殺事件以降、ワイドショーの報道の仕方は異常でした。
特にミヤネ屋は連日の旧統一教会問題で、専門家と称する鈴木エイト氏、紀藤正樹弁護士、
そしてオウム真理教事件でテレビを賑わした元参院議員の有田芳生氏が出演し、
旧統一教会の被害の大きさを声を大にして訴え続けました。
それは安倍元総理暗殺事件が切っ掛けとなり、旧統一教会の闇が白日の下に曝け出された様な発言でした。
では彼らは信者たちが窮地に立たされている事を知っていたのに、暗殺事件が無ければ黙っていたのかと。
それこそ社会人として弁護士として国会議員として何をしていたのかと言いたくなります。
またマスコミは私達一般人よりもあらゆる面で情報が多く詳しいです。
ではなぜ暗殺事件の一因が安倍元総理かのような報道をしたのかです。
なぜ安倍政権での消費者契約法により被害額が激減した事実を報道しなかったのかです。
ワイドショーだけを信じている人は未だに消費者契約法やその後の被害額を知りません。
つまり安倍政権では被害者を無視していたのではなく、法整備をし、その結果被害額は激減していました。
私がこの法律について知ったのは渡邉哲也さんのTwitterでしたが、
櫻井よしこさんも指摘されています。
櫻井よしこ「2018年安倍政権下で消費者契約法を改正されて霊感商法などで騙し取られたお金をきちんと取り戻せる事になり、2018年から19年にかけて０なんです。安倍さんが殺害されるまで1件か2件なんです。メディアは報道していない」 https://t.co/TzIDE7GVbu pic.twitter.com/3wsMB7MyfS
— 🇯🇵+α🌸💕 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) April 22, 2023
ワイドショーにより、安倍元総理に濡れ衣が掛けられ、暗殺されても仕方がないかのような風潮を生み出し、
先週末の和歌山雑賀崎での暗殺未遂事件の一因になったのではと思うのです。
不幸中の幸いで重傷者や死者は出ませんでしたが、万が一の事があれば警察は勿論ですがテレビ局はどう責任を取るのでしょう。
因みに紀藤弁護士は立憲民主党の勉強会でも講演し、同党の議員とも懇意にしているようですから
本当に信者たちを助けたいならいくらでも国会議員に訴える事が出来ました。
あのモリカケ問題よりももっともっと有効な安倍総理への攻撃材料になった筈です。
また元参院議員はこれも国会で質問主意書や各委員会で訴えられた筈でした。
国会議事録を調べても旧統一教会関連の質問はストーカーに関連したもので献金問題ではありませんでした。
また過去のブログでの記述では安倍元総理は旧統一教会に厳しい姿勢だったと述べています。
安倍晋三と統一教会（２） - 有田芳生の『酔醒漫録』 (goo.ne.jp)
それにしてもミヤネ屋は罪が深い。
遠因とは言え、一人のテロリストを生み出し、まだ予備軍がこの国のどこかに潜んでいるだろうと思うと本当に罪深い。
だからこそ、放送法が必要であり、そして現在の放送法では偏向報道により世論が誘導される危険があり、
あのいかがわしい小西文書で国会が振り回されず、もっと建設的な議論に発展して欲しかったです。
放送法とBPO。
果たして今のままでいいのかです。
