尖閣問題１

尖閣問題１


尖閣衝突事件と延坪島砲撃と似ていると言う田原氏。

尖閣事件時、国交大臣だった前原氏は不幸だと言う高野氏。



船長を突然釈放したのは、面倒な事には関わりたくないという意識が

働いたのでしょう。

これは田中真紀子氏が外相の時、拉致被害者解放のカードになりえたのに

金正男を国外退去処分にしたのと似ています。



田原氏と高野氏は櫻井さんのお話をよく聞いてお勉強しましょうね。

菅氏は韓国人相手だとリラックスして滑らかに喋れるようです

北砲撃に「断固対抗」＝日韓・韓日議連が合同総会―菅首相(時事通信) - goo ニュース


超党派でつくる日韓議員連盟（渡部恒三会長）と韓国の韓日議員連盟（李相得会長）は２９日午前、衆院議員会館で第３４回合同総会を開いた。菅直人首相が来賓としてあいさつし、北朝鮮による韓国砲撃について「許し難い蛮行だ」と厳しく非難、「日米韓３カ国が一致協力して北の無謀、非道な行動に断固対抗していく」と強調した。

　首相はまた、植民地時代の朝鮮半島から日本に持ち込まれた図書を韓国に引き渡す日韓図書協定に関し「来月半ばに（李明博韓国）大統領が来日する可能性が高い。その時に（図書を）お返しできるよう、国会日程は厳しいが超党派（議連）の皆さんの協力をお願いしたい」と述べ、今国会中の承認に向け野党側に協力を求めた。　



動画がないので菅氏の挨拶の様子がわかりませんが

北朝鮮の砲撃を「許しがたい蛮行」

「北の無謀、非道な行動に断固対抗する」と発言。

韓国相手だと野党時代を思わす本来の自分に戻れるのでしょうか。


でも、あまりにも調子よく喋れたものだから朝鮮半島由来の図書について

「引き渡す」というべきを「お返しする」と言ってしまいました。


韓国側が協定に「返還」と記載する様求めたのに対し、

日本側は拒否し、「引き渡す」という表現になった経緯があります。
（日韓基本条約で請求権を相互に放棄している為）


菅氏が言い間違えたのか、韓国側に立った確信犯的発言なのか。


更に、韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、

日本側は法案の実現に向けた努力を表明したとか。


反対意見も多いのに勝手に努力すると言われてもねえ。

超党派の議員連盟らしいですが誰が言ったのか・・・・・。


鳩山が「普天間移設先は最低でも県外」と沖縄県民を期待させた事もありましたが

今度は期待を裏切らないよう努力するということでしょうか。


選挙の為なのか何なのか、小沢始め民主党議員は簡単に重要な事を約束します。

どこまで親韓なのでしょう。

もっと、国民の事を第一に考えて物事を決めて欲しいです。

【北砲撃】家族会「混乱時の拉致被害者救出策を」（10/11/28）

【北砲撃】家族会「混乱時の拉致被害者救出策を」（10/11/28）

拉致被害者の救出

拉致被害者家族会が緊急集会　北朝鮮砲撃に抗議(朝日新聞) - goo ニュース


　北朝鮮による韓国への砲撃を受けて、拉致被害者の家族会と支援団体の「救う会」は２８日夜、東京都文京区で、抗議の緊急集会を開いた。政府に、情勢が急変した場合の拉致被害者救出のための法整備と、北朝鮮への追加制裁を強く求めることを決議した。

　家族会の飯塚繁雄代表は集会で、「北朝鮮の蛮行に対し非常な怒りを感じている。拉致問題がどうなっていくのか心配している」と述べたうえで、北朝鮮の内部で混乱が生じた場合に「拉致被害者をどうやって助けられるのか。韓国と連携を取って戦略を考えてほしい」と政府に注文を付けた。



菅政権はもう末期状態。

当座の問題を解決するのが精一杯で

今後起こりうる事に対処する方策など考える余裕もありません。

特に菅政権では始めから拉致問題を解決しようとする真剣さもありませんでした。



北朝鮮にに拉致された政府認定の被害者は１７人。

更に拉致の疑いがある特定失踪者は１００人以上いるという。

居所もわからず、顔もわからず、正確な人数もわからない。


どうやって探し出すか、どうやって助け出すか。



また韓国には２万８千人以上の日本人もいます。


朝鮮半島有事があればどうするか。

どの様な方法で救出するか考えておく必要があります。


行き当たりばったりの出たとこ勝負の民主党にそれが出来るのでしょうか？



綿密な計画を立てあらゆる事態を想定したシュミレーションをすべきです。



しかし今の政府の状態を見るとそんな余裕はないでしょう。

もう、一杯一杯なんですから。


「石にかじりついても」とか「支持率が１％でも」との発言をしている

（１％発言は批判されたので首相の発言でないと訂正されたようだが）

内閣に資格も能力もありません。


すぐにでも政権担当能力のある政党に交代してもらいたいところですが

今は緊急事態なのでまずは内閣総辞職をし、

その後、解散総選挙で民意を問うべきです。


そして、今度こそ国民は軽い考えで投票する事をせず、

能力があり責任感がある政党を真剣に選ぶ義務があります。


経済状態が最悪の時与野党で揉めている場合か、と言う人もいますが

能力もない政党にこれ以上しがみ付かれていると

社会全体の大きな損失になります。

【転載】11.26参院・仙谷官房長官問責決議案賛成討論 西田昌司・自民

【転載】11.26参院・仙谷官房長官問責決議案賛成討論 西田昌司・自民