津波対策の情報伝達と避難のあり方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎津波対策の見直し、情報伝達や避難のあり方等の見直しが進められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の際、発生直後、Ｍ９の地震規模をＭ７．９と推定して、津波の高さを予想。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よって、実態と懸け離れた津波警報となっていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この事態を踏まえ、気象庁では、Ｍ８を超える巨大地震の可能性がある場合は、津波の予想高さを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数値化せずに「巨大」などの表現に変更するとうい改善を行っています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波による避難を呼び掛ける表現としては「東日本大震災クラスの津波が来襲します。直ちに避難してください。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「巨大な津波が襲い壊滅的な被害が生じる」「木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる」などと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　想定される被害を具体的に伝えることとしています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして何よりも不可欠なのは、住民意識の改革です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災を受けて、内閣府等が行った岩手・宮城・福島３県の沿岸地域の被災者対象の避難行動調査では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　揺れが収まった直後に避難した人は全体の５７％で、何らかの用事を済ませて避難した人が３１％、何らかの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用事の最中に津波が迫ってきて避難した人が１１％という結果でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すぐに避難せずに何らかの用事をしていた人が４割以上もいたという事は、深刻に受け止めねばなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災訓練や防災教育等において、意識を高めていく事、避難しやすい仕組みづくりが大切になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波対策の基本は「逃げること」です。