「市民利用施設等の利用者負担」 受益者負担について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市においても、持続可能な公共サービスの在り方、「受益者負担」のあり方の検討が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国も地方自治体も財政状況が厳しいと言われ続けています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子高齢化、人口減少の時代を迎え活力を維持することが困難時代でもあり、納税者の減少、税収の落ち込み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反面、市民生活を下支えする扶助費は増加。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうした中で、行財政改革の取組みは主に、予算や人員、組織、事業の削減を推進してきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金の無駄使いに対する更なる厳しい視点は勿論ですが、これまでの“削減”のみを目標数値とした改革だけでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち行かなくなり、投資に対する効果という足し算プラスや掛け算による価値を生み出すというような

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体の“経営”を本格的に考え、実践することが必要な時代になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右肩上がりの時代に構築された役所の“仕組み”では継続が困難な事態にも直面しているということもあり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうした中で横浜市においても、「市民利用施設等の利用者負担」の考え方が議論がされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受益者から費用を徴収する「応益負担」と支払能力に応じた「応能負担」とのバランス判断が議論になり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共サービスにおいても、かかったトータルコストの視点で事業効果を確認していく事が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の取組みの一つとして、社会的課題の解決を目指し、民間事業者との対話から相互の知恵とノウハウを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結集して新たな価値を創出するという“共創”を推進していますが、こうした公民連携の中から新しい形を創出する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事も一つの重要な取り組みですが、今後、庁内の横断的なネットワークと外部専門知識の活用による相乗効果や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうしたことが評価をされる仕組みの中でコストを考え、「受益者負担」のあり方を様々な意見も踏まえて構築して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくことが必要になります。