命を守る都市基盤の整備

◎計画的、効率的な手法により、命を守る都市基盤の整備を急ぐ！


国が一方的に対策の基本計画を策定するのではなく、自治体などの地域が老朽化したインフラの点検整備等をし、計画的、効率的に管理修繕を行うという「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子がまとめられました。

この法律の目的は、大規模な自然災害の防災・減災のために必要な地域防災・減災体制や社会基盤施設の再構築にの推進について、基本理念を定めて責任を明確化して、大規模自然災害から国民の生命、身体、財産、国土を守る。

そして、期間を決めて“命を守る公共投資”に対して集中投資を行うことで景気・経済対策や雇用対策への効果も創出するというものです。



まずは、全国のインフラや主要な建築物などを対象に、防災・減災総点検をを実施。

国が施設・設備をほぼ網羅する形で統一した規則を策定し、そのもとで総点検を実施し、その結果を踏まえ、優先順位を決めて事業に取り組む。

そして国が策定する基本計画は、総点検を実施した地方自治体と連携の上、地域の積み上げから実施をできるよう推進します。



横浜市においても、アセットマネジメントという、計画的、効率的に整備.管理する手法の考え方が取り入れられていますが、命を守るための老朽化した都市基盤の整備、災害に強い都市構築は喫緊の課題です。

現在、横浜市公明党としてこうした課題についての調査研究を行っています。