横浜市福祉調整委員会 運営状況報告書から

2012年07月27日 | Weblog
◎横浜市福祉調整委員会平成23年度運営状況報告書が手元に届けられ、内容を確認しました。



横浜市では、福祉保健サービスに関する市民からの苦情・相談を受け、中立・公正な立場で、所管課や事業者等に対して調査・調整を行うとともに福祉サービスの質の向上を推進する活動を実施しています。

この相談は、電話、FAX、Eメール、手紙、または、直接相談を受けて、内容に応じて、制度の説明や助言、担当窓口の案内を行う上、横浜市福祉調整委員が面接により苦情相談を直接聴取します。

横浜市福祉調整委員の構成は、大学教授・医師及び弁護士等の学識経験者7名と市民2名の併せて9名の構成です。




対象範囲は、市の所管する福祉保健に関するサービス内容や手続きに関することで、本人または、配偶者、3親等以内の親族、他に、市長が特に認めた人が対象となります。

苦情申し立てを受けた場合には、所管課や事業者に対して調査・調整を行い、調査の結果に委員意見を付して苦情相談者に回答。

改善などが必要な事業には、意見の申し入れが行われることにもなります。




議員にも多様な生活上の問題に対してさまざまな相談が寄せられます。実際本日も、午前中は市民相談に対する対応でした。

横浜市でも様々な取り組みが行われていますが、複雑に専門分化した仕組みについての情報を市民が入手して適切なサービスや支援を受けるまでのプロセスが複雑なものもあります。

様々な情報や課題、または苦情の中から課題を整理し解決し、より良いシステムに練が上げていくことが大切です。