古い消火器は危険！ 廃消火器リサイクルシステムへ

◎東日本大震災から2年。予算特別委員会の議場においても黙祷を行いました。「決してあなた方の死を無駄にはしません」「断固として復興を成し遂げます」との決意とともに―。



昨年10月に地震被害想定の結果を公表しましたが、横浜市において、もし元禄型関東地震が再来した場合、建物倒壊で1695人、火災延焼で1548人　市内で約3.263人もの方が無くなるという試算でした。

これから求められる防災は、「人が死なない防災」。第一義として求められることは、「人を災害で死なせないこと」であり、そのための防災・減災です。

予算特別委員会消防局の審査において「人を災害で死なせない」「生きていてこそ」との視点で提言を交え質問を行いました。内容について市会インターネット中継（録画）でみることができます。

質問項目の一つとして、「老朽化した消火器の危険性の啓発について」確認しました。下の写真はなんと30年前の消火器ですが先日回収されたものを撮影させていただきました。

昨年１０月号の横浜市の消費生活情報「よこはま　くらしナビ」（横浜市消費生活総合センター）に、「古い消火器にご注意ください！」との記事が掲載をされていました。内容は、「当センターに“古い消火器が突然破裂した”という相談が、平成23年4月以降6件寄せられています。」というもの。

平成20年には市内のガソリンスタンドで、従業員が不要になった消火器を破棄しようと解体作業をしていた際に、加圧ボンベを噴出させ負傷するという事故も発生。

不要になった古い消火器については、消火剤の放射、解体等の廃棄処理を自ら行うのでなく、回収先に依頼することです。（社）日本消火器工業会が会員メーカーや地域の販売代理店と協力して、廃棄処理（リサイクル）を行っています。

廃棄の際は、リサイクルシール代等が必要になりますので、詳しくは、消火器リサイクル推進センターのホームページ等で検索することができます。



2010年からは、廃消火器リサイクルシステムの運用が開始されています。全ての消火器は、本体に製造年が表示されていますが、住宅用消火器の寿命は5年です。期限を過ぎた消火器は販売店などのリサイクルを依頼することになります。

横浜市では、昭和48年～平成15年度まで、「消火器設置啓発事業」を行ってきました。年度によって、変化はあるものの、1.000円～1.800円の補助を行い消火器の設置を推進し、累計1．100.809本の設置を補助を行いました。

昭和53年～平成17年度には、消火器薬剤詰め替え斡旋を行い、511．568本の補助も実施。

下の写真の様に横浜市のマークが入ったものもありました。



業者の方にお聞きした話しでは、回収するべき古い消火器が市内で約６０万本位、眠っているのではないかとの事でした。古い消火器をそのままに放置していると、事故につながる場合があります。

普及をすることの啓発と併せて、今は、折々にこうした危険な消火器の回収のための折々の広報が重要です。