◎横浜市では市民活動を市民の理解のもとに推進し、市民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の実現を目指して
横浜市市民活動推進条例が制定されています。
横浜市の市民活動の推進では、１９９６年から３ヵ年をかけて、区役所を中心に「パートナーシップ推進モデル事業」
を実施し、また、１９９９年３月には「横浜市における市民活動との協働に関する基本指針（横浜コード）」が提案され、
これを受けて２０００年に市民活動推進条例を制定しました。
そして、市民活動支援センターを開設するなど市民活動への支援を進めるとともに、２００２年には市民活動共同
オフィスが設置され、協働の実験・検証が始まるなど、協働が実践されています。
協働を進めるためには、その基盤となる市民が身近な地域社会の課題を自らの力で解決するための市民自治の
仕組みと、公共的な施策・事業等に市民が様々な段階・方法で関わることができるためのシステムを強化していくこと、
『自治と参画の社会システム』の再構築が重要で・・・
このシステムの再構築のためには、市民・行政双方の意識改革、相互信頼の醸成、地域課題の共有化及び
これらを進めるための環境整備を推進していくことが必要であることが求められます。
公益の増進の為の、多様な仕組みづくりをもう一度見つめてみる必要があると思っています。
