持続可能な社会保障制度へ向けて・・・新しい福祉社会ビジョン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎政府の一体改革の素案は社会保障改革の多くを先送りをしたまま増税だけを明示する素案です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、日本の新たな福祉社会像の方向性、年金・医療・介護・などの社会保障制度の機能強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の負担と給付の関係を明確化した政策を「新しい福祉社会ビジョン」として一昨年12月に発表を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に年金制度は現行制度の骨格を維持し、その上で、無年金・低年金対策など課題への対応とともに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済対策や少子化対策、雇用対策などを推し進めることで、制度の信頼と安定性を確保することが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無年金・低年金対策では、年金受給資格を２５年から１０年へ短縮、所得の低い人の基礎年金を２５％上乗せ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する年金加算制度の創設などを提案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生・共済等の被用者年金の一元化やパート労働者に対する厚生年金の適用拡大、被用者年金に限られている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児休業期間中の保険料免除措置の国民年金への拡大などのも盛り込んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金１００年安心プランは、年金制度を持続可能なものになるよう制度設計し、改正したもので・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際09年に財政検証が行われ、現行の年金制度の安定が確認されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、将来にわたる持続可能な社会保障の全体像を示し、財政や負担のあり方について、国民の前で実のある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議論をするべきです。