生活保護に至る前のセーフティーネット施策の構築を

◎最後のセーフティーネットである生活保護が、年金制度を補完する役割や、労働施策で行うべき失業者への生活保護の役割をなっています。



横浜市は、国家予算の編成にむけて昨年に続き、国への制度及び予算に関する提案・要望を提出しており、昨年は「生活保護制度の抜本的見直しの実施」について提案し、本年度も引き続き提案をしています。

最後のセーフティネットである生活保護が、年金制度を補完する役割や、労働施策で行うべき失業者への生活保障の役割を担っており、社会保障制度全般の抜本的な見直しが必要です。

昨年度、求職者支援制度が恒久化されましたが、生活保護に至る前のセーフティネット施策はまだ不十分で、住宅施策を含めた生活保護に 至る前のセーフティネット施策の構築が必要です。

ホームレス対策は、国の責任で施策を実施し、財政面については全額 国庫補助の継続が必要です。

生活保護に至る前のセーフティネット施策の構築については、公明党のビジョンとしても“トランポリン型” として提言しています。



自立を後押しする制度への転換への提案としては、地方自治体が積極的に自立支援施策を行うために、就労支援事業等への全額国庫補助の継続が必要です。

生活保護廃止時に自立支度金等の給付を行うなど、就労による自立の インセンティブが働きやすくする制度への転換が求められています。

そして、市民から信頼される不正を許さない制度への転換に向けて不正受給の徴収金は、自己破産に伴い免責されることがないようにするとともに、保護費から差し引いて支給できるように法改正が必要です。

生活保護の決定に伴う調査については、資産・収入以外に調査範囲を拡大するとともに、金融機関等の回答を義務付けるべきです。

生活保護費を搾取するような事業の規制と生活保護受給者の権利擁護を目的とした制度構築が必要です。



生活保護受給者が最多を更新し、中でも働き盛りの年代で受給者が増えている現状もあります。単なる生活保護費の抑制ありきではなく、入りやすく出やすい制度にする必要があります。

現行制度では働いて収入を得た場合、生活保護給付費が減額されて就労意欲が削がれていまいます。就労収入の一部を積み立てて自立時に活用できる制度創設等も公明党は訴えています。