◎横浜市では、公共建築物の現状を示した「公共建築物マネジメント白書」を作成、そして取組みの全体像の整理、方針等をまとめた「公共建築物マネジメントの考え方」を策定しています。
日本は、昭和39 年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速１号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する状況にあります。
例えば、今後20 年で、建設後50 年以上経過する道路橋（橋長２ｍ以上）の割合は現在の約18％から約67％となるなど、高齢化の割合は加速度的に増加。
現在、横浜市が保有する建築物は、約2,500 施設にのぼります。これら施設の保全を適切に行っていくことが求められますが、昭和40～50年代の人口急増期に大量に整備した学校施設をはじめとして、市民利用施設や社会福祉施設、庁舎、病院、駅舎や処理場等のインフラ関連施設など、約1,000 万平方メートルもの建築物を保有しており、今後の保全や建替に係る財政負担が課題です。
公共施設のあり方については、様々な課題を解決しながら、必要な公共サービスを適切に提供し続けるために、市民の皆様と現状の課題について共有し、今後の公共建築物のあり方について一緒に考えていく必要があります。
そのための基礎資料集としての「横浜市公共建築物マネジメント白書」を作成しましています。白書では保有する公共建築物の現状について、築年数、規模、利用状況に加え、管理運営費や保全費に関する総コスト等の実態を示し、そこから明らかになる課題を整理するとともに、その解決に向けた視点を提示しています。
また今後、必要なサービスを持続的に提供していくためには、これまで以上に総合的な公共建築物のマネジメントを進めていくことが必要であり、全庁的に意識を共有し、取組を進めることが重要となってきています。
公共建築物は市民の皆様の生活と密接な関係にあることから、市民の皆様との情報共有を進めるとともに、具体的取組を進めるにあたっては、機会を捉えて意見交換等を行うことも重要になります。
そこで、「公共建築物マネジメントの考え方」もまとめ、 ① 公共建築物に関する今後の取組の全体像を整理する ② 庁内全体の行動方針として活用し、取組を推進する ③ 市民の皆様にも取組の全体像を理解していただくこと。
こうした事をまとめ、横浜市として今後取り組むべき事柄を整理しています。
詳細は、ＨＰで確認できます。
