「日本再興戦略」における「女性の 活躍推進」について,確認します。
☆全員参加・世界で勝てる人材を育てる（女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す）
特に、これまで活かしきれていなかった我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるようにすることは、
少子高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠である。
女性の労働参加の拡大や、経営への参加の促進は、これまで以上に多様な価値観を取り込む新たなサービス・製品の創出を促進し、社会
全体に活力をもたらすほかに、家庭の単位で見ても、ダブルインカムが実現されることで、家計所得と購買力が増大し、景気の好循環が動
き出し、豊かさが実感できるようになる。
このため、保育の受け皿の整備などにより夫婦が働きながら安心して子供を育てる環境を整備すると同時に、育児休業後の職場復帰の支
援、女性の積極登用などを通じて、女性の労働参加率を抜本的に引き上げることを目指す。
「成長への道筋」に沿った主要施策例
・全員参加・世界で勝てる人材を育てる（女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す）
「女性の力」を最大限活かす
＜成果目標＞
◆2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73%（現状 68%）にする。「待機児童解消加速化プラン」を展開し、
今後２年間で約 20 万人分、保育需要ピークが見込まれる 2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消
を目指す。このため、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、保育の量拡大を支える保育士確保、小規模保育事業などの新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援及び事業所内保育施設への支援を行う。
「成長への道筋」に沿った主要施策例
全員参加・世界で勝てる人材を育てる（女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す）
①「女性の力」を最大限活かす
＜成果目標＞
◆2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73%（現状 68%）にする
（）「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後２年間で約 20 万人分、保育需要ピークが見込まれる 2017 年度末までに約 40 万人分の
保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指す。
このため、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、保育の量拡大を支える保育士確保、小規模保育事業などの新制度の先取り、
認可を目指す認可外保育施設への支援及び事業所内保育施設への支援を行う。
（）女性の活躍を促進する企業の取組を後押しし、企業の職場環境を整備するため、管理職・役員への登用拡大に向けた働きかけや情報開
示の促進等を行う。また、女性の活躍促進、仕事と子育ての両立、育
児休業中、及び復職後の能力アップの支援に取り組む企業への支援を行う。
さらに、学び直しプログラムの提供、主婦等向けインターンシップ等により、子育て女性の再就職を支援する。
【今年度から実施】日本産業再興プラン
２．雇用制度改革・人材力の強化
女性の活躍推進
出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、女性の中に眠る高い能力を十分に開花
させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核である。
「若者・女性活躍推進フォーラム」の提言を踏まえつつ、女性が活躍できる環境整備を推進する。
こうした取組により、「M 字カーブ問題」の解消に向け、2020 年の就業率を、25 歳から 44 歳の女性については 73%（2012 年の水準から約５ポイント向上）とすることを目指す。
○女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対す
るインセンティブ付与等
○女性のライフステージに対応した活躍支援
○男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備
○公務員における女性の採用・登用の拡大等の取組の促進
横浜市として、具体的に女性が活躍する、活躍しやすい都市を目指して、具現化することを、どう推進するか、具体例を示すことが求められます。
今後、取り組みついてご紹介してまいりたいと思います。
