新経済対策…雇用のセーフティーネット 『訓練・生活支援給付』（仮称）の創設

　　　　　◎新経経済対策では、緊急対策としての『雇用対策』が掲げられています…

　　　　　失業をしても、失業手当のない人に対して…職業訓練を受ける事を条件に、その期間の生活費…月１０万～１２万円を
　　　　
　　　　　給付する制度が拡充されます。

　　　　　雇用を守る企業、事業主に対して国が助成する雇用調整金が大幅拡充され…休業手当の助成率が中小企業で

　　　　　９割に引き上げられる事にもなります。

　　　　　派遣切りで住居を失った人への対策では『つなぎ資金』として１０万円を支給。

　　　　　就職活動を行う間の住宅手当を最大６ヶ月分を…

　　　　　また生活資金融資が最大１年間支給されることとなります。

　　　　　また、生活支援と就職活動を支援を民間企業に委託する制度も実施され…委託先にアパートなどを借り上げてもらい、

　　　　　住まいを失った人もすぐに就職活動できるように支援…

　　　　　そのための、月１０万円地度の生活費、スーツの購入などひうような費用を貸し付け支給する体制も整えられる事になります。

　　　　　本日も『職場がなくなった…』との市民相談をお受けしました。

　　　　　緊急に取り組む対策としての『雇用対策』…雇用の創出とともに…緊急に取り組む大きな課題です。

地域における…『新たな支え合い』

　　　　◎昨年厚生労働省から公表された報告書…『地域における“新たな支え合い”を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－』

　　　　では…これからの地域福祉の在り方が検討されています。

　　　　現行の仕組みでは対応しきれない多様な生活課題に対して、対応として地域福祉施策の展開が重要であること…

　　　　新たな支え合いとしての…『新しい公共』

　　　　…新たな公の機能、組織、権限、運営などの住民と行政の協働の仕組み。

　　　　住民を主体として…顔の見える地域での福祉施策。

　　　　地域で発見された生活課題全般を受け止める総合的なコミュ二ティー施策の必要性が求められています。

　　　　このような地域福祉の推進支援にあたっては…

　　　　地域福祉をコーディネイトできる専門家の存在がキーマンではないかと思っています。

健康で文化的な生活を営む権利…『生活保護』

　　　　◎憲法第２５条　生存権に基づき、国が生活困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度応じ、必要な保護を行い…

　　　　その最低限度の生活を保障するとともに自立の助長がなされるのが『生活保護』

　　　　生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の８種類があります。

　　　　生活保護財政も経済の悪化の影響による受給者の増加、高齢者の方の受給世帯が増加傾向にある事からも財政的な課題も生まれます。

　　　　また…申請の急増に伴い、ケースワーカーの方の人で不足も深刻な課題となっています。

　　　　社会福祉法では、生活保護世帯80に対してケースワーカー一人の配置を標準数として定めています。

　　　　人員削減の流れの中で人事配置も困難な課題として挙げられている状態…

　　　　このような点からも…包括したケアシステムが地域で作成されていくことが要請される時代だと思います。
　　　　

地域の人と人を繋ぐ…『ネットコミュニティー』

　　　　　◎『市民参加のネットワーク』が豊かな地域では…人々の協調行動や中間組織の活動が活発で、

　　　　　『地方政府』の効率良く機能が働くといわれます。

　　　　　人口減少社会、少子高齢社会、経済の低成長、グローバルな競争社会の中で…

　　　　　国が地域を支える時代から…再分配される資源や政府依存を弱め自立していくことが求められる時代。

　　　　　既に、平成１９年の国民生活白書では『つながりが築く豊かな国民生活』として、様々な角度から国民生活における人の

　　　　　『繋がり』が検証されています。

　　　　　希薄になりつつある近所付き合い…自治会や町内会活動…ＮＰＯの活動やボランティアとしての活動など…

　　　　　地域社会における人と人との繋がりや協力関係のネットワーク…が『ソーシャルキャピタル』として捉えられます。

　　　　　人と人を結ぶネツトワークにより新たな『地域力』が生まる…

　　　　　こうした…発想の転換を持ちながらの『住みよい・安心・安全の地域』のまちづくり…地域づくりの声が高まってきています…


　　　　　

就労移行支援事業所 喫茶室 『すかいはーと』…がＯＰＥＮ！

　　　　◎藤沢市役所新館７階に就労支援事業所として喫茶室…『すかいはーと』が本日ＯＰＥＮ！　

　　　　オープン式典に参加してまいりました。

　　　　７名の利用者（スタッフ）の方とともに…笑顔のスタート！

　　　　御もてなしもホットですし…お気づかいをいただき…試食もさせていただきましたが…大変おいしいメニューもそろっています。

　　　　先日…日本の障害者福祉を切り開いた…

　　　　糸賀一雄氏の“福祉の思想”という一冊の書籍を紹介していただきました。

　　　　福祉の実践の中で…障害児（者）に光を当てるのでなく…

　　　　その子供たちが世の中の輝く光となるという…

　　　　『この子らに世の光をでなく、この子らを世の光に』と掲げられた言葉に、福祉の思想の原点を感じました…

　　　　『すかいはーと』…

　　　　市役所新館の７階から、街なかに…あたたかいぬくもりと…輝く光が本日より…放たれ始めました！

　　　　是非とも一度足を、運んで見てください…

　　　　

　　　　

市民力＆地域力の時代としての…『地域コミュニティー』

　　　　　　　　◎写真は…青空に泳ぐ“鯉のぼり”…

　　　　いつも素晴らしい片瀬界隈の自然の素晴らしい写真を提供していただいているのは、高出清治さん…

　　　　湘南の折々の自然と語らうような…風景写真のご提供にいつもながら感謝です。

　　　　さて…日本の少子高齢化をはじめ、財政危機という困難な社会状況も背景ともなり…

　　　　“新しい公共”として…新しいコミュニティー政策が注目を浴びています。

　　　　行政サービスが縮小する中で、新たな公共サービスの担い手ともなり得る…『協働パートナー』が地域コミニティーです。

　　　　社会福祉法の改正における…『地域福祉計画』の仕組みも『地域コミュニティー』持つべき機能がベースになるのだと思います。

　　　　地域における住民サービスを担うのは行政のみではなく…地域コミュニティー組織やNPO…民間セクター等とも連携し…

　　　　新しい公共空間が目指されます。

　　　　藤沢市においても、本年度より…『地域経営会議』がモデルスタートしますが…
　
　　　　協働と共に…地域住民の『参加』という基本理念が重要なキーポイントであると思います。

福祉国家から…『福祉社会』＆『地域福祉』の時代へ

　　　　　◎2000年に社会福祉事業法の改正及び名称改称により、『社会福祉法』が成立。

　　　　　この法律の目的は福祉サービスの利用者の権利の保護、地域福祉の推進を図るものとしています。

　　　　　もう少し…さかのぼって見ると98年には「社会福祉基礎構造改革」について日本の福祉の改革の基本的方向性が定められてもいます。

　　　　　改革の理念として社会福祉を作り上げ、支えていくのは全ての国民であること…

　　　　　地域で障害の有無や年齢にかかわらず、社会参加できる総合的サービス体制を整備することの重要性が理念として掲げられています。

　　　　　福祉国家の時代から…地域住民・福祉機関・施設・団体・行政・医療・保健・警察・消防…等の連携、地域の総ぐるみの『地域福祉』

　　　　　が推進される『福祉社会』の時代が求められます。

　　　　　地域内の社会資源である“フォーマルサービス”と“インフォーマルササポート”が連携した組織が地域内に形成されることが望まれます。

　　　　　地域における…『トータルケアシステム』の確立によりスムーズに運営されるのです。

　　　　　このゴールデンウイーク…缶詰で淑徳短期大学・社会福祉教授の塩野敬祐教授のもとで「社会福祉」を学ばせていただきました。


　　　　　 大変に貴重な時間とさせていただきました事に感謝しています。

　　　　　地域福祉について課題を掘り下げて参りたいと思います。

日本版グリーン・ニューディール “緑の産業革命” 『ニッポン丸ごと太陽光』

　　　　　◎地球温暖化対策に取り組み、日本の得意分野に投資をする「緑の産業革命」…再び世界一を目指します。

　　　　　全国の小・中学校に太陽光パネルを含めた省エネを推進し…

　　　　　一般家庭の太陽光発電の普及促進を行う事が日本経済の成長戦略に盛り込まれています。

　　　　　『ニッポン丸ごと太陽光』…戦略です…

　　　　　一般家庭だと約３．５ｋＷの太陽光パネルが標準で、設置には約200万円から250万円程度の費用がかかります。

　　　　　これに国と県と市がそれぞれ助成し、藤沢市では約４６万円の助成。

　　　　　そして、現在１ｋＷあたり２４円の電気料金の買い取り価格が倍の５０円に…

　　　　　これらの施策により約１０年で設置費用が回収できる仕組みです。

　　　　　環境ビジネスは１０年後に市場規模が１２０兆円、雇用規模は２８０万人に拡大する試算。

　　　　　環境分野で世界一奪還！で…日本に活力をもたらすことが期待されます・

環境分野で未来に投資…“エコポイント制度”創設…『ニッポン誰でも省エネ家電』

　　　　◎政府の新経済対策では、省エネ家電への買い替えを促進するための『エコポイント』制度が創設されます。

　　　　エネラベル４つ☆以上の省エネ型の冷蔵庫、エアコン、テレビが対象です。

　　　　冷蔵庫とエアコンは…５％のエコポイント＆リサイクル料金相当のエコポイントが加算。

　　　　地デジテレビは１０％のエコポイント＆リサイクル料３％…１３％のポイントが付きます。

　　　　これは5月15日以降に購入が対象の予定。

　　　　切れ目のない経済対策と新たな産業構造を構築する事をを見据えた環境分野の取り組みです。

　　　　地球温暖化対策は待ったなし！　景気対策も待ったなし！

　　　　速やかな実行あるのみです…

　　　　

どこまでも…『クリーンな政治』 を推進！

　　　　　◎“見返り政治”にピリオド！“官民癒着”の構造にメス！を入れ…

　　　　　クリーンな政治を追及してきたのは…公明党です！

　　　　　国会議員や秘書が口利きの見返りをもらうことを禁止する『あっせん利得処罰法』…

　　　　　公明党が粘り強く交渉し、2000年に制定されました。

　　　　　公共工事に関して公務員が業者間の談合に関与する「官製談合」。

　　　　　官と民の癒着構造にメスを入れるため、公明党が独自案示したのをきっかけに、公正取引委員会の監視機能

　　　　　を強化する法律が02年に成立しました。

　　　　　これからも…どこまでも…公明党はクリーンな政治を目指します！