「現金一括」１０万円給付、江戸川区が２３区で一番乗り

江戸川区では今日から「子育て支援」名目の現金一括給付が始まった。
２３区では一番乗りらしい。

５万円はクーポンにするだの、現金でもいいが政府の予算が違うから５万ずつ別にしろだのさんざん揉めたが、
結局は自治体の裁量で決めて良いことになった。

事務経費などは後々国費で補填されるにしても、実際の給付作業は自治体でクーポンにすれば印刷代も郵送代もかかる。
当初は子育てに限定使用で、どれが子育てでどれが子育てでないか（クーポンが使えるか否か）の線引きも自治体。
到底短期間ではできない設計になっていた。
年末年始の忙しい時期に自治体職員にどれだけ負荷がかかるのかわかって考えたのか。

政府は当初から５万円は現金でもいいよとなっていたので某党が全部現金にしろと声高に叫んでいたのはお門違いだが、
一括でもいいよとなったのは野党のおかげかもしれない。

ただこの顛末を眺めてきて、メディアやコメンテイターの頓珍漢ぶりには頭が痛い。
元某局のアナウンサーは、「若い人でも苦しんでいる人はいっぱいいる」と言ったのだ。
そもそもこの１０万円は「子育て支援」が名目で、その他の生活苦の人は対象にしていないと言うか、
そういう人たちには別の支援策が行われることになっている。
この元アナが政府の施策を知ってか知らずか子育て支援の話に生活苦支援を混ぜ込むのは間違っている。

他にも、住民税非課税世帯への支援もあるし、支援は子育て家庭に限ったことではない。
児童手当（子ども手当）をもらっているご家庭は自治体が把握しているので、１０万円給付は簡単にできるが、
子ども手当の対象外の１８歳以下の子供のいるご家庭はあらためて確認／申請等が必要なので時間がかかる。

別の元首長さんはクーポン使用を子育てに限る話の時に「子育て家庭の支出は全部子育て費用です」と言ってのけた。
全部は言い過ぎだとしても大半はそうだろう。
しかし、パチンコ代は子育て費用か。
親父が現金を全部取ってしまい飲み食い遊興に使っても現金なら止められない。

どちらがいいかと聞かれたら、そりゃもらう方は現金一括がいい。
しかし、中には現金だと旦那が好きに使ってしまうから用途が限定されるクーポンが良いと答える人もいた。
貰う方に選ばせろとなると、どっちにしますかとの確認が必要で、やっぱりクーポンは印刷しなきゃいけないし、
結局手間暇は減らず、経費はかえってかかるかもしれない。

世帯主が９６０万円未満の家庭にかみついた局も多かった。
ご家庭の中で世帯主だけが収入があり、９７０万円だともらえないが、複数の所得者がいて仮に２人が
９５０万円稼いでいたら、合計１９００万円でも貰えるじゃないかという。
計算上は確かにそうだが、果たしてそういうご家庭がどのぐらいいるのか。
（追記あり）

そういうご家庭は辞退してもらうように、１０万円を辞退するかどうか確認しろとの意見もあった。
口で言うのは簡単だけど、また確認のためのやり取り、仕分け、そして給付。
中にはミスや漏れや間違い、勘違いもあって、辞退してないのにもらえてないと言ってくる人がいるのは必至。
書類を調べ「辞退する」になってますよと言っても、そんなはずは無い、旦那が妻が勝手にやったと揉める。
自治体側のミスもあってやり直しにまたぞろ多大な時間と経費。

どんな施策でも例外はあり得て、１００％全員に公平で漏れがない実行は難しい。
ああしろこうしろというのは簡単だが、複雑になればなるほど、手間暇経費は掛かるしミスの可能性は高くなる。

尚、当初現金５万円ずつを２回と言っていた江東区も１０万円一括にするらしい。



＊＊　追　記　＊＊

夫婦お二人（あるいは同一世帯の複数人）に所得があり、夫々は９６０万円未満ながら、９５０万円ずつ収入があったら、
世帯で１９００万円の収入がありながら、子供支援給付がもらえてしまう。
不公平ではないか、とかみついた党、局、コメンティターが結構いた。
いまその議論はほとんどなされていないが、いったいそういう人がどのぐらいいるのか調べてみたい。

今は具体的な数字が掴みづらい。
総務省や国税庁が数字を発表しているが、いろいろ条件が付いていて釈然としない。

一応、わかる範囲でいえば、男性で９００万円から１千万円（未満）の収入のある人は３．４％。
女性は０．４％となっている。（統計年にもよる）
もっと最近の調査では男性は３％、女性は０．４６％となっているものもあった。

９００万円から１０００万円と言うことなので９６０万円～１０００万円をその半分とみて１．５～１．７％。
女性も半分として０．２～０．２３％。単純に足しても１．７～１．９３％。
お二方とも働いていて・・・・が成立するとして、増えるのは０．２～０．２３％

一方、お二人合わせて１９００万円でも・・・に該当するのはどのぐらいか。
世帯収入が１９００万円～２０００万円のご家庭は０．２％しかいない。
この中で、一人一人は９５０万円ながら、合計すると１９００万円になるご家庭はどの程度か、

男性を９００万円～９６０万円（未満）も半分の１．５～１．７％、女性は０．２～０．２３％。
足せば１．７～１．９３％になるが、世帯で１９００万円のご家庭は実際にはその１／１０の０．２％。
結局よくわからない。

果たして党、局、コメンテイターの言う不公平に支給される人はどの程度いるのだろう。
多分、極少ない。

だから適当でいいとは思っていないが、そもそも９６０万円ってどういう線引きだよ、って議論もあるし、
そうなると児童手当から抜本見直しするとか、世帯の収入を完全把握する方法とか議論が必要だ。

完全に公平にするにはレアケースをどこまで吸い上げるかの議論が必要になってくる。
例えば世帯主は収入が少なく、配偶者の収入が多い場合はどうなる。

家族全体の収入は多いが、働いている子供たちはそれぞれ独立していて家に子供は１８歳未満だけのケース。
別世帯だったら別じゃないかと言われるかもしれない。
じゃ、働いている子供たちはすぐ近くに住んでいて実家に頼り、実質同一世帯並みの場合は。
働いている子供たちが、実家に生活費を支援をしている場合は。

その逆もある。
ご両親が超裕福で、子供たちに生活費を支援している場合。
世の中には桁違いのお金持ちがいるので、毎月数十万円子供に生活費をくれる人がいるかもしれない。
お子様のご家庭は年収６００万円ぐらいで、親が毎月３０万円生活費支援してたら９６０万円に達する。
しかも生活費の支援で実際に生活費に使えば、贈与税対象外。

事程左様に言い出せばきりがない。
１９００万円の例はわかりやすいだけで、実質それほど意味はないのではないかと思っている。

＊＊　追記終わり　＊＊