収束ということばは誰へ向けて、どこへ向けて放つ言葉ではないだろう。

国内には大企業を叩ける人間なんか数えるほどもいない。
国内で、一刻も早く幕引きを実現します　と　それが求められていると信じて疑わない　ところへ
そうじゃなく、実際に測定して結果をいますぐにここへ報告するのが先だろう

と個人的な社内的な財閥内的な事情といった、ごくせまい世間内で気にするようなお都合に優先することはいくらでもあるだろう

と　気づかせてくれるのは、せいぜい競争相手国ぐらいのものです。

収束とか、幕引きとかは、なにをもって達成、実現したとする。を明示するのは、内外所管官庁のすることじゃなく、誰のすることよ？

ということなんですね。

実測値を出したら、競争に負ける。
財閥全体の方向性。グループ統括としての、判断だったから、云々あるでしょう。

それが先にきたか、あとにきたかということにすぎないわけであるが、
グループ全体として、それがあとにくるということを選択したという、経営判断があったということでしょう。

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1982年タイレノール殺人事件

1982年9月29日、シカゴ近郊のイリノイ州エルクグローブ村の12歳の少女が「タイレノール Extra Strength（カプセル）」を服用したところ混入されていたシアン化合物によって死亡。以後計5瓶のタイレノールによって計7名の死者を出した。この他に毒物が混入された3瓶が回収された。事件は未解決で、この後シカゴ周辺では1986年エキセドリン殺人事件のような多くの模倣事件が発生した。

この事件でジョンソン・エンド・ジョンソンは「タイレノールにシアン化合物混入の疑いがある」とされた時点で迅速に消費者に対し、125,000回に及ぶTV放映、専用フリーダイヤルの設置、新聞の一面広告などの手段で回収と注意を呼びかけた（1982年10月5日、タイレノール全製品のリコールを発表）。およそ3100万本の瓶を回収するにあたり約1億USドル（当時の日本円で約277億円）の損失が発生。事件発生後、毒物の混入を防ぐため「3重シールパッケージ」を開発し発売。この徹底した対応策により1982年12月（事件後2ヶ月）には、事件前の売上の80%まで回復した。

ジョンソン&ジョンソンには「消費者の命を守る」ことを謳った「我が信条」（Our Credo）という経営哲学があり、社内に徹底されていた。緊急時のマニュアルが存在しなかったにもかかわらず迅速な対応ができたのはこのためである。

この事件は危機管理における対応策の定石として認識されている。

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5月1日7時37分追記

本当に車が好きだったら、ライバル社の全車種を購入して、自社のコースで走行してデータをとっている。

そんなことも　わからない　経営陣、首脳部をいただいて巨大財閥は運営されているのかもしれない。

自社は物理的数値では勝負しませんということを貫けなかった、芯が通っていないという　顛末が暴きだされた結果となった。
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5月1日08時4分追記

湯河原あたりの遠くまで（実際に）行かないと、書類上だけ年じゅう温泉に行っていたというような記録を残すわけにはいかなかった
というわけではないんだね？