岩田亨の短歌工房 -斎藤茂吉・佐藤佐太郎・尾崎左永子・短歌・日本語-

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言わずにはいられない「迫る戦争を止めよう」

2017年04月11日 11時44分04秒 | 政治経済論・メモ
自公政権のもとで平和が、人権が、表現の自由が、脅かされている。徐々に進んできただけに気づいていない人が多いようだ。そこで発言することとした。


 戦争はなぜ起こるのか。経団連の幹部が本音を漏らしている。「そろそろ戦争でも起きてくれないかな。景気がわるくて仕方がない。」戦争は大量消費だ。ミサイル一発が数億円する。これがどんどん消費される。軍需産業にとってはこんなに美味しい話はない。戦争がはじまると企業が軍需産業に群がっていく。


 だがそうした戦争経済は行き詰まる。戦争は勝っても、負けても、国に破壊と荒廃をもたらすからだ。第二次世界大戦のイギリス。戦勝国だが大英帝国は崩壊した。フランス。直接の戦場となって国土が荒廃した。そしてアメリカ。一見アメリカが一人勝ちしたように見える。しかし、第二次世界大戦のよって経済が軍需産業に依存するようになった。経済に占める軍需産業の比率がたかくなった。だがら戦争をしていない年の方が少ない。詩人のアーサービナードが言っている通りだ。


 日本はどうか。特定秘密保護法で政府の不正行為が露見しない仕組みができた。盗聴法(刑事訴訟法の改正)で電話の盗聴がされるようになった。そして共謀罪。これが成立するとメール、ライン、花見など市民生活が監視され、政府の方針に反対するものはいつでも逮捕できるようになる。


 教育勅語が教材として使われるのが容認され、銃剣道が学校教育へ導入される。軍国主義教育の準備が整った。マスメディアへの報道管制も進んでいる。「沖縄タイムス、琉球新報の二つの新聞はつぶさなければならない。」「公正さを欠く放送局は電波法での免許を取り上げるべきだ」こういった発言が現役の閣僚から出されて、マスメディアが委縮している。


 戦争法によって自衛隊は先制攻撃が可能になった。武器の輸出も解禁された。そして憲法の改正。自民党の改憲案では、国民主権が抑制され、基本的人権が制限され、戦争放棄が放棄される。


 そしてアメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃。「アメリカの安全のため」という口実の先制攻撃だ。この論理でいくと北朝鮮へのミサイル攻撃もありうる。北朝鮮は反撃するだろう。反撃のミサイルはアメリカの本土へは届かない。射程距離にあるのは、在日米軍基地と日本の原発だ。日本海側の原発が爆発すれば核兵器が炸裂したのと同じとなる。米軍基地は東京、神奈川、埼玉にもある。首都圏が空爆される危険性が高い。


 こうしたことが徐々に起こっているので重大な変化に気づかない人が多い。気づいた人から声をあげよう。
 インターネットで「総がかり行動」とデモ抗議情報参照。




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