ロシアによるウクライナ侵略がもたらす世界秩序の激動の中で参議院選挙を戦うという未曽有の政治状況の中、戦後日本の針路が問われています。市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と、4回の国政選挙をたたかっています。今回も野党には、今こそ憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育むために、以下の政策を共有し、一人区において最大限の協力をするように要望します。
１，平和国家路線の堅持と発展。
日本国憲法が掲げる立憲主義、平和的生存権の理念に立脚し、戦争をさせないために専守防衛に基づく安全保障政策を着実に進め、非核三原則を堅持し、憲法九条の改憲、集団的自衛権の行使を許さない。辺野古新基地建設は中止する。さらに、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する国際社会と連帯し、人間の安全保障の理念に基づき人道支援を進める。
２，暮らしと命を守るための政策の拡充。
みんなの暮らしを守るために、スタグフレーションへの対策としてあらゆる財政支出を展開し、新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策の再建を行う。また、金融所得課税を始めとする、税、社会保険料負担の適正化によって社会保障、社会福祉の拡充を進め、すべての生活者や、労働者が性別、雇用形態、家庭環境にかかわらず、尊厳ある暮らしを送れるようにする。
３，気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進。
人々の暮らしを脅かす異常気象の頻発にかんがみ、また将来世代や未来の人々、生きものに対する責任を果たすために、気候変動と環境保全の対策の強化に向けて働きかけを強める。また、経済や安全保障上のリスクを軽減する観点からも、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現する。
４，平等と人権保障の徹底。
政治の場、働く場、学ぶ場、生活の場において男女平等を実現し、伸びやかで活力のある社会や経済へと転換するために、選択的夫婦別姓制度などの法律制度整備を急ぐ。また、女性に加えて、LGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意思によって学び、働き、生活を営めるように人権保障を徹底する。
2022年5月9日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
＃これは2022年の参議院選挙に備え、市民連合のシンポジウムに於いて、立憲民主党、日本共産党、社民党、碧水会、沖縄の風の野党５党に手交されたもの＃
