2008年2月14日 朝刊
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七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けて、警視庁と東京消防庁、ＪＲ東海は十三日深夜から十四日未明にかけて、ＪＲ東京駅の東海道新幹線ホームで、新幹線を狙ったテロの合同対策訓練を実施した＝写真、梅津忠之撮影。
訓練には、営業運転が終了した後の十六番線ホームと実際の新幹線車両を使用。東京駅に向かって走行中の新幹線車内で多数の乗客が倒れているという想定で始まった。
車内の乗客を避難させた後、防護服に身を固めた消防隊員が動けなくなった重傷者を救出した。続いてＮＢＣ（核・生物・化学）専門の警視庁公安機動捜査隊が、検知器を使って不審物をサリンと断定し、回収。機動隊が車両内を洗浄した。
警視庁は、サミット警備の「主戦場は東京」としており、テロ対策訓練や民間企業などとの連携強化に取り組んでいる。
保守記事.186 なんとも、ぶっそうな札幌市の食堂で住み込みで働いていた知的障害のある３２～５１歳の男女４人が１３～３１年間、無報酬で劣悪な生活を強いられ、０７年６月に保護されてい たことが１３日わかった。労働時間は１日十数時間で休日は月２回。食事も満足に与えられなかったという。４人は同日、「奴隷のように働かされ、障害者年金 も横領された」などとして経営者らを相手どり約４５００万円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴した。経営者は現在、行方がわからないという。
４人は、３２歳の男性１人と３５～５１歳の女性３人。定食類を出す札幌市白石区の「三丁目食堂」の調理室で調理や皿洗いを担当していた。
４人を保護して暮らしぶりを聴き取った弁護士によると、４人は食堂２階の部屋などに住み、毎日午前６時ごろ起床。仕事中はトイレに立っても怒鳴られ、午後１０時ごろまで働かされた。食事は残り物ばかりで、調理室の食べ物を持ち出してしのいでいたという。
休みは月２回で、現金は週１回、銭湯代を渡されるだけ。入浴は休日しか許されず、下着は汚れたものをずっと使っていた。歯磨きも「仕事を始めてからほとんどしたことがない」といい、保護時は緑色の歯石がびっしりたまっていたという。
４人は長期にわたって恐怖感を植え付けられ、逃げ出すことができなかったという。親たちも知的障害があるなどの事情で、後ろ盾になれる状態ではなかったという。
弁護士の電話相談に事情を知る人から情報が寄せられたことから、４人は障害者施設に保護された。発見時は４人ともやせ衰え、繰り返し「早く食堂に戻らないと大変なことになる」とおびえていたという。
食堂の経営者らは４人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約２６００万円を横領していた疑いもあるという。経営者は弁護士に「面倒をずっと見てきた。責められることはない」と話したという。
弁護士は「自己主張のすべがないのをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた。裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話している。
【過去記事】保守記事.61 弊害保守記事.61-3 歪み
保守記事.61-2 弊害
保守記事.61-4 弊害
保守記事.61-5 弊害
ＪＲ東日本がポスターの張り出しを断った騒動で注目された岩手県奥州市の「蘇民祭」が、１３日夜半から開かれた。１４日早朝まで８時間以上にわたる「裸の男と炎」の奇祭に、例年の３倍に膨れあがった報道機関４７社、約１７０人も含め、大勢の見物人が詰めかけた。
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大勢の見物客が見守る中、水ごりをする若者たち＝１３日午後１０時すぎ、岩手県奥州市水沢区で |
この日は日中も気温が零下の真冬日。五穀豊穣（ほうじょう）を願い薬師堂などを回る祈願祭が始まると、「ジャッソウ、ジョイヤサ」のかけ声が境内に響いた。
今年はポスター騒動に加え、メーン行事の際に男衆が裸体になることなどが「公然わいせつに当たる」として警察から事前に警告を受けた。１０００年以上続
くとされる国指定無形民俗文化財の伝統行事だけに、地元には「スタイルは変えられない」と反発もあり、祭りのなりゆきが関心を集めた。
岩手県奥州市の黒石寺蘇民祭（こくせきじそみんさい）（１３～１４日）が今度は山場の主役が全 裸になるかどうかで揺れている。下帯姿の男が奪い合う蘇民袋を小刀で切り裂く役は０７年まで伝統通り全裸だったが、岩手県警水沢署が今年初めて「公然わい せつに該当し、警察として措置する」と事前警告したためだ。運営する１６人の世話人の中には「仮に逮捕されても伝統は守る」と逆に意気込む人もいる。
世話人の一人は裸で本堂の格子に登り近くに袋が来た瞬間、口に小刀をくわえて男衆の上に飛び降りる。そして四方をにらみ袋を切り裂くと、中から護符の小間木（こまぎ）がこぼれ落ち、争奪戦はクライマックスを迎える。
元々、参加者はみな全裸だった。しかし女性観光客が増加し、露出目的の参加者も現れ、寺側は数年前から「祭事外で全裸にならない」「一般参加者は下帯を付ける」と規制してきたが、世話人の全裸は許していた。
しかし１月、水沢署から全裸への事前警告が口頭で数回初めてあった。荒川文則副署長は「『神事だから黙認』と思われていたかもしれないが、法律に抵触する 行為があればしかるべく措置するスタンスは不変。昨年までも現場で警告制止してきた」と話す。境内での宗教行為だから罪にならないとの声もあるが、荒川副 署長は「観光客がおり、公然性がある」と言う。寺の女性住職、藤波洋香さん（５５）は「対応に苦慮している。もう少し伝統文化への理解があっていいので は」とこぼす。【石川宏】
蘇民祭存続へ禁「全裸」 下帯着用呼び掛け (河北新報) - goo ニュース
(河北新報)
2008年02月14日08時10分
倒産した英会話学校大手ＮＯＶＡの事業を継承した「ジー・エデュケーション」（名古屋市）が、昨年１１月に再雇用した外国人講師の雇用契約を一部更新せ ず、事実上解雇していることがわかった。ジー社側は「ＮＯＶＡから引き継いだ契約期間が切れた講師のうち、勤務態度が悪いなどの講師を更新しなかった」と している。一方、講師を支援する労働組合は「再雇用時に契約期間に関する説明を尽くしておらず、違法な雇い止めだ」として、１５日に大阪労働局に申告す る。
ジー社側によると、同社は昨年１１月以降、ＮＯＶＡの社員約２００人と外国人講師約１２００人を再雇用。講師については、「ＮＯＶＡと講師が結んだ雇用契約期間を継承した」といい、期間が残り少なかった講師は同１２月と今年１月に満了を迎えた。
その際、ジー社側は「休みが多い」「受講生からの抗議が多い」などと判断した講師については契約を更新しなかったという。更新しなかった講師数については「期間満了を迎えた講師の３割」と説明。具体的な数は明らかにしていない。
講師の支援労組「ゼネラルユニオン」（大阪市）には１月以降、契約更新を拒否されたとする約２００人の講師から相談が相次いでいるとい う。山原克二委員長は「ジー社は講師に対し、ＮＯＶＡの雇用契約期間を引き継ぐと明確に説明していない。更新拒否は３割より多く、契約期間が残っているの に雇用を打ち切られた講師もいる」と話している。
保守記事.116 闇
保守記事.116-2 やっぱり、やましいの？
保守記事.204-2 オー！ノバー！
保守記事.116-3 NOVANOVAいえい！
保守記事.116-4 NOVANOVAいえい！
保守記事.116-5 この期に及んでまだ言うか！！
保守記事.116-6 NOVANOVAいえい！
「週刊ダイヤモンド」の記事で名誉を傷つけられたとして、社団法人「日本音楽著作権協会」が、発行元のダイヤモンド社などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。
加藤謙一裁判長は「記事は真実ではない」と述べ、５５０万円の支払いを命じた。問題となったのは、２００５年９月１２日に発売された同誌の記事。
同協会が年間１０００億円に上る著作権使用料について、不透明な徴収を行い、協会幹部に不当な配分を行っているかのように報じた。判決は、記事について、「取材不足や誤解、さらには悪意に基づいて構成されているのではないかと疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。
ダイヤモンド社の話「判決は到底承服できない。控訴する方向で検討したい」
【過去記事】保守記事.205 さすが、Mac！
保守記事.205-2 やっぱり、カスラック
保守記事.205-3 利権貪り過ぎ！
2008年2月14日 朝刊
【北京＝平岩勇司】米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏が十二日、北京五輪の芸術顧問辞退を決めた。「一つの世界、一つの夢」のスローガンを掲げる北京五輪のイメージ低下につながる事態で、中国にとって手痛い打撃となった。
北京五輪組織委員会は二〇〇六年、同氏に開閉幕式の演出を助言する顧問を要請。「平和の祭典」開催に海外の著名文化人を加え“国際社会に開かれた中国”を演出する狙いがあった。
一方、西側人権団体などから「中国はスーダン・ダルフール地方の虐殺を黙認している」と五輪ボイコット論が相次ぎ、中国は「五輪を政治問題化して はならない」（外務省）と反論。しかしスピルバーグ氏がダルフール問題を理由に顧問を辞退することで、メンツを失う形となった。
スピルバーグ氏が最初に辞退を示唆した昨年七月以降、中国メディアが同氏に言及した報道は少なく、国内での影響を最小限に食い止めようとする姿勢がありありだ。
保守記事.91-40 やはり、やってたか。2008年2月14日 朝刊
金融庁は十三日、銀行など国内の金融機関が保有する米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）関連商品の損失額が二〇〇七年十二 月末で計六千億円だったと発表した。前回調査の〇七年九月末の二千七百六十億円に比べて、二倍以上に膨らんだ。サブプライムローンをめぐっては、米モノラ イン（金融保証専門保険会社）の経営悪化という新たな火種も表面化しており、金融庁は今後も市場の混乱を注視する構えだ。
調査は大手銀行グループなど三十八、百十の地方銀行、五百三十六の信用金庫・信用組合が保有するサブプライム関連商品を集計した。
関連商品の保有額は全体で計一兆五千百九十億円。前回調査より千百二十億円増えた。前回の調査対象にミスがあったことなどが要因で買い増しがあったためではない。
損失額は、評価損が千五百八十億円（前回調査は千三百五十億円）。損失処理が済んでいる実現損は四千四百二十億円（同千四百十億円）。サブプライムローン関連の金融商品市場が想定以上に悪化した。
業態別の損失をみると、大手銀行が五千四百二十億円と前回調査に比べて二倍以上。全体の損失を大きく押し上げる要因となった。地方銀行、信金・信組も増加し、それぞれ三百七十億、二百十億円だった。金融庁は「各行の業務純益や自己資本から十分対応可能」としている。
今回も銀行グループ以外の証券会社や保険会社の損失は含めていない。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、不正の疑いがある取引35件の調査に乗り出し たことが明らかになった。住宅ローン会社、金融機関の損失開示や証券化商品の取引価格などが調査対象。不正な資金調達やインサイダー取引などがなかったか を調べている。
過剰融資を促す安易な資金調達支援など、サブプライム問題を深刻化させた米金融機関の責任を追及する動きで、米ウォール街の関与に本格的なメスが入る。 (07:00)
保守記事.239 なんでも証券化すりゃいいって言う話じゃない！
