　高村外相は２２日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件などを受け、米兵による不祥事の再発防止策の骨子を公表した。

　監視の目が届きにくい基地外に居住する米軍人について、米側が人数などの情報を年１回日本政府に通知し、政府がその情報を地元自治体に伝えることなどが柱だ。日米両国政府で最終調整し、同日午後に正式発表する。

　再発防止策として、＜１＞基地外居住の許可基準＜２＞基地からの外出制限措置――も再検討する。

　このほか、沖縄の自治体の意向を踏まえて、防犯カメラの設置や、県警と米軍の合同パトロールを実施する。沖縄に対する理解を深めるため、米軍人に対する教育プログラムも充実させる。

　女子中学生暴行事件の容疑者は、基地外に居住していた米海兵隊員だった。外相は記者会見で、沖縄では１月末日現在、１万７４８人の米軍関係者が基地外に居住していることを明らかにした。外相は「再発防止策にはそれなりの効果があるが、（犯罪が）無くなるとは誰も言えない。継続的な努力が必要だ」と述べ、今後も日米合同委員会などで再発防止策の検討を進める考えを示した。

（2008年2月22日10時33分読売新聞）

保守記事.264　米帝国の蹂躙
保守記事.264-2　米帝国の蹂躙
保守記事.264-3　米国さまのお通りだい！
保守記事.264-5　米帝国の蹂躙

　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は21日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）など主要製品の技術情報を原則として無償公開すると発表した。競合会社は互換性のあるソフトを開発しやすくなる。同社は自社技術を知的財産として囲い込み、競争力の源泉としてきたが、世界の規制当局による競争促進策を受け、1975年の創業以来の戦略を転換する。ヤフー買収をめざすインターネット事業の強化と併せ、経営改革を急ぐ。

　ＭＳは昨年10月、欧州連合（ＥＵ）独禁法違反を巡り、欧州委員会から受けた是正命令の完全順守を表明。競合するソフト会社への技術情報の提供や特許料の大幅引き下げを打ち出していた。この方針に沿って情報公開を推進する。 (11:32)

保守記事.9-9-2　２．０の大合併！
保守記事.9-9-3　なんと、ひょうたんから駒！
保守記事.9-9-5　百鬼夜行が有象無象

保守記事.166-11-17-3　「神の目」役ただず

2008-02-22 12:28:10 | 記事保守

イージス艦衝突　見張り員、灯火報告怠る　事故１２分前、レーダー生かせず

2月22日8時1分配信産経新聞

　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの見張り員が事故の１２分前に清徳丸のものとみられる灯火を確認したにもかかわらず、当直士官らに報告していなかったことが２１日、分かった。水上レーダーの担当者にも灯火の情報は伝わらず、レーダーの機能を生かせなかった疑いも強い。情報が周知されていれば、操舵（そうだ）を自動から手動に切り替え、迅速に回避できた可能性が高く、衝突事故の起点となった過失とみられる。

　第３管区海上保安本部は同日、海事工学の専門家らによる清徳丸の鑑定などを実施し、船体の左舷から、あたごのものとみられる灰色の塗膜片を採取した。右舷に塗膜片は付着しておらず、あたごの前方を右から左に横切ろうとして衝突したと断定。あたごの回避義務を裏付ける物証とみている。

　３管本部や防衛省によると、事故当時、あたごは当直態勢で、艦橋に１０人を配置。見張り員は艦橋の両サイドにある「ウイング」に詰め、目視で水上監視を行っていた。接近してくる艦船を発見すれば、見張り員は伝令を通じ、責任者にあたる当直士官らに報告する。

　これまで防衛省は、見張り員から当直士官らへの報告の有無は「確認がとれていない」と説明していた。だが、３管本部などの調べに、事故発生１２分前の１９日午前３時５５分に清徳丸の灯火を発見した見張り員は、「目視情報を当直士官らに報告しなかった」と話した。

　見張り員の報告があれば、艦橋内で当直士官らも双眼鏡で相手の船を確認するが、こうした監視態勢の強化は行われていなかったうえ、レーダー担当も清徳丸の接近を認識していなかった。

　見張り員は「赤と白の灯火が見えた」と証言している。清徳丸の左舷にある赤色とマストの白色の灯火を確認していたことになり、清徳丸が右から左に航行しながら、あたごの進行方向に接近していることも把握できた。

　３管本部は、この時点で清徳丸を右手に見るあたごに海上衝突予防法上の回避義務があったと断定しており、報告を怠った理由や経緯を見張り員から聴取。見張り員は交代制の当直勤務に就いた直後に１２分前の灯火を発見したが、そのころ当直士官らも順次交代しており、見張り員が報告を怠ったこととの因果関係も調べる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■イージス艦「あたご」と「清徳丸」の損傷程度

【あたご】

・水面から上の右舷に艦首先端から長さ５３センチの傷

・水面付近の右舷に艦首先端から約１メートルにわたり複数の傷

・水面下３メートル、艦首先端から長さ２・１～２・８メートルの範囲で右舷と左舷に複数の傷

・水面下から銀、黒、赤の塗膜片。水面上の右舷から青、白、赤の塗膜片

・傷の一部は塗膜がはがれ地金が露出している

【清徳丸】

・船首側（１１～１１・４メートル）、船尾側（４・１４～５・８６メートル）の２つに分断

・操舵室は高さ４０センチより上がすべてなくなっている

・左舷波よけ板付近に灰色の塗膜片

・船首側と船尾側の破断面は比較的鋭利な形状

（３管本部調べ）

保守記事.166-11-17　「神の目」着いてねぇのかよ！！
保守記事.166-11-17-2　「神の目」着いてねぇのかよ！！

保守記事.103-4-3　役所の論理

2008-02-22 12:26:29 | 記事保守

＜確定申告＞「パソコン強制された」と苦情殺到　鈴鹿税務署

2月22日2時39分配信毎日新聞

　今月から全国で始まった確定申告を巡り、鈴鹿税務署（三重県鈴鹿市）が臨時会場で行っている申告書の受け付けで、「パソコンでの申告書作成を強制された」などの苦情が殺到。直接関係のない鈴鹿市に３日間で約５０件の苦情が寄せられていたことが２１日、分かった。

　鈴鹿市が１４日、税務署に対して異例の「改善要請」をする事態に。税務署がパソコンでの申告書作成に力を入れていることが背景にあり、鈴鹿税務署は「便利なので熱心に勧めすぎたようだ。反省し、改善した」と話している。

　鈴鹿市や鈴鹿税務署によると、同税務署は今月１２日から市内のショッピングセンターに臨時会場を設け、申告の受け付けを始めた。会場では、税務署員が申告書の記入方法なども教える。税務署によると、従来通りの手書きと、パソコンによる方法のどちらのコーナーにも可能だが、パソコン入力を強く勧めることが多かったという。

　その結果、「パソコンによる申請しか認めないと言われた」「手書きの作成も認めてほしい」という苦情が、鈴鹿市の税務担当の課に殺到。１２～１４日には１日３０～４０件の苦情が寄せられ、半分程度はパソコンに関するものだという。“巻き添え”を食った形の鈴鹿市は１４日、村田行穂・市民税課長が申告会場に出向き、混乱の収拾を要請。税務署は手書きコーナーがあることも説明するなど、対応を変え、苦情は減ったという。

　鈴鹿税務署の上田誠・総務課長は「パソコン入力は納税者側にも便利なので、そちらに誘導しようとした結果『強制』と誤解を受けたのかもしれない。市にまで迷惑をかけたことは申し訳ない」と話している。名古屋国税局の伊藤時光・広報室長は「各地の会場では、パソコンと手書きのどちらでも申告できるよう対応している。誤解を与えた点があれば、改善に努めていく」としている。【山口知】

市役所が停電、混乱　「マイストーブ」が原因か　奈良(朝日新聞) - goo ニュース

　奈良市役所で今月１８日、停電でコンピューター端末が停止し、窓口業務が混乱した問題があり、職員による電気ストーブの大量使用が原因だった可能性のあることが市の調査で分かった。庁舎内暖房は温暖化防止策で低く設定されており、「寒くて仕事にならない」と多くの職員が足元に“マイ電気ストーブ”を持ち込んでいた。市は「本来認めていない」と持ち帰るよう呼びかけている。

部屋の中には、いくつものマイ電気ストーブが……。これが停電の原因？＝奈良市役所で

　市によると、停電は１８日午前１０時２０分ごろ発生。２時間半にわたり住民票などが発行できなくなった。庁舎内はコンピューター系統とそれ以外で電源を分けているが、コンピューター系の電気使用量が何らかの原因で増えてブレーカーが落ちていた。管理担当者が見回ったところ、多くの職員が電気ストーブを持ち込み、足元のコンピューター系電源につないでいることが判明。管理職も半ば公認の様子だった。

　庁舎内はエアコンで２０度に設定していたが、０７年度から１９度に。職員の話では、場所によっては暖房が利かず温度差が大きい。５０代男性職員は「北側は外から冷気が入り、使わないとどうしようもない」、５０代女性職員も「ハイソックスをはき、ひざ掛けをしても寒い。使い捨てカイロでしのいでいる」とこぼす。

　電気ストーブの消費電力は８００～１０００ワットぐらいが多く、証明書を発行する解像度が高いプリンター１台の最大消費電力と同程度。１人１台を目指して職員用パソコンの導入を増やしてきた上、停電の日は休日明けで午前中に窓口を訪れる市民も多かった。また、この日は午前１０時の市内の気温が２．１度と冷え込み、マイストーブを使う職員が多かったらしい。

　市管財課は１８日以降、ストーブの使用禁止を呼びかける一方、庁舎の電気容量を２５％上げた。ある職員は「まさかこの電気ストーブが停電につながるとは。寒い日が続くが、使うのはもうやめます」と話した。

保守記事.103-4-2　どいつもこいつも

保守記事.91-56-7　餃子は続くよ、どこまでも

2008-02-22 12:23:20 | 記事保守

中国加工品から続々農薬　汚染野菜意図的に？　生鮮品は検疫で流通禁止(産経新聞) - goo ニュース

ギョーザ中毒事件に関連し、中国製の冷凍加工食品からは、微量の残留農薬が相次いで検出されていることも問題になっている。微量の農薬が検出される背景に、中国側製造会社や生産者が過剰に農薬を使用した野菜を、意図的に加工食品へ回した疑いがあると、厚生労働省では分析している。厚労省は平成１８年から検疫を強化し、生鮮食品の残留農薬検出は激減したが、加工食品は農薬検査をすり抜けていた。このため、同省からは「中国側に盲点を突かれた可能性がある」との声もあがっている。

　中国・天洋食品「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」で健康被害が出た事件では、１００ｐｐｍを超える有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。厚労省は「量があまりに多すぎる。残留農薬とは考えにくい」（幹部）と、意図的な混入があったとみているが、その後、各地で相次いで検出された微量のメタミドホスやジクロルボスは「残留農薬の可能性が高い」（同）としている。

　ギョーザ中毒事件以前、メタミドホスなどが各地の検疫所で発見されるケースはまれだった。昨年１月～今年１月までの間、中国産食品からはメタミドホスが３件検出されたのみ。ジクロルボスは検出されなかった。

　生鮮食品で残留農薬が検出される割合は減少傾向にある。厚労省によると、今年度上半期（速報値）、１カ月平均の違反件数は２８・２件で前年度より４割減少していた。１４年の冷凍ホウレンソウから残留農薬が検出された問題をきっかけに１８年５月から導入した検疫体制を強化した「ポジティブリスト制度」が効果を上げているものとみられる。

　同制度は国外で使われる農薬も基準値を設定。残留成分が一定量以上含まれている産品の流通を原則禁止できる制度だが、冷凍ギョーザなど加工度が高い食品はリストになく、検疫所での菌類検査に留まる。

　このため、厚労省幹部は「検査の厳しい生鮮野菜を避け、加工食品に検査がないと理解した上で、問題の殺虫剤を使った野菜を回していると予想できる」と話している。

【記者ブログ】薬の安全学再び：世界中の薬屋さんが中国無しに生きていけないって知ってた？　福島香織

ウォールストリート・ジャーナルで、中国産原料を使って製造した米バクスター・インターナショ
ナル社の血液抗凝固剤（ヘパリンナトリウム）の使用で、患者３５０人以上に重篤な副作用
がでて、４人が死亡した、という報道があった。中国産原料との因果関係のあるなしは不明
で、まだなんともいえない。が、１９日、中国外務省の劉建超報道官は初めて、この件につ
いて言及し、「米国側から通報をうけ、目下調査中」と説明した。「ＦＤＡ（米食品薬品局）とは、
ずっと良好な協力関係にあり、具体的的協力方法などは、（カウンターパートの）国家品質
監督管理検疫検査総局に直接聞いてほしい」とコメントした。

昨年はパナマ咳止めシロップ中毒事件が発覚し、これはパナマ側にも罪が大きいということ
はすでに報道済みだが、また中国産医薬原料が問題なのか？という予断はどうしてもでて
くる。
（略）
食と薬の原産国として、世界中の人々の健康は中国の手にゆだねられている？！

ヘパリン、とは血を固まりにくくする薬。血栓症の治療とか、手術中、手術後、血を固まらない
ようにするために使用する。これは豚の腸の抽出化合物が薬効成分なんだそうだ。世界の豚
の半分を飼育している中国はこのヘパリン原料の主要輸出国でもあるそうだ。
（略）
もうひとつ例をあげるとペニシリン。中国はペニシリン工業塩という医薬原料の年間生産能力
が２００７年で７万トンある。ちなみに世界の年間需要は５万トン前後だから、中国のそれは、
世界需要を遙かにうわまわる。つまり世界中で今使われているほとんどのペニシリンは中国
製。以前は、ペニシリン工業塩をインドで二次加工していたが、最近はすべての工程を中国
で行うようにかわってきている。

このほか、メタミゾール（鎮痛剤）、カフェイン、水溶性繊維とか、塩酸テトラサイクリン（抗生
物質）といった医薬の原料は、輸出量、輸出価格に変動はあるけれど、中国が主要輸出国
のひとつとなっている。（以下略）

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保守記事.91-56　ついに、余波がキター！！
保守記事.91-56-2　餃子狂想曲
保守記事.91-56-3　餃子狂想曲
保守記事.91-56-4　餃子狂想曲
保守記事.91-56-5　餃子オリンピック
保守記事.91-56-6　餃子不況、キタコレ
保守記事.91-56-6-2　餃子にかこつけて。。。

保守記事.233-5　なんて無駄な

2008-02-22 12:20:12 | 記事保守

「道路造れ」特定財源でミュージカル　劇団も困惑気味(朝日新聞) - goo ニュース

　使い道が限られているはずの道路特定財源がミュージカルに使われていた。国土交通省の委託を受けて制作・上演していたのは「劇団ふるさときゃらばん」。冬柴国交相が国会で「やめる」と言って注目を集めたが、道路整備の啓発ミュージカルって、どんな筋立てなのか。劇団側は今、どう感じているのか。

　作業着姿でツルハシをふるう人たちが、晴れ晴れとした表情で高らかに合唱する――。

　「道路を造れ。道路を造れ。おれたちみんなの生きる道だ。車の走れる道路を造れ。日本の明日をつくる道だ」

　国交省の委託で「劇団ふるさときゃらばん」が制作したミュージカルは「みちぶしん」という題だ。映像と脚本を入手し、鑑賞してみた。

　縄文期から現代へと時をめぐりながら、人と道のかかわりの物語をオムニバス風につづる。

　９７年開通の長野・岐阜県境の安房トンネルの工事場面では、熱湯が噴き出す厳しい現場を描写。弱音を漏らす作業員に向かって現場監督が言う。

　「トンネルが通らなかったら、山に囲まれた地域は発展できない。日本中の山里は過疎で人がいなくなってしまう」

　雪深い集落を舞台にした物語では、道路に不満を持つ住民らが、多忙を極める市の土木課職員の姿に感嘆する。役所に頼ってはいけないと、自分たちで峠の草木を切り、峠の眺望を取り戻す。

　そして、フィナーレの歌。「山川を越え、暮らしをつなぐ。道は大地のパーツ」「道路走って世界を開く。道路は新しい時代をつくる」――。

　同劇団は東京都小金井市を拠点に８３年に結成。日本の風土に根ざした創作ミュージカルの旅公演で知られ、４７都道府県の計１１００を超す市町村で上演してきた。サラリーマンの哀感を描いた作品は代表作の一つ。今は消防団の活躍を描いた作品を上演中。文化庁芸術祭賞も受賞している。

　脚本・演出の石塚克彦さん（７０）は「道路特定財源を使っているとは知らなかった」と、今回の騒動に困惑気味だ。「我々は崩壊する地域社会の再生というテーマに力を入れてきた。地域にとっての公共性とは何かという問題につながるという意味で、国交省と問題意識を共有できたので引き受けた」

　国交省から「元々、おらが村の道路をみんなで造るのが公共工事だったが、地域社会と公共工事が離れすぎた。この関係を問い直したい」といった説明を受けたという。

　地元青年団などを巻き込み地域密着の公演をしてきた。石塚さんも地域で取材して脚本を書く。「みちぶしん」も、地域を歩いて感動した話をもとに作ったといい、「内容について国交省の注文は受けていない」。ただ、その制作費は国交省から得ている。入場料は無料とされた。

　制作を委託した国交省の狙いは何だったのか。国交省の中部・近畿両地方整備局が０１年ごろ、道路整備の啓発活動「未知普請（みちぶしん）」を開始。舞台はその一環だった。

　費用は、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から支出。主に両地方整備局管内の各国道事務所などが劇団と随意契約を交わした。

　随意契約理由書では、この劇団名をあげて「『公共と地域』をテーマにしたミュージカルを数多く手がけ、本業務の遂行に能力を有する唯一の社」と明記。同省の資料には「情報があふれる現代社会は、楽しみの中に正論を忍ばせる工夫も重要」と記されている。

　道路特定財源は道路整備を目的に、ガソリン税などでドライバーらに負担させている。

　「道路特会の支出で、無駄もあったんじゃないんですか」

　１４日の衆院予算委員会で保坂展人氏（社民）がこう指摘すると、冬柴国交相は「（支出が）過大という評価であれば、やめさせます」と答弁。

　冬柴氏は２１日の衆院本会議では、上演回数が９５回に上り、総額５億７０００万円を支出していたことを明らかにし、「一切行わないことを決めました」と強調した。

　未知普請を発案した同省幹部は「活動の狙い自体は間違っていないと確信しているが、あんなに頻繁にやる必要はなかった」と話す。

保守記事.213-12-5-8　民主次第
保守記事.213-12-5-9　なんか、わけわかんなくなっている
保守記事.213-12-5-10　さらに、なんか、わけわかんなくなっている
保守記事.213-12-5-11　与野党どっちもどっち
保守記事.213-12-5-12　おざわ、グデグデすぐる

保守記事.233　なんて、無駄な
 保守記事.291　重税、重負担
 保守記事.233-2　考えてつくった？
保守記事.233-3　また、ハコモノ
 保守記事.233-4　所詮、天下りのための団体

保守記事.59-4　患者の苦難は続く。

2008-02-22 12:15:06 | 記事保守

水俣病患者、独自に救済　新潟県が条例作り検討

2008年02月22日07時07分

　新潟県と県の「新潟水俣病問題に係る懇談会」（座長＝本間義治・新潟大名誉教授）が、国の基準では水俣病と認定されなかった患者も含む独自救済の条例策定を検討していることが２１日、わかった。国の認定基準より幅広い患者を対象に、県が介護・医療費を支給する内容になる見通しだ。国が依然、厳しい認定基準を変えない中で、地元自治体として独自の救済に動き出した形だ。

　対象は新潟水俣病の患者。差別などを恐れて被害を訴えていない「潜在患者」を除き、少なくとも８１７人がいる。

　同懇談会は昨年１０月の中間報告で、同病を「阿賀野川流域の魚介類を食べてメチル水銀に暴露され（さらされ）、水俣病の症状がある者」と定義しており、救済はこの基準に沿って行われる見込みだ。

　９５年に政治決着した第２次訴訟の原告や、国から療養費などが受けられる新保健手帳所持者らも、差額分を支給する形で対象に含む見通しだ。

　水俣病かどうかを認定する環境省の認定基準は手足のしびれや視野が狭くなるなど「複数の症状が必要」としているが、０４年の関西訴訟最高裁判決は「一つの症状でも対象になる」として、より緩やかな判断基準を示し、「二重基準」の状態が続いている。

　泉田裕彦知事は昨年末、新潟水俣病の認定審査会で認定を申請した９人全員が棄却された後の記者会見で、国の認定基準で救済することの限界を指摘していた。

保守記事.59　水俣病とは。。。。
保守記事.59-2　風化させない！
保守記事.59-3　風化させない！

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保守記事.196-28　これはすごい、のか？

2008-02-22 12:13:37 | 記事保守

切れても、つながる不思議なゴム　仏研究所が開発

2008年02月22日01時25分

　ゴムのような弾性を持つうえ、切ったりちぎったりしても手でしばらく押しつけるだけでほぼ元通りに戻り、強くひっぱってもちぎれなくなる不思議な新素材を、仏国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）のグループが開発した。ありふれた安価な化合物から合成でき、「自己修復」は何度も繰り返せるという。２１日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　ふつうのゴムは高分子化合物でできているが、この新素材は数種類の低分子化合物が水素結合という緩やかな結合で複雑につながりあった「超分子」というタイプの物質。破断しても、結合相手がいなくなった水素結合の片割れがしばらく表面に残り、自己修復を可能にしているらしい。

　室温では破断から１２時間以上たっても自己修復できた。約１５分間押しつければ２倍の長さまで伸ばせるようになり、圧着時間を長くするほど破断前の性能に近づいた。

　原料は脂肪酸と尿素。すでに２００グラム単位で生産でき、シート状やひも状など様々な形に加工できる。仏化学企業が製品化に動いているという。

　傷口がひとりでに治るような自己修復機能は、新素材開発の一大テーマだ。相田卓三・東京大教授（超分子化学）は「修復剤を入れた微小カプセルを素材に埋め込むなどの手法はすでにあるが、熱も圧力も化学反応も使わずに繰り返し自己修復できる素材はなかった。科学的にも実用的にも面白い」といっている。

保守記事.314　メッコール飲みたいかぁ！！

2008-02-22 11:48:21 | 記事保守

道徳テキストに「特定宗教広める内容」　茨城県高教組

2008年02月22日00時45分

　茨城県の県立高校の道徳で使われているテキストに、特定の宗教を広めようとする内容が含まれているとして、県高校教職員組合は２１日、県教育委員会に削除するよう是正措置を求めた。「宗教教育を禁じた憲法に違反する」と主張している。これに対し県教委は「テキストには特定宗教の記述はない」などとし、「問題ない」としている。

　茨城県では今年度から県立高校１年生で道徳を全国で初めて必修化。道徳のテキストは現在、１０５校が使っている。

　県高教組が問題視しているのは、村上和雄・筑波大名誉教授（遺伝子工学）の著書「生命のバカ力」（講談社）から引用した部分。文中の「サムシング・グレート」（何か偉大なもの）という言葉が、村上氏の別の著書では、天理教の「親神様」などをさし「教祖の教えを知らない人にも（親神様の働きを）伝えたいと思っている。だから私は、最近の本では『サムシング・グレート』という言葉を使っています」とある。

　村上氏は朝日新聞の取材に、「『サムシング・グレート』は、生命科学の現場で５０年間研究してきて感じた、人間の力を超える大きな力という広い意味で使った。特定の宗教を指したものではない」と話している。

保守記事.264-6　いっていることと、やっていることが違う

2008-02-22 11:45:46 | 記事保守

衛星破壊へ実施態勢シャトル帰還で米海軍(共同通信) - goo ニュース

　【ワシントン２０日共同】米海軍は２０日、有毒燃料を満載する偵察衛星を大気圏外でミサイルにより破壊する実施態勢に入った。破壊で生じる宇宙ごみの影響が懸念されたスペースシャトルが２０日午前、着陸し、撃墜の環境が整った。早ければ２０日夜にも実施。ただ国防総省高官は２０日午前、ミサイルを発射するイージス艦が待機する北太平洋上の天候不良のため、実施できるかどうかは不透明だと指摘。

米、ミサイルで衛星破壊成功　「ＭＤ転用」実力示す(産経新聞) - goo ニュース

　【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は２０日夜（日本時間２１日午後）、ハワイ沖のイージス艦から発射された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）により、大気圏外で地球に衝突する危険が高まっていた米軍事偵察衛星の破壊に成功した。衛星破壊について、同省のホイットマン報道官は「地上の人命に対するリスク低減に過ぎない」と語ったが、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを転用することで、衛星攻撃が可能となる実力を初めて実証したかたちだ。

　国防総省の発表などによると、迎撃ミサイルは２０日午後１０時２６分（日本時間２１日午後０時２６分）、ハワイ西方の太平洋に展開したイージス型のミサイル巡洋艦レイク・エリーから１発発射され、高度２００キロメートルあまりの上空を通過中の偵察衛星「Ｌ２１」に弾頭が命中した。

　衛星の軌道修正用燃料として満載されていた有毒物質「ヒドラジン」の処理状況は、同省が２４時間かけて検証する。破壊された衛星の破片（デブリ）は、大半が４８時間以内に大気圏に再突入して燃え尽きると、同省では説明している。

　国家偵察局（ＮＲＯ）に属するＬ２１衛星は、２００６年１２月中旬の打ち上げ後、２つの系統で構成される先端的な偵察システムを搭載したまま制御不能となり、今月末に燃料タンクとともに地表に墜落すると予想されていた。

　衛星破壊を決断した米側の目的は、（１）墜落被害の回避（２）軍事機密の保護（３）迎撃ミサイルによる衛星攻撃能力の検証－とみられる。

　Ｌ２１衛星は、大型自動車ほどの大きさで、秒速７・６キロの速度で約９０分ごとに地球を周回していた。設定された空域で迎撃可能な時間は３０秒程度だったが、大気圏外で弾道ミサイルを迎撃する３段式の迎撃ミサイルは、火薬類を含まない運動エネルギー弾頭で正確に衛星を破壊した。

　昨年、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の実射実験に成功した中国は、米側の衛星破壊を華僑向け通信社「中国新聞社」が速報するなど、強い関心をみせていた。また、ＭＤシステムの東欧配備に反発するロシアも、米側のＭＤシステムの衛星破壊能力を注視している。

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