保守記事.233-6　お前の金、じゃねえぞ！

2008-04-09 10:53:14 | 記事保守

タクシー１人で年４９０万円＝深夜帰宅など、道路財源で支出－国交省(時事通信) - goo ニュース

　道路特定財源から２００７年度に支出された国土交通省職員のタクシー代のうち、１人当たりの最高額は４９０万円に上ることが７日、分かった。この職員は関東地方整備局道路部に所属し、深夜帰宅時などにタクシーを１９０回利用していた。１回平均約２万６０００円と高額で、峰久幸義事務次官は同日の記者会見で「ほぼ連日のタクシーの深夜帰宅は問題。業務管理やタクシー利用など改善を進める」と述べた。

　同省の０７年度（４月から０８年２月）のまとめによると、利用額が多い上位１０人は１８６万～４９０万円を使っており、１０７～２７４回乗車していた。残業時間は２９５～８５５時間で、残業代は７５万～２６６万円。タクシー代や残業代はいずれも道路整備特別会計から支出された。　

[時事通信社]

保守記事.213-12-5-8　民主次第
保守記事.213-12-5-9　なんか、わけわかんなくなっている
保守記事.213-12-5-10　さらに、なんか、わけわかんなくなっている
保守記事.213-12-5-11　与野党どっちもどっち
保守記事.213-12-5-12　おざわ、グデグデすぐる

保守記事.233　なんて、無駄な
 保守記事.291　重税、重負担
 保守記事.233-2　考えてつくった？
保守記事.233-3　また、ハコモノ
 保守記事.233-4　所詮、天下りのための団体
 保守記事.233-5　なんて無駄な

保守記事.272-34　正直者は1人だけ！！

2008-04-09 10:51:24 | 記事保守

１万円札で２００円切符、釣りが９０８００円！

　名古屋市交通局は７日、地下鉄久屋大通駅（名古屋市中区）で、駅員が自動券売機の釣り銭用の紙幣を入れ間違え、計２５万２０００円を余分に支払った、と発表した。

　発表によると、同駅の男性助役（５７）が今月４日午前１０時１５分ごろ、券売機の釣り銭用として千円札を入れる際、誤って売上金の袋から１万円札、５千円札、千円札の３種類の紙幣を入れた。利用者が１万円札で２００円の切符を買った場合、最高で９万８００円の釣り銭が支払われた可能性があるという。

　助役は４月から同駅に赴任し、この日初めて一人で釣り銭を入れた。「なぜこんなことをしたのかわからない」と話しているという。

　同日午後１時１５分ごろ、男性から「妻の財布の中のお金が増えており、余分に釣り銭を受け取っているのでは」と電話が入り、ミスが発覚した。今のところ名乗り出たのは一人だけという。同局は愛知県警中署に被害届を提出し、作業手順の見直しも検討する。

（2008年4月7日20時45分読売新聞）

保守記事.208-26　払う気、無いくせに

2008-04-09 10:41:52 | 記事保守

＜国民年金＞受給満額資格者に過払い分、返還へ

2008年4月8日（火）13:00

　政府は７日、国民年金に任意加入し満額を受け取る条件を満たした後も給付に結びつかない保険料を払い続けていた人に対し、過払い分の保険料を返還する方針を固めた。７日の参院予算委員会で舛添要一厚生労働相は「まさに国が取るべきものではない」と答弁し、返還に向け運用面での改善を急ぐ考えを示した。

　国民年金は、原則として２０～６０歳までの４０年（４８０カ月）間、保険料を一度も滞納することなく払い続けないと、満額（月額６万６０００円）を受給できない。現役時にこの条件を満たせなかった人は６５歳まで任意加入し、「４０年加入」に近づけることはできるが、４０年を超えて払った保険料は「掛け捨て」となる。

　政府は０４年の年金改正で、０５年４月からは、６０歳以降の任意加入期間中に「４０年」を満たした人については、その後納付を受け付けないように改めたが、それ以前は「年金は加入者の保険料で受給者を支える制度」として、４０年を超えて支払われた保険料も本人が申請しない限り徴収し、返還していなかった。

　政府は既に法律が給付に結びつかない保険料を受け付けない仕組みであることを踏まえ、法施行前の過払い分は運用面の見直しで返還できるようにする。社会保険庁は過払いした人の数や保険料総額を把握していないが、６０歳以上の任意加入者は、０６年度時点で約２７万人。【吉田啓志】

保守記事.16-29　海外にも目を向けよう

2008-04-09 10:37:48 | 記事保守

米グーグル、ネットに「難民マップ」・国連事務所と協力

　【ニューヨーク＝西邨紘子】米インターネット検索最大手のグーグルは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協力し、世界の主な難民の状況を高画質の衛星写真「グーグル・アース」上に表示するサービスを立ち上げた。救援や啓蒙（けいもう）活動に役立てる。利用にはプログラムのダウンロードが必要。

　非営利団体向けに提供しているサービス「グーグル・アース・アウトリーチ」で「ＵＮＨＣＲ」のプログラムを選択すると、衛星写真上に難民キャンプの位置を表示する。 (08:50)

【過去記事】保守記事.16　海外も見てみよう
保守記事.16-12　海外にも目を向けよう
保守記事.16-18　結局、こちらも、まだ終わってない
保守記事.16-20　海外にも目を向けよう
保守記事.16-21　海外にも目を向けよう
保守記事.16-22　なにも、おわっていない
保守記事.16-25　海外にも目を向けよう
保守記事.16-26　海外にも目を向けよう
保守記事.16-27　海外にも目を向けよう
保守記事.16-28　じゃあ、なんだったの？

保守記事.175-6-3　業界での切り札になるか？

2008-04-09 10:31:48 | 記事保守

ＥＵ、機内での携帯電話を年内に解禁へ・新技術で安全性確保

　欧州連合（ＥＵ）上空を飛行する飛行機の機内で、2008年中に携帯電話の利用が認められる方向となった。欧州委員会が7日に利用を解禁する方針を決めた。現在は飛行機の計器や通信網に悪影響を及ぼす恐れがあるため、乗客は携帯電話の電源を切る必要がある。レディング委員（情報社会担当）は「乗客の約90％は携帯電話の利用者であり、ビジネスマンの利便性が高まる」と強調した。

　欧州委は実用化試験の結果をふまえ、今年中に新サービスを認める方針だ。機内に設けた「基地局」機能が衛星を経由して地上とつながる仕組みを利用する。地上の基地局などとは直接つながらないため、運航の安全性に問題はないという。欧州委は新サービスでの通話料金が高額だと利便性の向上につながらないと指摘。料金の設定などでＥＵ統一のルールを定める考えだ。（ブリュッセル＝下田敏） (16:00)

米Boeing、機内ネット接続サービス「Connexion by Boeing」から撤退

米Boeingは8月17日(現地時間)、航空機内インターネット接続サービス「Connexion by Boeing(CBB)」を終了し、同市場から撤退することを発表した。CBBは2004年5月に、ドイツのルフトハンザ(Lufthansa)航空の定期便の一部で一般利用者向け商用サービスの提供が始まった。その後、日本航空(JAL)や全日空(ANA)などの日系航空会社をはじめ、世界の航空会社数社で導入が進んでいた。正式サービスインからわずか2年と少々で撤退が発表されたことになる。

CBBは通信衛星を用いて航空機と地上を接続し、航空機に搭乗している利用者にIEEE 802.11b/gベースの無線LANによる機内インターネット接続環境を提供するサービスだ。従量制、または26.95ドルの定額料金でフライト中にインターネット接続が利用し放題となる。登場時には画期的なサービスとして注目を集めたものの、同社によれば、きちんとビジネスとして成立するにはハードルが高かったようだ。Boeing会長で社長兼CEOのJim McNerney氏は「Boeingは過去6年にわたり、CBB実現のために多くの時間とリソース、技術を投入してきた。だが残念なことに、市場はわれわれの思ったほどにこのサービスを必要としていなかったようだ」と述べている。

Boeingは2006年度後期(5-10月)の損失額を、最大で3億2,000万ドル、1株あたり26セントと見積もっている。一方で2007年度には黒字に転じ、1株あたり約15セントの利益にまで回復すると予測する。損失額には、CBB利用者への早期解約によるサービス料金返還などサービス停止に関するコスト負担のほか、CBBの保有する資産などが含まれる。子会社であるCBBに勤める従業員の多くは、そのままBoeing社内の他の部署に配置転換されることになる。

今回のBoeingの発表はCBBユーザーには残念な決定だが、航空機内でインターネットを利用する道が閉ざされたわけではない。通信機器会社の米 AirCellは2005年3月に、「AirCell Broadband System」と呼ばれる独自の機内ブロードバンド通信技術のデモストレーションを行っている。CBBの衛星通信とは異なり、こちらは米国内の地表に複数のアンテナを設置し、これらのアンテナと航空機に設置されたアンテナを無線通信で結び、ブロードバンド通信に必要な帯域を確保しようとしている。利用者は機内のアンテナから802.11b/gによる無線LANインターネット接続を利用できるだけでなく、通常の携帯電話による通話も可能になる。しかも、これらのサービスが低コストで実現できるというのがAirCell Broadband Systemの特徴だ。米国内線を就航している格安航空会社の米JetBlue Airwaysが同社のサービスを採用し、米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)から無線周波数帯使用の許可を得ており、早期のサービスインが期待されている。

保守記事.101-55　格差、広がってるじゃん！！
保守記事.175-6　かつてのナショナルフラッグ
保守記事.175-6-2　かつてのナショナルフラッグ

保守記事.196-31　「Ｍ資金」キタコレ！

2008-04-09 10:23:19 | 記事保守

次世代燃料のメタンハイドレート、連続産出実験に成功

　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功した。急激な原油高や将来のエネルギー不足を見据え、中国など世界各国がメタンハイドレートの早期の商業生産を競っている。日本は最大の課題である採掘技術の開発で先行、2018年ごろの商業化を目指す。「資源小国」である日本にとってエネルギー自給率の向上につながる可能性が出てきた。

　メタンハイドレートは永久凍土の下や海底下の砂層にシャーベット状で埋蔵する。経済産業省は昨年、東海沖から熊野灘の海底に日本の天然ガス年間使用量の14年分に相当する1.1兆立方メートルのメタンハイドレート埋蔵量を確認。日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと世界最大規模の埋蔵量があるとされる。 (16:00)

保守記事.8-13　地デジ、必死すぎ！！

2008-04-09 10:21:06 | 記事保守

地デジ放送、パソコンで高画質・外付け受信機解禁

　民放やＮＨＫ、電機メーカーなどで組織する社団法人、デジタル放送推進協会（ＤＰＡ）は地上デジタル放送をパソコンで高画質で見られる外付け受信機を解禁する。録画した番組データの外部転送を制限する仕様上の指針を策定した。これに準拠した製品が5月にもパソコン周辺機器メーカーから発売される。

　約7割の世帯が保有するパソコンで地デジ放送を手軽に見られるようにして、テレビを中心に約4割にとどまる受信機の普及率を押し上げる。 (08:57)

【過去記事】保守記事．８　ようつべ時代のテレビ
保守記事.8-2　ようつべ時代のテレビ
保守記事.101-15　ぼくたちの将来は。。。
保守記事.8-3　次世代VTR
保守記事.8-4　2.0の立役者
保守記事.8-4-2　ネット時代のテレビ
保守記事.8-5　地デジは次世代テレビになれない
保守記事.8-6　地デジは次世代テレビになれない
保守記事.8-7　テレビの県域規定の問題は？
保守記事.8-7-2　気の早いこと。。。。
保守記事.8-7-3　また、みかか。。。。
保守記事.8-7-4　インターネッツは、だれのもの？
保守記事.8-8　ようつべ時代のテレビ
保守記事.8-9　JiMiN 2.0
保守記事.8-10　ようつべ時代のテレビ
保守記事.8-11　テレビより、web
保守記事.8-12　「キャプテン」の二の舞

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