4月22日16時28分配信 スポーツ報知
開発された「ロバストメディア探索技術」は、オリジナル映像の特徴的な部分を抽出して投稿動画と照合する。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化 したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。特徴部分のデータを圧縮することで、検索の高速化も実現した。
ＮＴＴはネット上の著作権侵害調査を手がける米ＢａｙＴＳＰ社（カリフォルニア州）とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。
動画投稿サイト最大手の米ユーチューブなども違法投稿を削除するサービスを始めているが、対象となる映像をコンテンツ保有者側が自ら登録する必要があ り、日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。ＮＴＴとＢａｙ社は、対象コンテンツの登録から、違法投稿の削除手続きまで一貫サービスとし て提供する方針。
2008年4月23日 朝刊
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判決を受け、会見する安田好弘主任弁護人（右から２人目）ら元少年の弁護団＝２２日、広島弁護士会館で |
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山口県光市の母子殺害事件の発生から九年。二十二日の広島高裁の差し戻し審で被告の元少年（２７）に言い渡された死刑判決にも、被害者遺族の本村 洋さん（３２）の表情は硬いままだった。待ちわびた遺族が判決を評価した一方で、弁護団は厳しく批判して上告。曲折をたどった裁判は、社会から大きな注目 を浴び、犯罪被害者の権利拡大に向けた動きにもつながったが、法廷の争いはまだ続く。
山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、犯行時十八歳の元少年を死刑とした判決を受け、遺族の本村さんは二十二日午後、広島市中区のホテル で記者会見し、「万感の思いはあるが、喜びやうれしさではない。重い判決が出て、遺族がどうやって生きていくかが課題」と力を込めた。
「遺族が求めてきた死刑判決が出て、高裁に感謝している」。細身の体に汗を浮かべながら切り出した本村さんからは、訴え続けた極刑の判決にも癒やされない悲しみの深さがにじんだ。
それでも、「非常に長かったが、熟慮の結果ならば重みが増す」と評価した。
差し戻し審で展開された被告の主張について「翻したのが一番悔しい。事実を認めて、誠心誠意、反省の弁を述べてほしかった」と残念がる。刑罰の意義については「社会が安全で平和な環境をつくれるか考える契機にしなければならない」と力を込めた。
被告からは四通の謝罪の手紙が届いた。「罪を逃れるための可能性が高い。生涯、開封することはない」と述べ、「自らの命をもって堂々と罪を償ってほしい。苦悩を重ね、反省してほしい」。語気を強めた。
犯罪被害者の権利拡大を目指す活動の先頭にも立ち、法整備などにつながった。「妻と娘の命を無駄にできなかった。権利がない時代から、傍聴席が確保され、意見陳述できるようになった。過渡期に裁判があったのは、意義深い」と述べた。
「聞くに堪えない弁論や、許せない判決を聞いてきた遺影の二人も、今日は納得できたはず」。妻弥生さん＝当時（２３）、長女夕夏ちゃん＝同十一カ月＝が眠る北九州市の墓には「一つのけじめがついたよ」と報告するという。
「客観的事実に基づかない極めて不当な判決」。被告の新供述をほぼ「虚偽の弁解」と断じた判決に、広島市中区の弁護士会館で会見した弁護団は「真実でしか被告は反省できない」などと激しい抗議の声を上げた。
二十一人のうち十八人が出廷。安田好弘主任弁護人は「捜査段階の自白に信用性を置き、その後の供述は過去に自白をしていないとの理由だけで排斥し た。証拠の評価法が基本的に間違い」と強調。死刑回避を図ったとする指摘には「被告は自分のやったことを有利不利を問わずに話した。被告の態度と心を見 誤った」とした。井上明彦弁護士は「こんな不合理な判決を出す裁判所がある限り、被告は争うことができない。事実を争っただけで反省の気持ちがないと断じ られ、死刑になってしまう」と涙ぐんだ。
判決は一、二審と違う供述を安田弁護士らに始めた点を疑問視した。安田弁護士は「われわれより先に教戒師に話している。この事実を無視し供述を変えたとするのは前提が間違い」と反論した。
不可解ともとれる被告の発言は、弁護活動への批判も招いた。安田弁護士は「悩みながら活動をしており、全面的に正しいとは思っていない。判決で基本的な弁護が間違っていたとは思わないが、もっと証拠を立証するべきだった」と述べた。
山口県光市で１９９９年４月に起きた母子殺害事件で、殺人、 <rb>強姦</rb> <rp>(</rp> <rp>)</rp> 致死などの罪に問われ、２２日、広島高裁での差し戻し控訴審で死刑判決を受けた元会社員（２７）の弁護団（２１人）は、同日夕、広島市内で記者会見した。
判決後に元会社員と接見した弁護団は「記憶を忠実に語った被告の心を真っ正面からとらえない、極めて不当な判決だ」と批判した。
主任弁護人の安田好弘弁護士らは「（元会社員は）落ち着いていた。『あいまいな点や間違いがあるかもしれないが、（差し戻し控訴審で）語ってきたことが、自分にとっての真実』と語っていた」と述べた。
判決について弁護団は「差し戻し審前に最高裁が示した『死刑を回避する理由がない』とする判示にのみ込まれ、『死刑判決は慎重に下されるべき』という哲学に反している」と指摘、「今後、厳罰化がとめどなく加速するだろう。非常に危険な状態になった」とした。
変わるか、死刑の臨界点 光市母子殺害(朝日新聞) - goo ニュース
２２日に言い渡された山口県光市の母子殺害事件の控訴審判決で、元少年に対する量刑は死刑に変わった。判決は、従来の死刑適用基準のあり方が変わってきたことを印象づける内容。約１年後に始まる裁判員制度のもとでは、死刑が増えるのではないかという見方も広がっている。
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光市母子殺害事件の差し戻し控訴審が開かれた広島高裁の法廷＝２２日午前、広島市中区、代表撮影 |
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■「ウソの弁解」
「彼は犯罪事実を認めて謝罪し、反省していた。それを翻したのが一番悔しい」。妻と幼い娘を奪われた本村洋さん（３２）は判決後の記者会見で語った。「最後まで事実を認めて誠心誠意、反省の弁を述べてほしかった。そうしたら、もしかしたら死刑は回避されたかもしれない」
「犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑を免れようと懸命になっているだけ」。２２日の広島高裁判決は、上告審で弁論期日が指定されて「死刑」 の可能性が高まった後で、起訴から６年半もたって全面的に争う姿勢に転じた元少年の態度をそう評価した。「反社会性の増進を物語っている」とまで言い切 り、「反省心を欠いている」と断じた。
また、判決は末尾部分で最高裁が２年前、審理を差し戻すにあたって「犯罪事実は揺るぎなく認められる」と述べたことに言及し、「今にし て思えば、弁解をせず、真の謝罪のためには何をすべきかを考えるようにということを示唆したものと解される」と述べた。にもかかわらず「虚偽の弁解」を繰 り広げたことで「死刑回避のために酌むべき事情を見いだす術（すべ）もなくなった」というのが判決が示した論理だった。読み方によっては、上告審の途中で ついた弁護団の「戦術」が不利な結果を導いたとも受け取れる。
しかし、弁護団は判決後もあくまで「真相」にこだわった。主任弁護人の安田好弘弁護士は記者会見で「犯罪事実が違っていては真の反省は できない。死刑事件では反省の度合いより、犯行形態や結果の重大性が重視されてきた。反省すれば判断が変わったというのか。高裁の指摘は荒唐無稽（こうと うむけい）だ」と批判。別の弁護士も「こんな判決が出るようでは、事実を争うことがリスクになってしまう」と語り、天を仰いだ。
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件（０１年）で死刑が執行された宅間守・元死刑囚の主任弁護人として「情状弁護」に徹した戸谷茂樹弁 護士も「事実を争ったことが死刑とする絶好の理由とされた」という。「ただ、被告人の主張をなかったことにはできないのだから、弁護団を責めることはでき ない」と話した。
■厳罰求める世論
今回の死刑判決は、来年５月に始まる裁判員制度にどんな影響を与えるのか。
最高裁が差し戻す判決を出したときに、「これまでの判例より厳しい」と感じた裁判官は多い。「少年事件であるため死刑をちゅうちょしてきた裁判官には、重大な影響を及ぼすだろう。あとは、裁判員がどう考えるかだ」とあるベテラン刑事裁判官は話す。
被告が少年であることは量刑にどう影響するか。最高裁の司法研修所が０５年、国民にアンケートしたところ、約２５％が「刑を重くする要 因」、約２５％が「刑を軽くする要因」と答え、「どちらでもない」が約５０％だった。裁判官は９割以上が「軽くする要因」と答え、その違いが浮き彫りに なった。ただ、裁判員制度が始まると死刑判決が増えるかどうかは別の問題で、裁判官の間でも意見は分かれる。
厳罰を求める世論に加えて、「被害者参加制度」も今年中に始まる。犯罪被害者や遺族が法廷で検察官の隣に座り、被告や証人に直接問いた だしたり、検察官とは別に「死刑を求めます」と独自に厳しい求刑ができたりするようになる。このため、「死刑が増えるのでは」との見方がある一方で、「や はり究極の刑を科すことには慎重になる市民が多いのでは」との意見も少なくない。
別のベテラン裁判官はこう話す。「『どんな場合なら死刑になる』と立法で定めるならともかく、現行法では裁判員にとって分かりやすい基準をつくるのは難しい。結局は事件ごとに市民に真剣に悩んでもらい、それが将来、新たな基準をつくっていくことになるのだろう」
死刑を執行する立場の法務省も世論を強く意識する。ある幹部は「裁判員制度の導入が決まったころはかえって死刑判決が減るとの見方もあった。だが、最近の報道や世論を見ていると、どうも逆ではないかとも思う」と話した。
■分かれる判断
今回の判決を専門家はどう受け止めたのか。
菊田幸一・明大名誉教授（犯罪学）は「永山基準が拡大されたかたちになり、影響は大きい」と話す。
永山基準は８３年に示された死刑適用の指標だ。（１）犯行の性質（２）犯行の態様（残虐性など）（３）結果の重大性、特に被害者の数（４）遺族の被害感情（５）犯行時の年齢――などの９項目を総合的に考慮してきた。
８３年以降、被告が犯行時に未成年だった事件で死刑が確定したのは３件（１件は一部の犯行が成人後）で、いずれも殺害人数は４人だった。
元神戸家裁判事で弁護士の井垣康弘さんは「本来は永山基準に至らないケース。無期懲役になると思っていた」。永山基準では、殺害人数が４ 人で殺害の機会もばらばらだったのに、今回は「２人」で「同一機会」だった点に注目する。「この判決が確定したら、永山基準はとっぱらわれ、死刑が増える だろう」
死刑もやむを得ないという識者もいる。丸山雅夫・南山大法科大学院教授（少年法）は「『死刑を回避するのに十分な、とくに酌むべき事情』について、弁護側は立証できなかった」と指摘する。
後藤弘子・千葉大大学院教授（同）は「基準自体が変わったのでなく、基準にあるどの項目を重視するかが変わってきた」。（３）や（５）でなく、（２）や（４）を重くみた判決で、今後は無期懲役が減り、死刑が増える可能性があるとみる。
最高裁の裁判官でも、死刑についての判断は分かれる。
２人を射殺した被告をめぐり、今年２月、最高裁第一小法廷の裁判官５人のうち、３人が無期、２人が死刑を選んだ。才口千晴裁判官は「裁判員制度の実施を目前に、死刑と無期懲役との量刑基準を可能な限り明確にする必要がある」との意見を述べた。
【過去記事】保守記事.214 大丈夫か、この国？
保守記事.214-2 大丈夫か、この国？
保守記事.214-3 もう、低下している気がする。
保守記事.214-4 まったく。。。。
保守記事.214-5 聞いてない。。。。
保守記事.214-6 安直な、報復合戦。。。。。
保守記事.214-7 「死刑廃止論」は別なところでやってくれ！
2008年4月23日
昨年八月、国が河川整備計画原案で示した川上ダム着工に対し、国の諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は二十二日の委員会で「計画 に位置付けることは適切でない」と“ノー”を突きつけた。環境破壊を懸念する地元の住民団体が評価する一方で、ダム予定地から移転した地元住民からは憤り や懸念の声が漏れた。（原田晃成、山田浩司）
ダム全般に対し、徹底的な検討と十分な説明責任がなければ建設すべきではないとする流域委員会。川上ダムも建設には説得力が欠けるとして国の原案を退けた。
治水の面では、川上ダムが洪水時に下流の水位を低下させる効果は限定的と判断。国は最下流の淀川で水位を二十センチ下げると試算したが、数値は誤差の範囲内として疑問を示した。
利水では、ほかの利水者（大阪市など）から水利権の一部を伊賀市が購入する代替案を再考するよう求めた。唯一の利水事業である県による伊賀市への水道供給事業でも、川上ダムが必ずしも必要ではないとした。
環境保護の観点では、水質などの環境影響予測は満足なレベルに達していないと断じた。オオサンショウウオなど希少な生き物の保護対策も効果が保証されていないとし、専門家機関の調査に基づく「致命的な環境悪化にはならない」とする国の言い分にも苦言を呈した。
「なぜ今まで私らをいじめるのか」。水没予定地からの移転住民でつくる「川上ダム対策協議会」の古川善道代表は委員会傍聴後、国と委員に訴えた。「これではお先真っ暗。われわれがここに来て言わなければならないようにしたのは誰か」と不満をぶつけた。
住民団体「川上ダム建設促進期成同盟会」の西山甲平会長も遊水地を提供し、早期着工を求めてきた。「最終決定するのは河川管理者（国）。委員会が 反対で一本化するのはおかしい」と批判。「遊水地を受けたのも上流にダムができるからこそ。今になってダムは駄目では困る」と原案の見直しに反発した。
建設に反対してきた伊賀市のＮＰＯ法人「伊賀・水と緑の会」の畑中尚理事は、流域委員会の判断を評価し「長い間の議論の末にまとめた意見を国交省 などは尊重してほしい」と要望。「ダムに頼らず森林整備などで山に保水力を持たせる“緑のダム”が私たちの願い。伊賀地域はできれば“ダムのない国”にし てほしい。そうなれば住民も川を汚さないなど意識も変わるのではないか」とした。
県土地・資源室は「川上ダムは伊賀地域の利水、治水の両面で必要という考えに変わりはない。ダムで水没する家屋の移転は既に完了しており、国の適切な判断を期待したい」としている。
【川上ダム】 治水と利水を目的に、木津川支流の前深瀬川に建設予定のダム。昨年８月の原案で用途に既設ダムの長寿命化が加えられ高さ９０メート ル、総貯水量２００万立方メートル減の３１００万立方メートルになった。総事業費は１９９１年度試算より３８０億円増の１２３０億円（２００７年度試 算）。本体工事は未着工で、１４年度の完成を目指す。奈良県と兵庫県西宮市が利水から撤退し、県のみが参加。県企業庁は来年４月から伊賀市に日量最大１万 ４０００トン（ダム完成後は２万８７５０トン）の水道用水を供給する予定。
保守記事.233-3 また、ハコモノ2008年04月23日08時01分
北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、長野で２６日に予定されている聖火リレーへの抗議活動の ため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。
ＲＳＦは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが８５年に結成し、０１年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。３月にギリシャ で行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定し ており、２２日に日本に向けて出発するという。
これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」（政府高官）として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。
政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸から「拒否できる合法的な理由を見つけるように」と水面下で話があった という。政府高官は「サミットも控えており、混乱は未然に防いで当然だ。報道や集会の自由への侵害と批判される理由はない」と主張する。
だが、入管法の規定では、警察官に身柄を拘束された過去があっても、１年以上の懲役・禁固刑を受けない限りは「入国拒否理由」には当た らない。鳩山法相は２２日の記者会見で「入国拒否は非常に例外的なこと。今のところ、その例外的なケースに当てはまるのではないか、との議論は出ていな い」と語った。
法務省幹部は「どのような目的で長野に行くのかなどの情報が少なく、判断しづらい」。同省は空港での入国審査で、メナール氏が計画している抗議活動が合法的なものかどうかを中心に審査し、最終判断する見込みだ。（餌取稔也、市川美亜子）
保守記事.91-54 やり方がうまいなぁ～
保守記事.91-54-2 何が起こってもおかしくない！
保守記事.91-54-3 ころ好きか！！
保守記事.91-54-4 まあ、ベストをつくせ
保守記事.91-54-5 やっぱり、注文が多い
保守記事.91-54-6 問題オリンピック
保守記事.91-54-7 火事とケンカは江戸の華
保守記事.91-60 なにかと騒がしい
保守記事.91-60-2 当分、落着くまい
保守記事.91-60-3 おさえこめるかな？
保守記事.91-60-4 今までの悪行
