沖縄の平均年収は低いと言われますが、どの程度低いか。ワーストのデータと、低いものの最下位ではないデータがあります。
沖縄の平均年収はワースト1位！なぜここまで低いのか？（HOW MATCH）
＞実は沖縄の平均年収は全国でもワースト1位となっており、これは何年も続いているのが現状です。
＞平成25年度の沖縄の平均年収は333万円となっています。
都道府県別年収ランキング（年収ガイド）
＞2017年に厚生労働省より発表された「賃金構造基本統計調査」をもとに各都道府県別の年収状況を集計しました。
＞45位 沖縄県 366万1900円
先の沖縄県知事選では、沖縄の平均年収は全国最下位と聞いていたのですが、最近どうもそこまでではないらしいということに気付きました。4年間の差はあるものの、そう簡単に年収が30万上がるはずがなく、先の県知事選の時も断トツの最下位だという話だったので、違うデータがあるんだろうと思います。
その違いは何か。平均年収と聞いてイメージするのは、通常、平均の賃金だと思います。後者の賃金構造基本統計調査を元にしたデータが恐らく通常のイメージで、結局、沖縄の賃金が全国に比べて低いものの断トツワーストということはないということで良いのだと思います。これは最低賃金の表を見ても裏付けられます（地域別最低賃金の全国一覧 厚生労働省）。つまり、沖縄の平均年収を上げることは重要ではあるものの、全国で断トツで貧しいから何とかしないといけないという話は無く、全国的な大きな問題は存在していないということになります。
では、よく言われる全国断トツで低い平均年収とは何か？データはありませんが基地の島である沖縄の特殊性に鑑みて恐らく、軍用地の地代で生活している人が別に仕事を持っておらず、平均年収を大きく押し下げているんじゃないかと推測できます。
沖縄の政治でよく言われるのは、基地の島なのに貧しいです。データをもって言われるとそうなのかと思ってしまいます。筆者も何故だろうと思っていました。でもふと気付いてみると、地代収入がある人が働いていれば、基地の島ほど平均年収が高いはずです。地代収入という＋αがあって何故貧しいのかという訳ですが、＋αではなくそれだけで生活しているとすると、必ずしも働いている人より稼いでいるとは限らないことが分かります。よほど軍用地を持っている人は豊かでしょうが、働いていない小規模地主が多ければ、平均収入をグッと下げる危険性があるのではないでしょうか。
以上は推測ですが、全国の失業率ランキングで沖縄は断トツのワースト1位です（都道府県の完全失業率番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】）。
では生活保護が多いのかというと、多いは多いですが全国でワースト7位に過ぎません（人口1千人あたりの生活保護率ランキング 都道府県格付け研究所）。
沖縄の人も霞を食べて暮らす仙人ではないのですから、生活保護を貰わず働かないでも済む何かがあるんだろうということにならざるを得ません。
ちなみに沖縄の核家族率は地方であるにも関わらず意外に高めで（核家族率 [2015年第一位 東京都] 道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン] ver 1.0）、全国11位です。つまり、実家暮らしでカツカツの人がやたら多いから、生活保護も貰わず働かいてもおらずということではないんでしょう。
そういう訳で、どう考えても軍用地収入の人が、まぁ暮らせればいいだろうで平均年収を押し下げているというシナリオが怪しいということになってしまいます。基地反対の活動家も暇だなという感じはありましたが、よく言われる県外の活動家というのも勿論いるでしょうが、結構地元の軍用地収入の人なのかもしれません。
そうだとすると、収入あるから働かないと言っている人に働いてもらうことは出来ないということになります。つまり沖縄の断トツで全国一高い失業率は、個人の生き方の問題が多く含まれ、国が特別扱いでケアする問題では実はないということになるんだろうと思います。
貧しい、貧しくないを議論する時、賃金を基準にした平均年収と生活保護率（仕事がなくて暮らしていけない人）を見るべきで、不労所得の問題は本人の意志の問題ですから、少なくとも政治の課題にはならなそうです。完全失業率は求職活動中の人だけのはずで家事手伝い等入らないはずなんですが、沖縄の事情は詳しくないものの、例えば不労所得の人がハードルを高くして（公務員の空き待ち等）何となく求職活動しているという実態がないか、あるいは形だけ求職中ということにしていないか、疑ってしまうところがあります。いずれにせよ、完全失業者＝収入がないという図式は必ずしも成り立たず、不労所得で暮らす「完全失業者」が意外にも結構いるんじゃないかと推測できます。
不労所得と言えば聞こえが悪いですが、駐車場や賃貸の委託経営、要は副業も一種の不労所得と言えるんだろうと思います。会社の同僚もそうした資産を持っている人は＋αの収入があって、自分より年収が高い可能性もある訳です（東京でそういう話を聞いたこともあります）。最近正社員の副業解禁の動きがありましたが（解禁はもう目の前！副業で不労所得を得る方法とは？ DAILY ANDS）、Wワークはともかく、不労所得型は仕事にほぼ影響しませんし、禁止する方がおかしかったのかもしれません。
軍用地収入も株や駐車場・賃貸等と同じく副業扱いで働く人が多くなれば、必ず平均年収は上がってくるはずです。そうせず地主として暮らす人は救済すべき失業者とは言えないんじゃないかと思いますが、如何でしょうか。
軍用地返還ですが、補償のメニューの中に再開発後の優先雇用枠等あったら、地代＋賃金で収入は寧ろ増えるんじゃないかと思うんですよね。元々基地で働いていたなら、収入が増えはしないでしょうが、応じられない話でもなくなるんだろうと思います。
沖縄の平均年収はワースト1位！なぜここまで低いのか？（HOW MATCH）
＞実は沖縄の平均年収は全国でもワースト1位となっており、これは何年も続いているのが現状です。
＞平成25年度の沖縄の平均年収は333万円となっています。
都道府県別年収ランキング（年収ガイド）
＞2017年に厚生労働省より発表された「賃金構造基本統計調査」をもとに各都道府県別の年収状況を集計しました。
＞45位 沖縄県 366万1900円
先の沖縄県知事選では、沖縄の平均年収は全国最下位と聞いていたのですが、最近どうもそこまでではないらしいということに気付きました。4年間の差はあるものの、そう簡単に年収が30万上がるはずがなく、先の県知事選の時も断トツの最下位だという話だったので、違うデータがあるんだろうと思います。
その違いは何か。平均年収と聞いてイメージするのは、通常、平均の賃金だと思います。後者の賃金構造基本統計調査を元にしたデータが恐らく通常のイメージで、結局、沖縄の賃金が全国に比べて低いものの断トツワーストということはないということで良いのだと思います。これは最低賃金の表を見ても裏付けられます（地域別最低賃金の全国一覧 厚生労働省）。つまり、沖縄の平均年収を上げることは重要ではあるものの、全国で断トツで貧しいから何とかしないといけないという話は無く、全国的な大きな問題は存在していないということになります。
では、よく言われる全国断トツで低い平均年収とは何か？データはありませんが基地の島である沖縄の特殊性に鑑みて恐らく、軍用地の地代で生活している人が別に仕事を持っておらず、平均年収を大きく押し下げているんじゃないかと推測できます。
沖縄の政治でよく言われるのは、基地の島なのに貧しいです。データをもって言われるとそうなのかと思ってしまいます。筆者も何故だろうと思っていました。でもふと気付いてみると、地代収入がある人が働いていれば、基地の島ほど平均年収が高いはずです。地代収入という＋αがあって何故貧しいのかという訳ですが、＋αではなくそれだけで生活しているとすると、必ずしも働いている人より稼いでいるとは限らないことが分かります。よほど軍用地を持っている人は豊かでしょうが、働いていない小規模地主が多ければ、平均収入をグッと下げる危険性があるのではないでしょうか。
以上は推測ですが、全国の失業率ランキングで沖縄は断トツのワースト1位です（都道府県の完全失業率番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】）。
では生活保護が多いのかというと、多いは多いですが全国でワースト7位に過ぎません（人口1千人あたりの生活保護率ランキング 都道府県格付け研究所）。
沖縄の人も霞を食べて暮らす仙人ではないのですから、生活保護を貰わず働かないでも済む何かがあるんだろうということにならざるを得ません。
ちなみに沖縄の核家族率は地方であるにも関わらず意外に高めで（核家族率 [2015年第一位 東京都] 道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン] ver 1.0）、全国11位です。つまり、実家暮らしでカツカツの人がやたら多いから、生活保護も貰わず働かいてもおらずということではないんでしょう。
そういう訳で、どう考えても軍用地収入の人が、まぁ暮らせればいいだろうで平均年収を押し下げているというシナリオが怪しいということになってしまいます。基地反対の活動家も暇だなという感じはありましたが、よく言われる県外の活動家というのも勿論いるでしょうが、結構地元の軍用地収入の人なのかもしれません。
そうだとすると、収入あるから働かないと言っている人に働いてもらうことは出来ないということになります。つまり沖縄の断トツで全国一高い失業率は、個人の生き方の問題が多く含まれ、国が特別扱いでケアする問題では実はないということになるんだろうと思います。
貧しい、貧しくないを議論する時、賃金を基準にした平均年収と生活保護率（仕事がなくて暮らしていけない人）を見るべきで、不労所得の問題は本人の意志の問題ですから、少なくとも政治の課題にはならなそうです。完全失業率は求職活動中の人だけのはずで家事手伝い等入らないはずなんですが、沖縄の事情は詳しくないものの、例えば不労所得の人がハードルを高くして（公務員の空き待ち等）何となく求職活動しているという実態がないか、あるいは形だけ求職中ということにしていないか、疑ってしまうところがあります。いずれにせよ、完全失業者＝収入がないという図式は必ずしも成り立たず、不労所得で暮らす「完全失業者」が意外にも結構いるんじゃないかと推測できます。
不労所得と言えば聞こえが悪いですが、駐車場や賃貸の委託経営、要は副業も一種の不労所得と言えるんだろうと思います。会社の同僚もそうした資産を持っている人は＋αの収入があって、自分より年収が高い可能性もある訳です（東京でそういう話を聞いたこともあります）。最近正社員の副業解禁の動きがありましたが（解禁はもう目の前！副業で不労所得を得る方法とは？ DAILY ANDS）、Wワークはともかく、不労所得型は仕事にほぼ影響しませんし、禁止する方がおかしかったのかもしれません。
軍用地収入も株や駐車場・賃貸等と同じく副業扱いで働く人が多くなれば、必ず平均年収は上がってくるはずです。そうせず地主として暮らす人は救済すべき失業者とは言えないんじゃないかと思いますが、如何でしょうか。
軍用地返還ですが、補償のメニューの中に再開発後の優先雇用枠等あったら、地代＋賃金で収入は寧ろ増えるんじゃないかと思うんですよね。元々基地で働いていたなら、収入が増えはしないでしょうが、応じられない話でもなくなるんだろうと思います。