サイバーテロ（ウィキペディア）
＞サイバーテロ（英: cyber-terrorism）とは、ネットワークを対象に行われるテロリズムである。サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。日本においては、犯罪の様態としては電子計算機損壊等業務妨害罪、および共同正犯に抵触する可能性のある威力業務妨害（刑法犯罪）である。また民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性がある。
威力業務妨害罪でましたね。核マル枝野氏は威力業務妨害罪は共謀罪に含めなくていいのでは？などとミンシンホームページで主張しました（記事にしました）が、認識が甘甘です。威力業務妨害は立派なテロリズムです。暴力によって萎縮効果を狙っているのであって、テロリズムそのものなんですね。見紛うことなき核マルやなぁ～って感じです。少しは反省してくださいね。
＞日本では日中韓のナショナリストによるサイバー戦争が有名で、この他にも企業体質や特定団体の方策を批判してのDoS攻撃もしばしば見られ、これらではウェブサイトのアクセス超過による閲覧不可能な状態から、クラッキングによる改竄を受け、何等かのメッセージが残されたケースもある。特に国家間や民族間の問題に絡んで行われるケースでは、新聞のメディア各社や地方自治体など公共機関、更には中小企業のサイトが攻撃され、改竄されると言った事件も発生している。
Dos攻撃は日中韓のナショナリストの得意技なのだそうです。筆者はその辺の経緯を具体的に一切知りませんが、中韓にやられたら反撃はするよな？ぐらいの認識です。アクセスそのものは何ら違法でありませんが、過剰なアクセスをかけることで、自分達が問題サイトと認定したサイトに迷惑をかけるんですね。独善で暴力をふるうということです。ドウシヨウモナイデスネ。筆者も最近仕事でこれまでになかったほどの過剰なアクセスを受けているような気がしますが、多分気のせいなんでしょう。きっとアジア的合法の嫌がらせではありません。
＞DoS攻撃は、該当地域からのアクセスを遮断するなどして回避することが可能である。ページの改竄は、バックアップ・データの上書きによって復旧が容易であり、既知のセキュリティホールを塞ぐことによって再発がほとんど防止できると考えられている。
北朝鮮からの攻撃が問題なら、北朝鮮からのアクセスを遮断することで解決できるでしょう。北朝鮮が中国から攻撃してくるなら、中国からのアクセスを遮断するしかありません。
朝鮮民主主義人民共和国のインターネット（ウィキペディア）
＞かつて世界で唯一インターネットに接続していないとまで言われていたが、積極的にIT事業を推進している。政府が情報操作を行っているため国際接続は非常に限られている。なお、政府はネナラというポータルサイトを開設している。
国際接続が非常に限られているとしても、接続があるなら、そこから北朝鮮サイトを改ざんすることも不可能ではない気がしますね。北朝鮮人民の皆さんに屏風ビルの実態（みんな知っているのかな？）などをお知らせするのも可能だということなのでは？北朝鮮はもう詰んでいる気がしますけれどもね。筆者は。
＞国内向けのイントラネットはインターネットよりも早くから整備されており、「光明」（クァンミョン）と呼ばれている。
イントラネットも安全ではないような気がしますけれどもね。筆者は。
＞国家保安法の規定に基き、韓国政府は親北のサイトとみなしたサイトを韓国国内からアクセスできないようにしている。
＞日本にサーバを置くサイトが多い。
韓国が親北サイトを遮断するのは、韓国国民が感化され裏切らないようするためですが、日本ではわりと朝鮮総連はじめ野放しにしているということですね。別に日本人が感化され北朝鮮の味方になることなどまずないからですが、在日が感化される可能性はありますよね。北朝鮮はそれを狙っているのでしょうが、日本がそれを止めさせないのも、在日に裏切り者を仕込んでいるからであって、北朝鮮もそれが分かっていて在日など信用していないでしょうが、日本も北朝鮮を知る必要があり、そのバランスなのでしょう。敵方にスパイやモグラを仕込むのは常套手段ではあります。まぁでも資金源を断つ必要はあるでしょう。政府が犯罪組織と共存共栄の関係になってしまったら、国民もどちらを信用していいのか分からなくなります。繋がりが捜査のし易さを生み犯罪の抑制を生むかもしれませんが、まさかと思いますが、国民の情報をヤクザに売るようなことがあれば、国民も政府を信用できなくなってしまいます。ヤクザが外国マフィアを抑制する側面はあったかもしれませんが、それも疑問でしょう。というのも、外国マフィアは出身国との繋がりを生かして「商売」しているのであって、外国語も出来ない（朝鮮語ができるのはあるいはいるかもしれませんが）ヤクザが外国マフィアを抑制するのはどう頑張っても実力的に無理だと考えられるからです。ともあれ、北朝鮮の資金源は潰さないといけません。また、我々の情報を流すスパイ行為の野放しも疑問でしょう。拉致は日本国内の北朝鮮の目が無ければ、実行不可能でした。全部潰せば万々歳とも言いませんが、精査検討し必要があれば潰していくことが重要だと思います。これも北朝鮮に対する圧力の一環です。我々を利用して我々を攻撃する武器を開発するなどというマネが許されることはありません。
＞2008年4月に米国産牛肉の輸入緩和が合意されたことを機に、牛海綿状脳症 (BSE) に対する不安から根拠のない噂（BSE怪談）がインターネット上で広がり、不満が李明博政権に向けて吐き出され、ついには大規模なデモに発展している。
別にアメリカが全て正義とも思いませんが、根拠ない噂話はいけませんねぇ？日本も福島に対する風評被害をやられていますが、科学的根拠を無視してデマを流すその姿勢は問題ありです。従北派も保守派に北と通じていると（根拠もある）「デマ」を流されているかもしれませんが、国内の政争に米国を巻き込むべきではありません。反日姿勢をアピールして国民の支持を得るため科学を犠牲にするべきでもありません。政府は近代文明が科学による多大な恩恵を受けていることを認識し、科学的根拠を軽視せず国民に真摯な説明を貫いていく姿勢が求められると思います。それが出来ないなら、日本とは価値観が違うよなぁと認定されても文句を言わないことです。
＞サイバー攻撃が顕著な結果をもたらしても、実施している団体の実態はようとして知れない場合が多く、団体については推測の域を出ない。政府支援によるサイバー攻撃という可能性も、実際のところは不明確な部分が大きく、当該国からのアクセスが普遍的に見られるという現象によっている。
サイバーテロの特性として攻撃者の正体が分かりにくいというのがあります。でも、政府は攻撃が失敗しても痕跡を残すための技術開発とかやってますけどね (^_^)「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」の運用状況（平成27年度）について（平成28年６月内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）何時まで政府に隠れて犯罪を実行できるか見ものです。
＞サイバー攻撃がゾンビPCとも呼ばれるコンピュータウイルスに冒されたパーソナルコンピュータに端を発している可能性もある。攻撃しているコンピュータの多くは、単にコンピュータセキュリティに無関心なユーザのパソコンである可能性も指摘されている。
コンピュータセキュリティに無関心なユーザが悪い部分がないとも言いませんが、MSのバージョンアップ商法も悪いような気もします。それはともかく、政府や銀行は持てるもので、そのサイトは狙われますから、対策は重要です。一般国民は持たざるものなので、一生懸命対策しても狙われることがあまりないので、対策が馬鹿馬鹿しく感じるのも無理はありません。国民のセキュリティ意識を高めるというような方向性には限界があって（怪しいメールをシカトする癖をつけ、ウイルス駆除ソフトなど備え付けの対策を機能させておけば、十分にも思えます）、政府はそこを理解し、踏み台（ウィキペディア）にならないように要請・対策していくような方向性がいいのかなと思います。パソコンのセキュリティソフトなどは義務付けしてもいい気はしますが、ドロボーのいない地域少ない地域で鍵かけを義務付けるのはあまり良くないという発想ですね。犯罪者をアシストする（踏み台になる）パソコンは人様に迷惑をかけているということですから、国が介入する根拠はあると思います（法的規制があっても良いのでは？）。危険物の取り扱いに法的規制があるのと同じでしょう。わざとやってる犯罪者アシストマンがいないとも限りません。そういう連中はムショに行けやと思います。
MSのバージョンアップ商法に対する考え方は難しいものがありそうです。MSは何時までセキュリティを提供しなきゃならんのか？ということですよね。一般に物持ちが良いことは美徳でもあります。一概に否定はできないでしょう。ですが、インターネットの場合、踏み台になって、人様に迷惑をかける可能性も高い。自分のことだけなら、自分で判断すれば良い（壊れるまで使っても良い）ですが、人様に迷惑をかけるのはナシです。そう考えると、MS（やアップル）が何時までセキュリティを提供するのかという問題が出てきます。MSが好き放題できるのなら、直ぐにセキュリティなぞ打ち切って、次々に新しいものを買わせるでしょう。それでは消費者が大迷惑被ることは明らかです。こういう議論もあってもいいですよね。アメリカの議論なのかもしれませんが、日本にも影響は十分あります。MSは私企業ですが、安全保障の分野に踏み込んでいることを忘れてはなりません。まぁあまりに古い（使われていない）システムは規制するしかないのでしょう。特にMSのシステムは一度大きく広まっただけに犯罪者側もノウハウが確立しているという特徴があると思います。ですから、MSがセキュリティを打ち切れば、非常に危なくなります。バランス感覚が求められるでしょうが、非常に難しい問題ではないでしょうか？車なんかは直し直し何時までも使えるだけ使えていますよね？本来はそれがあるべきあり方で、バージョンアップ商法の方が異質なあり方だと筆者は思います。いずれにせよ、テロリストの思うがままにさせる訳にもいきません。
＞サイバーテロ（英: cyber-terrorism）とは、ネットワークを対象に行われるテロリズムである。サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。日本においては、犯罪の様態としては電子計算機損壊等業務妨害罪、および共同正犯に抵触する可能性のある威力業務妨害（刑法犯罪）である。また民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性がある。
威力業務妨害罪でましたね。核マル枝野氏は威力業務妨害罪は共謀罪に含めなくていいのでは？などとミンシンホームページで主張しました（記事にしました）が、認識が甘甘です。威力業務妨害は立派なテロリズムです。暴力によって萎縮効果を狙っているのであって、テロリズムそのものなんですね。見紛うことなき核マルやなぁ～って感じです。少しは反省してくださいね。
＞日本では日中韓のナショナリストによるサイバー戦争が有名で、この他にも企業体質や特定団体の方策を批判してのDoS攻撃もしばしば見られ、これらではウェブサイトのアクセス超過による閲覧不可能な状態から、クラッキングによる改竄を受け、何等かのメッセージが残されたケースもある。特に国家間や民族間の問題に絡んで行われるケースでは、新聞のメディア各社や地方自治体など公共機関、更には中小企業のサイトが攻撃され、改竄されると言った事件も発生している。
Dos攻撃は日中韓のナショナリストの得意技なのだそうです。筆者はその辺の経緯を具体的に一切知りませんが、中韓にやられたら反撃はするよな？ぐらいの認識です。アクセスそのものは何ら違法でありませんが、過剰なアクセスをかけることで、自分達が問題サイトと認定したサイトに迷惑をかけるんですね。独善で暴力をふるうということです。ドウシヨウモナイデスネ。筆者も最近仕事でこれまでになかったほどの過剰なアクセスを受けているような気がしますが、多分気のせいなんでしょう。きっとアジア的合法の嫌がらせではありません。
＞DoS攻撃は、該当地域からのアクセスを遮断するなどして回避することが可能である。ページの改竄は、バックアップ・データの上書きによって復旧が容易であり、既知のセキュリティホールを塞ぐことによって再発がほとんど防止できると考えられている。
北朝鮮からの攻撃が問題なら、北朝鮮からのアクセスを遮断することで解決できるでしょう。北朝鮮が中国から攻撃してくるなら、中国からのアクセスを遮断するしかありません。
朝鮮民主主義人民共和国のインターネット（ウィキペディア）
＞かつて世界で唯一インターネットに接続していないとまで言われていたが、積極的にIT事業を推進している。政府が情報操作を行っているため国際接続は非常に限られている。なお、政府はネナラというポータルサイトを開設している。
国際接続が非常に限られているとしても、接続があるなら、そこから北朝鮮サイトを改ざんすることも不可能ではない気がしますね。北朝鮮人民の皆さんに屏風ビルの実態（みんな知っているのかな？）などをお知らせするのも可能だということなのでは？北朝鮮はもう詰んでいる気がしますけれどもね。筆者は。
＞国内向けのイントラネットはインターネットよりも早くから整備されており、「光明」（クァンミョン）と呼ばれている。
イントラネットも安全ではないような気がしますけれどもね。筆者は。
＞国家保安法の規定に基き、韓国政府は親北のサイトとみなしたサイトを韓国国内からアクセスできないようにしている。
＞日本にサーバを置くサイトが多い。
韓国が親北サイトを遮断するのは、韓国国民が感化され裏切らないようするためですが、日本ではわりと朝鮮総連はじめ野放しにしているということですね。別に日本人が感化され北朝鮮の味方になることなどまずないからですが、在日が感化される可能性はありますよね。北朝鮮はそれを狙っているのでしょうが、日本がそれを止めさせないのも、在日に裏切り者を仕込んでいるからであって、北朝鮮もそれが分かっていて在日など信用していないでしょうが、日本も北朝鮮を知る必要があり、そのバランスなのでしょう。敵方にスパイやモグラを仕込むのは常套手段ではあります。まぁでも資金源を断つ必要はあるでしょう。政府が犯罪組織と共存共栄の関係になってしまったら、国民もどちらを信用していいのか分からなくなります。繋がりが捜査のし易さを生み犯罪の抑制を生むかもしれませんが、まさかと思いますが、国民の情報をヤクザに売るようなことがあれば、国民も政府を信用できなくなってしまいます。ヤクザが外国マフィアを抑制する側面はあったかもしれませんが、それも疑問でしょう。というのも、外国マフィアは出身国との繋がりを生かして「商売」しているのであって、外国語も出来ない（朝鮮語ができるのはあるいはいるかもしれませんが）ヤクザが外国マフィアを抑制するのはどう頑張っても実力的に無理だと考えられるからです。ともあれ、北朝鮮の資金源は潰さないといけません。また、我々の情報を流すスパイ行為の野放しも疑問でしょう。拉致は日本国内の北朝鮮の目が無ければ、実行不可能でした。全部潰せば万々歳とも言いませんが、精査検討し必要があれば潰していくことが重要だと思います。これも北朝鮮に対する圧力の一環です。我々を利用して我々を攻撃する武器を開発するなどというマネが許されることはありません。
＞2008年4月に米国産牛肉の輸入緩和が合意されたことを機に、牛海綿状脳症 (BSE) に対する不安から根拠のない噂（BSE怪談）がインターネット上で広がり、不満が李明博政権に向けて吐き出され、ついには大規模なデモに発展している。
別にアメリカが全て正義とも思いませんが、根拠ない噂話はいけませんねぇ？日本も福島に対する風評被害をやられていますが、科学的根拠を無視してデマを流すその姿勢は問題ありです。従北派も保守派に北と通じていると（根拠もある）「デマ」を流されているかもしれませんが、国内の政争に米国を巻き込むべきではありません。反日姿勢をアピールして国民の支持を得るため科学を犠牲にするべきでもありません。政府は近代文明が科学による多大な恩恵を受けていることを認識し、科学的根拠を軽視せず国民に真摯な説明を貫いていく姿勢が求められると思います。それが出来ないなら、日本とは価値観が違うよなぁと認定されても文句を言わないことです。
＞サイバー攻撃が顕著な結果をもたらしても、実施している団体の実態はようとして知れない場合が多く、団体については推測の域を出ない。政府支援によるサイバー攻撃という可能性も、実際のところは不明確な部分が大きく、当該国からのアクセスが普遍的に見られるという現象によっている。
サイバーテロの特性として攻撃者の正体が分かりにくいというのがあります。でも、政府は攻撃が失敗しても痕跡を残すための技術開発とかやってますけどね (^_^)「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」の運用状況（平成27年度）について（平成28年６月内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）何時まで政府に隠れて犯罪を実行できるか見ものです。
＞サイバー攻撃がゾンビPCとも呼ばれるコンピュータウイルスに冒されたパーソナルコンピュータに端を発している可能性もある。攻撃しているコンピュータの多くは、単にコンピュータセキュリティに無関心なユーザのパソコンである可能性も指摘されている。
コンピュータセキュリティに無関心なユーザが悪い部分がないとも言いませんが、MSのバージョンアップ商法も悪いような気もします。それはともかく、政府や銀行は持てるもので、そのサイトは狙われますから、対策は重要です。一般国民は持たざるものなので、一生懸命対策しても狙われることがあまりないので、対策が馬鹿馬鹿しく感じるのも無理はありません。国民のセキュリティ意識を高めるというような方向性には限界があって（怪しいメールをシカトする癖をつけ、ウイルス駆除ソフトなど備え付けの対策を機能させておけば、十分にも思えます）、政府はそこを理解し、踏み台（ウィキペディア）にならないように要請・対策していくような方向性がいいのかなと思います。パソコンのセキュリティソフトなどは義務付けしてもいい気はしますが、ドロボーのいない地域少ない地域で鍵かけを義務付けるのはあまり良くないという発想ですね。犯罪者をアシストする（踏み台になる）パソコンは人様に迷惑をかけているということですから、国が介入する根拠はあると思います（法的規制があっても良いのでは？）。危険物の取り扱いに法的規制があるのと同じでしょう。わざとやってる犯罪者アシストマンがいないとも限りません。そういう連中はムショに行けやと思います。
MSのバージョンアップ商法に対する考え方は難しいものがありそうです。MSは何時までセキュリティを提供しなきゃならんのか？ということですよね。一般に物持ちが良いことは美徳でもあります。一概に否定はできないでしょう。ですが、インターネットの場合、踏み台になって、人様に迷惑をかける可能性も高い。自分のことだけなら、自分で判断すれば良い（壊れるまで使っても良い）ですが、人様に迷惑をかけるのはナシです。そう考えると、MS（やアップル）が何時までセキュリティを提供するのかという問題が出てきます。MSが好き放題できるのなら、直ぐにセキュリティなぞ打ち切って、次々に新しいものを買わせるでしょう。それでは消費者が大迷惑被ることは明らかです。こういう議論もあってもいいですよね。アメリカの議論なのかもしれませんが、日本にも影響は十分あります。MSは私企業ですが、安全保障の分野に踏み込んでいることを忘れてはなりません。まぁあまりに古い（使われていない）システムは規制するしかないのでしょう。特にMSのシステムは一度大きく広まっただけに犯罪者側もノウハウが確立しているという特徴があると思います。ですから、MSがセキュリティを打ち切れば、非常に危なくなります。バランス感覚が求められるでしょうが、非常に難しい問題ではないでしょうか？車なんかは直し直し何時までも使えるだけ使えていますよね？本来はそれがあるべきあり方で、バージョンアップ商法の方が異質なあり方だと筆者は思います。いずれにせよ、テロリストの思うがままにさせる訳にもいきません。
