今の日本に求められる経済対策

国民 榛葉幹事長 “首相に経済対策として 所得税減税求める（日経 2023年9月29日）

インフレ期待なく外的要因であっても、インフレ目標に達した今、求められる経済対策は雑な消費喚起策ではなく（寧ろ増税局面）、インフレ期待が形成されない原因である少子化でも持続的な賃上げ・経済成長に繋がる人手不足対応（賃上げor設備投資）でしょう。

これまでの低インフレ下で財政出動・金融緩和路線は正解だったと思います。これが税収増にも繋がったでしょう。しかし日本の急激な少子化問題を軽視したことで、市場縮小予測から来るインフレ期待の形成の失敗があったと思います。持続的な賃上げはインフレ期待が形成されなければ成立しないはずです。

緩やかなインフレが必要なのは、資金を眠らせないためですが、急激な少子化でインフレ期待が形成されるかの問題はあるでしょう。結論としては、需要の縮小にあわせて適切に供給を絞る／不要な支出の整理しかなく、それでも実質的な成長を目指すなら、供給不足／人手不足や成長分野に注目するべきです。

ここで言う人手不足とは、求人への応募が少なく賃上げ／待遇改善して、価格に転嫁しても、売上が上がる状態を指します（人手不足なら、物価の上昇で需要が多少減ることは問題ではありません）。価格転嫁して売り上げが下がるなら、それは過当競争（供給を絞るべき）なのです。

減税路線に反対すると、財政破綻は無いと断言する方々が現れますが、インフレが問題になります。（物価が上がらなかった時の財政出動・金融緩和はいいとして）物価高で騒いでいる今、インフレを加速させる政策を主張して反対意見を聞かない様は、ブレーキの効かないダンプカーの如しと言えます。国債残高世界一で金利上昇している今、財政破綻を警戒するのは寧ろ常道です。円の暴落を警戒するのは、円安が物価高の一因でもあって、日本は産業空洞化した内需の国でもあるからです。日本は世界一の債権国でもありますが、円安で資金を戻すのは損とも言えます。

既にインフレ目標は達成していますしね。普通に考えて景気を過熱させる局面ではありません。そろそろ世界一の国債残高で国債の金利が上昇していることを考慮すべき時期に来ていると考えます。近年の財政出動・金融緩和路線に反対ではありませんが、ついに曲がり角に来たのでは？

消費税の減税効果に注目する意見もありますが、インフレは複利ですし、（産業空洞化した内需国の日本が超円安になるでしょうし）ハイパーインフレしたら、軽く消費税減税／廃止の効果を超えるでしょう。トルコの2023年末のインフレ率予測は58.0%、アルゼンチンの2023年8月の消費者物価指数は、前年同月比124.4%。トルコの付加価値税（消費税）は標準税率20％（複数税率導入）、アルゼンチンの付加価値税（消費税）は基本税率21％（複数税率導入）。ハイパーインフレの原因は国家財政の極端な悪化、通貨供給量の過度な膨張です。