割増率が高い企業ほど長時間残業の実態（八代尚宏）（日経 2018年1月11日）
＞長時間労働が不況時の雇用保障のための調整弁の役割を果たしてきた
＞労働者の交渉力の弱いはずの中小企業よりも、労働組合の交渉力が強く労働条件の高いはずの大企業ほど残業時間が長い
6年前の記事ですけど示唆的です。
大卒年収調査2023年版 男女別・年齢別編 平均年収は男性823万円、女性502万円（日経転職版 2023年12月08日）
こちらは新しい情報ですけど、相変わらず女性は活躍していません。この差は20代からついているので、驚くほど何も変わっていないと言っていいでしょう。女性はそんなに男性に比べて能力が劣るのでしょうか？
恐らくそうではありません。日本特有の長時間労働が女性の活躍を妨げているのです。勿論長時間労働が大きな成果を産んでいれば、それも一つのやり方ではあります。しかし日本は生産性が低いことで有名なんですね。無駄な仕事が多いということです。つまり残業時間をカットして、その分を基本給で報いるようにしたら（同じ仕事を短い時間でするようにすれば）、女性は能力を発揮するチャンスを活かすでしょう。AIを活用してもいいんですが、要は出来るのにやってないんです。
長時間労働は失業率を低く抑えるために是認されてきました。しかし不況時の調整はボーナスで行うことも出来ます。いよいよとなれば、雇用で行うことも容認していいでしょう。問題は生産性を下げ、女性活躍を妨げてきたことです。しかしポストは有限です。女性が活躍した分、男性は割を食うのではないか？まぁそういう面もあるでしょうが、一方でブルーカラーの人手不足がありますね。
もう一つ、少子化の観点から、女性の地位が上がると、下方婚の男性と上方婚の女性の相手がいなくなるという見方もあるかもしれません。これはやってみないと分かりませんが、男性の収入に匹敵する女性が増えれば、同類婚を是とする価値観に変わってくるという見方も出来ます。男性も女性もなるべく多くの人から相手を探したいでしょうしね。そして、仕事での体力の消耗が抑えられたなら、体力の有り余っている若い男女は早婚化して出生率を上げてくるとも考えられます。これで市場が拡大すれば、経済は好循環していくのではないでしょうか。
晩婚化と未婚化は同時にやってきますが、男性の非正規の未婚率は非常に高いです（男性の正規雇用の労働者の未婚率は41.0%である一方、男性の非正規雇用の労働者の未婚率は77.7%）（女性の場合、正規雇用の労働者の未婚率は48.1%である一方、非正規雇用の労働者の未婚率は34.5%）。共に正規雇用でペアローンを選択する文化が浸透するということは、同類婚が進展しているということですが、（離婚リスクは止むを得ないとして）問題は産休、転勤慣行です。
教員の働き方 過重な業務の実態を洗い直せ（読売 2023/05/25）
教員の問題は給与過少ではありません。残業時間が多いことです。これを削減できれば、公務員は産休中に給与が出るので、圧倒的に女性の志願者が増えると予測されます。
民間企業で進まない女性活躍ですが、（法人税減税を利用して？）産休中に給与を出すようにすれば、格段に改善すると見ます。加えて生産性革命で残業時間を削減して、その分基本給を増やせば、劇的な効果が見込めるはずです。これこそ異次元の少子化対策。
「公務員は早く結婚しやすい」は本当か？男女で大きく違う公務員の年齢別未婚率（Yahooニュース 2023/8/21(月)）
女性公務員の方が男性公務員に比べて未婚率が高いようです。この原因の一つに転勤慣行があるのではないかというのが私の見立てです。（監査の強化とセットで？）転勤慣行をどうにかすれば、異次元の少子化対策のメニューの一つになると私は思います。
<https://toyokeizai.net/articles/-/515007>｢非正社員が多い企業｣500社ランキング最新版
一位イオン、二位日本郵政。以下錚々たる面子ですが、労働分配率の低い大企業の賃上げは急務です。一つには生産性革命で残業時間を減らして基本給を上げることですが（物価上昇が適度に抑えられ、少子化の改善に寄与すると思われます）、決定的なのは非正規を正規にすることです。これは公務員も同じです。短時間勤務もあっていいんですが、副業前提、育休前提にするべきでしょう。非正規専業は同一労働同一賃金に反する身分制に他なりません。派遣もあっていいんですが、正社員型派遣（常用型派遣）とするべきです。
要は（パソコンやスマホを活用した業務用アプリの開発でDXを進展させ、或いは不要不急の仕事を削る等して）生産性革命で残業時間を減らして（残業代が減る分、基本給を増やし）、非正規を正規化し、女性の産休に給与を払うようにして転勤慣行を縮小すれば、少子化が改善し、パワーカップルの増加がペアローンでの住宅購入を促し、経済が活性化すると思われます。支店設置に伴い転勤が生じるのは止むを得ませんが（極力現地採用のオープニングスタッフを募集するべきと思いますが）、（期間を区切った）単身赴任のコストを企業が負担するようにして、配偶者や子供の生活（や仕事や勉学）の邪魔にならないようにするべきでしょう。最後にあえて指摘しますが、市場の縮小が予測される限り、デフレマインドは払拭されません。少子化が進展する中、市場を拡大するには、女性活躍以外の解はほとんど無いと言っていいでしょう。また女性活躍が進めば（女性の継続勤務が増えることによって）、副産物として（男性のホワイトカラー需要が減り）ブルーカラーの人手不足も玉突き的に改善されると見込まれます。ブルーカラーの待遇が改善されれば、結婚相手としての需要が減ることも無く、女性の進出が増える好循環も期待できます。
＞長時間労働が不況時の雇用保障のための調整弁の役割を果たしてきた
＞労働者の交渉力の弱いはずの中小企業よりも、労働組合の交渉力が強く労働条件の高いはずの大企業ほど残業時間が長い
6年前の記事ですけど示唆的です。
大卒年収調査2023年版 男女別・年齢別編 平均年収は男性823万円、女性502万円（日経転職版 2023年12月08日）
こちらは新しい情報ですけど、相変わらず女性は活躍していません。この差は20代からついているので、驚くほど何も変わっていないと言っていいでしょう。女性はそんなに男性に比べて能力が劣るのでしょうか？
恐らくそうではありません。日本特有の長時間労働が女性の活躍を妨げているのです。勿論長時間労働が大きな成果を産んでいれば、それも一つのやり方ではあります。しかし日本は生産性が低いことで有名なんですね。無駄な仕事が多いということです。つまり残業時間をカットして、その分を基本給で報いるようにしたら（同じ仕事を短い時間でするようにすれば）、女性は能力を発揮するチャンスを活かすでしょう。AIを活用してもいいんですが、要は出来るのにやってないんです。
長時間労働は失業率を低く抑えるために是認されてきました。しかし不況時の調整はボーナスで行うことも出来ます。いよいよとなれば、雇用で行うことも容認していいでしょう。問題は生産性を下げ、女性活躍を妨げてきたことです。しかしポストは有限です。女性が活躍した分、男性は割を食うのではないか？まぁそういう面もあるでしょうが、一方でブルーカラーの人手不足がありますね。
もう一つ、少子化の観点から、女性の地位が上がると、下方婚の男性と上方婚の女性の相手がいなくなるという見方もあるかもしれません。これはやってみないと分かりませんが、男性の収入に匹敵する女性が増えれば、同類婚を是とする価値観に変わってくるという見方も出来ます。男性も女性もなるべく多くの人から相手を探したいでしょうしね。そして、仕事での体力の消耗が抑えられたなら、体力の有り余っている若い男女は早婚化して出生率を上げてくるとも考えられます。これで市場が拡大すれば、経済は好循環していくのではないでしょうか。
晩婚化と未婚化は同時にやってきますが、男性の非正規の未婚率は非常に高いです（男性の正規雇用の労働者の未婚率は41.0%である一方、男性の非正規雇用の労働者の未婚率は77.7%）（女性の場合、正規雇用の労働者の未婚率は48.1%である一方、非正規雇用の労働者の未婚率は34.5%）。共に正規雇用でペアローンを選択する文化が浸透するということは、同類婚が進展しているということですが、（離婚リスクは止むを得ないとして）問題は産休、転勤慣行です。
教員の働き方 過重な業務の実態を洗い直せ（読売 2023/05/25）
教員の問題は給与過少ではありません。残業時間が多いことです。これを削減できれば、公務員は産休中に給与が出るので、圧倒的に女性の志願者が増えると予測されます。
民間企業で進まない女性活躍ですが、（法人税減税を利用して？）産休中に給与を出すようにすれば、格段に改善すると見ます。加えて生産性革命で残業時間を削減して、その分基本給を増やせば、劇的な効果が見込めるはずです。これこそ異次元の少子化対策。
「公務員は早く結婚しやすい」は本当か？男女で大きく違う公務員の年齢別未婚率（Yahooニュース 2023/8/21(月)）
女性公務員の方が男性公務員に比べて未婚率が高いようです。この原因の一つに転勤慣行があるのではないかというのが私の見立てです。（監査の強化とセットで？）転勤慣行をどうにかすれば、異次元の少子化対策のメニューの一つになると私は思います。
<https://toyokeizai.net/articles/-/515007>｢非正社員が多い企業｣500社ランキング最新版
一位イオン、二位日本郵政。以下錚々たる面子ですが、労働分配率の低い大企業の賃上げは急務です。一つには生産性革命で残業時間を減らして基本給を上げることですが（物価上昇が適度に抑えられ、少子化の改善に寄与すると思われます）、決定的なのは非正規を正規にすることです。これは公務員も同じです。短時間勤務もあっていいんですが、副業前提、育休前提にするべきでしょう。非正規専業は同一労働同一賃金に反する身分制に他なりません。派遣もあっていいんですが、正社員型派遣（常用型派遣）とするべきです。
要は（パソコンやスマホを活用した業務用アプリの開発でDXを進展させ、或いは不要不急の仕事を削る等して）生産性革命で残業時間を減らして（残業代が減る分、基本給を増やし）、非正規を正規化し、女性の産休に給与を払うようにして転勤慣行を縮小すれば、少子化が改善し、パワーカップルの増加がペアローンでの住宅購入を促し、経済が活性化すると思われます。支店設置に伴い転勤が生じるのは止むを得ませんが（極力現地採用のオープニングスタッフを募集するべきと思いますが）、（期間を区切った）単身赴任のコストを企業が負担するようにして、配偶者や子供の生活（や仕事や勉学）の邪魔にならないようにするべきでしょう。最後にあえて指摘しますが、市場の縮小が予測される限り、デフレマインドは払拭されません。少子化が進展する中、市場を拡大するには、女性活躍以外の解はほとんど無いと言っていいでしょう。また女性活躍が進めば（女性の継続勤務が増えることによって）、副産物として（男性のホワイトカラー需要が減り）ブルーカラーの人手不足も玉突き的に改善されると見込まれます。ブルーカラーの待遇が改善されれば、結婚相手としての需要が減ることも無く、女性の進出が増える好循環も期待できます。
幼稚園も規制緩和して「学童保育」（保育園と同じように遅くまで預かる）をしないと、減少に歯止めがかからないと考えます。先生の負担が増えるのは勿論ですが、普通に残業代を払って（サービスの有償化で）対応するべきでしょう。勿論親御さんもサービス残業等している場合ではありません。