震災が与える経済への打撃

深刻に決まっている。

ホンダですら来年の決算予想が立てられない自動車メーカーの深刻な「震災ショック」（現代ビジネス4月29日）

＞深刻なのは、日本の自動車メーカー各社に共通することとして、リーマンショック時には世界の自動車メーカーが世界的な需要減によってみな減産に追い込まれたが、今回は日本メーカーだけが減産となっていることだ。

＞日本メーカーが供給機会を失っている間に、米国や中国、新興国など自動車の大きな市場で、成長著しい韓国の現代自動車や独フォルクスワーゲンが日本車のシェアを奪ってしまいかねない。一度失ったシェアを回復するのはどの産業でも容易ではない。

復興需要と言うが、お金を出すのは日本である。中国は復興需要で景気が良くなるかもしれない（SankeiBiz 2011.3.29 05:00)が、日本はよほど心してかからないと、震災がきっかけで日本経済に止めをさされる可能性が高い。とにかくバラ撒くという発想ではなく、重要度の高いもの・必要な最新設備を優先するべきだ。供給が需要を下回って販売機会を損失するというのはかなりの痛手であり、日本はこういう現状を見据えていかなければならないのだ。

「原発の新規建設・延長を停止」橋下知事、代替策検討へ（asahi.com2011年4月27日23時22分）

＞橋下氏は、原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで、原発１基分はいけるのではないか」と述べた。

そんな府民運動は要らない。節電や代替エネルギーで電力供給が余るなら、日本人として困ってる東日本に少しでも多くくれてやるなり、大阪知事として増産してシェアを奪って大阪経済を立て直すぐらいのヒールぶりを見せつけるなりすればいいのではないか。特に危険でもなければ反対運動も無い原発をわざわざ止める運動などやってる場合じゃないということだ。