憲法改正ですけど、改正の道筋としては国民的議論に委ねる形がいいのかなと思っています。安倍総裁はこれまで国会での議論で進めるという立場を崩したことがないと思うのですが、やっぱり筆者も含めて安倍総裁の提示した案ありきになってしまっていると思うんですよね。最初が肝心ですから、原点に戻ることが大切だと思います。常に自省は必要ですよ。
ただ、国民的議論をと言っても、これまで国民的議論が高まったことは残念ながらないのですから、何処から手をつけるの？ってことにはなると思います。全文一々吟味する訳にもいきませんから、やはりある程度議論するべきテーマは絞る必要があると思います。
自民党は今回の衆議院選で堂々憲法改正を掲げ、過分な支持をいただきました。ここは選挙で掲げた自衛隊の明記（9条）、教育の無償化・充実強化（26条・89条）、緊急事態対応（98条・98条／新設）、参議員の合区解消（42条・46条）の4つを国会議員が国民の意見に真摯に耳を傾けながら議論を進めればいいと思います。憲法改正に一家言ある党（今回の選挙で憲法改正案を出した党）から、以上4つを議論の対象から外さないことが条件にはなりますが、選挙で出した案をこの4つにもうひとつふたつ付け加えて議論の対象にしてもいいと思います。その辺は議論に参加する各党間の調整にはなるとは思いますが。具体的な議論のきっかけはやはり今回の衆議院選です。期限を設けるべきではないという意見の方もいらっしゃるとは思いますが、やはり2～3年を目処に議論を済ませて国民投票を行い憲法改正に（国民が是とすれば）繋げていく必要があると思います。実際問題、次の選挙を経ますと議論がややこしくなる可能性が高いと思われます。数個の条文で2～3年は熟議を経た改正に十分な時間です。別に安倍総裁が提示した案になってもならなくてもいいし、誤解を怖れず言えば、否決される案があってもいい。国民参加で自分達のための憲法改正と思えるような状況をつくっていくことが大切だと思います。
①自衛隊の明記（9条）
自衛隊明記案に限らず、9条を真剣に吟味することが大切でしょう。その中で自衛隊明記になってもならなくてもいい。北朝鮮問題という国難は今誰の目にも明らかです。中国の軍事拡張も問題ですし、ロシアも油断ならない相手です。国民も真剣に今の体制で国が守れるのか考えるべきでしょう。北朝鮮情勢は流動的で議論の最中にも事態は大きく動く可能性は否定できません。でも、今始めないと何時まで経っても始まらないということになります。北朝鮮が崩壊するなどして武装ゲリラが海を渡って来たらどうするのか？（民間船に偽装されれば簡単に撃沈できなるのではないですか？）万一半島有事になった時、邦人の救出をどうするのか？米軍頼みでいいのか？米軍にそんな余裕はあるのか？万一北朝鮮がレッドラインを越えた時、実現可能性はないとは思いますが、韓国に援軍を送れる体制にするかどうかも議論の対象にはなっていいと思います。大体、北朝鮮と韓国が戦争を再開しますと、朝鮮戦争の頃と違って、ミサイルが飛んできて他人事ではなくなる可能性も高いです。その時、指を加えてただただアメリカと韓国が戦っているのを眺めているのか、話し合いぐらいはするべきでしょう。別にあんな奴ら助けたくもないですけどね。反日教育を止めるとか、慰安婦像撤去とか、日本の竹島領有の主張に過剰反応しないとかいろいろ条件は考えられます（如何にアメリカを介した間接的な同盟関係と言えど、タダで命をはって助ける馬鹿はいません）。韓国が要らないと言うならそれはそれで全然構わないと思います。兎に角議論をしてもいないのが問題でしょう。GHQが押し付けた9条を日本人は何時までも有り難がる必要はありません。自分達の手で真剣に考えることが必要です。
②教育の無償化・充実強化（26条・89条）
法律で対応すべきと筆者は思ってはいますが、教育の位置づけに関して国民が議論をすることが重要なことであることには異論がないはずです。何処まで無償化すべきか、私学助成の問題、義務教育は兎も角少子化時代を迎えて、無償化で学校が淘汰されなくなるとしたらそれはそれで問題ではないのか？など議論すべき事柄は多くあると思います。下手に国が出すお金の範囲内でケチケチされると充実した高等教育の可能性を摘んでしまう怖れもあるんですよね。この問題が一番多くの国民に一家言ある身近な問題ではないかと思います。結果、憲法を変えても法律で対応してもいいと思うんです。教育について国民的議論をすることが大切でしょう。
③緊急事態対応（98条・98条／新設）
日本は地震国です。東日本大震災や熊本地震の傷が癒えた訳でもないと思います。阪神大震災など大地震の経験者も大勢いらっしゃるでしょう。いざという時、国はどうすべきか、非常に大事なテーマだと思います。賛否両論あるかもしれませんが、これも兎に角話し合うべき問題でしょう。あるいは北朝鮮有事のような国難にも応用できるかもしれません（しない方がいいという意見も有り得ます）。原発に関してですが、自民党・公明党はベースロードという公約で勝たせてもらったのですから、必ずしも原発ゼロと結びつけた議論にする必要はありません。
④参議員の合区解消（42条・46条）
明治以来、日本は大体今のような形で都道府県制でやってきました（都は府だったとか細かい違いはあると思います）。如何に一票の格差があるとは言え、ちょっと合区は酷い話だと筆者は思います。合区を解消できる憲法に変えるか否か、国の形を国民がもう一度考えてみるのもいいのではないでしょうか？今の都道府県制は律令時代の国と結構一致していて、伝統的な日本の形と言えます。
具体的に議論するのは国会議員でしょう。ですが、国会での議論と平行してマスコミも世論を喚起して国民的議論を興していくべきでしょう。喚起された国民一人一人の意見を国会議員が良く聞き憲法改正に繋げていけば、戦後長らく放置されてきた憲法が本当に国民のものになるひとつのきっかけになると思います。
ただ、国民的議論をと言っても、これまで国民的議論が高まったことは残念ながらないのですから、何処から手をつけるの？ってことにはなると思います。全文一々吟味する訳にもいきませんから、やはりある程度議論するべきテーマは絞る必要があると思います。
自民党は今回の衆議院選で堂々憲法改正を掲げ、過分な支持をいただきました。ここは選挙で掲げた自衛隊の明記（9条）、教育の無償化・充実強化（26条・89条）、緊急事態対応（98条・98条／新設）、参議員の合区解消（42条・46条）の4つを国会議員が国民の意見に真摯に耳を傾けながら議論を進めればいいと思います。憲法改正に一家言ある党（今回の選挙で憲法改正案を出した党）から、以上4つを議論の対象から外さないことが条件にはなりますが、選挙で出した案をこの4つにもうひとつふたつ付け加えて議論の対象にしてもいいと思います。その辺は議論に参加する各党間の調整にはなるとは思いますが。具体的な議論のきっかけはやはり今回の衆議院選です。期限を設けるべきではないという意見の方もいらっしゃるとは思いますが、やはり2～3年を目処に議論を済ませて国民投票を行い憲法改正に（国民が是とすれば）繋げていく必要があると思います。実際問題、次の選挙を経ますと議論がややこしくなる可能性が高いと思われます。数個の条文で2～3年は熟議を経た改正に十分な時間です。別に安倍総裁が提示した案になってもならなくてもいいし、誤解を怖れず言えば、否決される案があってもいい。国民参加で自分達のための憲法改正と思えるような状況をつくっていくことが大切だと思います。
①自衛隊の明記（9条）
自衛隊明記案に限らず、9条を真剣に吟味することが大切でしょう。その中で自衛隊明記になってもならなくてもいい。北朝鮮問題という国難は今誰の目にも明らかです。中国の軍事拡張も問題ですし、ロシアも油断ならない相手です。国民も真剣に今の体制で国が守れるのか考えるべきでしょう。北朝鮮情勢は流動的で議論の最中にも事態は大きく動く可能性は否定できません。でも、今始めないと何時まで経っても始まらないということになります。北朝鮮が崩壊するなどして武装ゲリラが海を渡って来たらどうするのか？（民間船に偽装されれば簡単に撃沈できなるのではないですか？）万一半島有事になった時、邦人の救出をどうするのか？米軍頼みでいいのか？米軍にそんな余裕はあるのか？万一北朝鮮がレッドラインを越えた時、実現可能性はないとは思いますが、韓国に援軍を送れる体制にするかどうかも議論の対象にはなっていいと思います。大体、北朝鮮と韓国が戦争を再開しますと、朝鮮戦争の頃と違って、ミサイルが飛んできて他人事ではなくなる可能性も高いです。その時、指を加えてただただアメリカと韓国が戦っているのを眺めているのか、話し合いぐらいはするべきでしょう。別にあんな奴ら助けたくもないですけどね。反日教育を止めるとか、慰安婦像撤去とか、日本の竹島領有の主張に過剰反応しないとかいろいろ条件は考えられます（如何にアメリカを介した間接的な同盟関係と言えど、タダで命をはって助ける馬鹿はいません）。韓国が要らないと言うならそれはそれで全然構わないと思います。兎に角議論をしてもいないのが問題でしょう。GHQが押し付けた9条を日本人は何時までも有り難がる必要はありません。自分達の手で真剣に考えることが必要です。
②教育の無償化・充実強化（26条・89条）
法律で対応すべきと筆者は思ってはいますが、教育の位置づけに関して国民が議論をすることが重要なことであることには異論がないはずです。何処まで無償化すべきか、私学助成の問題、義務教育は兎も角少子化時代を迎えて、無償化で学校が淘汰されなくなるとしたらそれはそれで問題ではないのか？など議論すべき事柄は多くあると思います。下手に国が出すお金の範囲内でケチケチされると充実した高等教育の可能性を摘んでしまう怖れもあるんですよね。この問題が一番多くの国民に一家言ある身近な問題ではないかと思います。結果、憲法を変えても法律で対応してもいいと思うんです。教育について国民的議論をすることが大切でしょう。
③緊急事態対応（98条・98条／新設）
日本は地震国です。東日本大震災や熊本地震の傷が癒えた訳でもないと思います。阪神大震災など大地震の経験者も大勢いらっしゃるでしょう。いざという時、国はどうすべきか、非常に大事なテーマだと思います。賛否両論あるかもしれませんが、これも兎に角話し合うべき問題でしょう。あるいは北朝鮮有事のような国難にも応用できるかもしれません（しない方がいいという意見も有り得ます）。原発に関してですが、自民党・公明党はベースロードという公約で勝たせてもらったのですから、必ずしも原発ゼロと結びつけた議論にする必要はありません。
④参議員の合区解消（42条・46条）
明治以来、日本は大体今のような形で都道府県制でやってきました（都は府だったとか細かい違いはあると思います）。如何に一票の格差があるとは言え、ちょっと合区は酷い話だと筆者は思います。合区を解消できる憲法に変えるか否か、国の形を国民がもう一度考えてみるのもいいのではないでしょうか？今の都道府県制は律令時代の国と結構一致していて、伝統的な日本の形と言えます。
具体的に議論するのは国会議員でしょう。ですが、国会での議論と平行してマスコミも世論を喚起して国民的議論を興していくべきでしょう。喚起された国民一人一人の意見を国会議員が良く聞き憲法改正に繋げていけば、戦後長らく放置されてきた憲法が本当に国民のものになるひとつのきっかけになると思います。
