教師がレイオフ

ビジネス誌に、米国経済の最悪期は過ぎてFRB議長も再任と順調に経済が回復しているような報道がありますが、地方政府では大きく税収が落ちこんでおり、調査会社によるとレイオフを心配している方は３１％にもいるとのこと。
実際税収が著しく落ち込んでいるため、教育予算を削減せざるを得なくなり地方政府では教師のレイオフを進めており、新学期（９月）から職を失った教師は１０万人にも上るそうです。
また、納税の滞納に悩む地方政府では、税の滞納債権を民間投資家に入札制で売却しています。
そこまでしなければ、学校や消防の行政サービスが維持できないとの事。
なお、民間に債権が移れば容赦ない取立てとなり、１８％もの延滞利息が科せられます。

いくら不況でも日本で教育費を削減するのはまだ分かりますが、教師をクビにすることなどは考えられないと思いますし、本当にするのであれば大問題となるでしょう。
子どもは将来の国を背負って立つ宝です。
また、世界同時不況になった経緯が巧妙で複雑怪奇な金融商品を世界市場に流通させた結果、過剰消費を支えもともと返済不可能な方へのサブプライムローンなどが破綻していって今があるにも関わらず、今度は滞納している税という債権を売って地方政府が食いつなぐという最悪なスパイラルに陥っているように思えてなりません。

米国はオバマ大統領になりグリーンニューディール政策を大きく掲げ産業を創出し、雇用拡大につなげるという大方針はありますのでなおさら子ども達は将来国を支え地球温暖化や環境問題に我々世代よりも真正面から取組まなければならない状況にますますなると思いますので教育費だけでもは何とかならないのかと思ってしまいます。

話は変わりますが、衆議院選挙の真っ只中に思ったことですが、インドのタタ自動車が衝撃の２０万円台の自動車を開発し販売しています。
これは、今までの常識を覆し日本では考えられない発想でしょう。
この観点から考えると、政権交代が良いのか？
それとも、経験豊富な自民党なのか？
どちらが日本にとってプラスになるのでしょうか？