文部科学省が開発した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) のデータ公表が事故直後の計測時点ですぐに発表されませんでしたが、その影響で関東および福島近県の国民がひろく被曝の危険にさらされたと思われます。事故直後から新聞や各識者らから指摘され続けていましたが、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍にはいち早く提供していたという報道がありました。。一方、菅内閣は6月に国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができず、また、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告しています。
これまで長年増大な税金をつぎ込んで開発してきのに、その分析に必要とするデーターが推測のデーターしか集まらないとは、これまで開発してきたやつらに食い尽くした税金を返してほしいくらいだよ！！
これまでは、アメリカには情報を流してなぜ被曝をこうむるであろう被災者の避難のために使えなかったのか疑問に思っていたが、先の民間有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」の調査結果によると、有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。とあります。
事故直後は何もわからなくて後で聞いて言い訳しただけじゃないか。官邸のトップがわからなくても斑目委員長はわかっていただろう、意見くらい言えなかったのかな！！
じぁ誰がアメリカにSPEEDIの情報を流したんでしょうかね。官邸のトップが知らなくても危険な状態にあったことは確認されていたはずです。アメリカの人たちがいち早く「100km以上離れろ！！」と言っていたのはその情報があったからだろう。我々は何も知らないでさまよい歩いていた時に、避難していた場所の放射線量が高いのを知らずに大変な生活を強いられていたというのに、ただ「知らないふり」をしていただけじゃないか。
危機管理がしっかりしていれば「憶測」のデーターで予測した結果でも危険が予測されたら避難させるのが本当だろう。結果が公表されない影響で広い地域の多くの人たちが多量に被曝していたら、誰が責任を取るんだろうか？ 民間の企業が負傷者を出すような事故を起こしたなら管理者の責任は免れないはず。今回の事故で避難を強いられて多くの人が亡くなっているし、被曝している人も多くいる。また、多くの人が被害を受けている。普通の事故であれば刑事責任になるはずでしょう。
調査結果の記者会見では、後進国でこのような事象が起きて菅元総理のような行動をとったら死刑に値するようなことを言っていた。東電の社長は責任を取って辞職しただけだ。ただ逃げただけじゃないか。
この原発事故は国と東電の癒着や馴れ合いから発生したと言ってもいいくらいだと思う。責任をうやむやにして誰も責任を取らないで終わるんでしょうかね。
もうすぐ発生から１年を迎える。せっかく落ち着いてきたのに最近の新聞記事を見るたびに怒りが込み上げてくる。