前回、ゼレンスキー大統領が、”ウクライナも、欧州も、世界も、平和がほしい。戦争をしたがっている唯一の人物は誰か。私は知っている”などと言って、ロシアのプーチン大統領を非難したことを取り上げ、”戦争をしたがっている”のは、ロシアではなく、実はアメリカであろうということを書きました。
アメリカは、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存することが、アメリカの利益を損なうばかりでなく、アメリカとヨーロッパの結束を弱体化させると考えたことは、アメリカの国務省が、ノルドストリーム２の計画に関し、「欧州のエネルギー安全保障を弱体化する」との見解を発表したこと、また、当時のトランプ大統領も、”ベルリンはロシアの捕虜となっている”と述べたことなどで明らかであり、また、現実にアメリカが「ノルドストリーム２」に関わる企業を対象に制裁を課した事実は、「ノルドストリーム２」が有効に機能する前に、何とか手を打たなければならないという追い詰められた状況にあったことを物語っていたと思います。
だから、アメリカは、ロシアの影響力拡大を阻止するために、さまざま方法でロシアを挑発し、ウクライナとの戦争に誘い込んだのだと思います。
それは、裏を返せば、ロシアは利益の面でも影響力の面でも見通しが明るいこの時期に、せっかくの「ノルドストリーム２」の計画を潰すような戦争をするはずはないということでもあります。
そうした見方で、ウクライナ戦争の報道を受け止める私は、アメリカの情報操作を、そこここに感じます。
先日、9月25日の朝日新聞のトップ記事は、「林の陰 番号だけの十字架」と題する集団墓地に関する下記のような内容のものでした。
”木々の香りが心地よい松林に、死臭が突然漂ってきた。さらに歩くと、60以上の遺体が横たわっていた。「身元不明」「首に傷」遺体が収められた白や黒の袋には、そう記されていた。ウクライナ北東部ハルキウ州の要衝イジューム。今月11日、約5か月にわたるロシア軍の占領から奪還が宣言された街だ。その外れで、民間人が埋められた集団墓地が見つかった。21日記者が訪れると、捜査当局による遺体の掘り起こしが行われていた。・・・別の場所では、帯状のひもを使って7人がかりで遺体を引き上げていた。穴の深さは1メートルほど。ひつぎに入れられた遺体もあれば、土に覆われたものもある。・・・墓には十字架が立てられていた。木材を簡単に組み合わせただけで、多くは名前も、亡くなった日付もない。「145」「275」「339」記されているのは番号だけ。この街で営んだ証しは、何も残されてはいなかった。遺体の掘り起こしが終わったのは23日。クリメンコ国家警察長官や、シネフボウ州知事のSNSへの投稿によると、見つかったい遺体は計447体。女性が215人を占め、子どもは5人いた。遺体が一部分しかなく、性別が分からない人も11人いるという。大半が民間人で、30人の遺体には首にロープがかけられたり、手を縛られたリするか、手足を折られるなど明らかな拷問の跡があったとしている。数人の男性の遺体は性器が切断されていたという。
ロイター通信によるとロシアのペスコフ大統領補佐官は19日、ロシア軍の関与が指摘されていることについて「うそだ」と否定した。（イジューム＝高野祐介）
ロシアに対する国際世論に大きな影響力を持った「ブチャの虐殺」の報道にも、私はいくつかの疑問を感じましたし、kla tvなども、さまざまな疑問を提示していました。そして、上記の記事にも私は、疑問を感じます。
ハルキウ州のオレグ・シネグボウ知事は、暴力的な死や拷問の跡がある450人の民間人の遺体が、森に埋められていたと明かし、”ブチャ、イルピン、マリウポリ……イジューム。これはウクライナ人の大虐殺だ！”と、ウクライナ侵攻で虐殺の可能性が指摘されている町の名を列挙して、強くロシアを非難したといいます。
でも、ブチャでは虐殺遺体が路上に放置されていたというのに、イジュームでは松林に、一体一体、それぞれ1メートルほどの穴を掘り埋められていたといいます。松林に400を超える穴を掘る作業はかなり大変だと思うのですが、なぜ、虐殺した遺体を放置せず一体一体別々の穴に埋め、木製とは言え、十字架を立てたのかと疑問に思います。ウクライナ人を拷問したり、処刑したりするような野蛮な人たちが、そういう埋葬をするとは、私には思えないのです。
また、そうまでして一体一体埋葬しながら、なぜ、”首にロープを巻いたり、後ろ手に縛ったり”、拷問・処刑など虐殺が疑われる痕跡を残したまま埋めたのか、私は納得できないのです。数人の男性の遺体は性器が切断されていたといいますが、なぜ、そんなことをする人たちが、遺体を放置せず、一体一体穴を掘って埋め、十字架まで立てたのでしょうか。
真実はわかりませんが、そこに私は、ロシアを悪とし、プーチン大統領を悪魔に仕立て上げて追い詰めようとするアメリカのプロパガンダの可能性を感じるのです。
また、ウクライナ東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）や南部の一部を支配する親ロシア派は、ロシア編入を問う「住民投票」を行いましたが、銃を突き付けて投票を強制しているというような報道がくり返されました。
でも、この地域は親ロ派の地域であり、長くウクライナのアゾフ連隊から攻撃され、多くの死者を出してきたという地域ですから、そんな強引な手段が必要だとは思えません。一部に投票を拒否しようとする反露のウクライナ人がいるのかも知れませんが、地域全体としては、編入に賛成なのではないかと思います。Twitterには、カチューシャの音楽が流れるなか、ニコニコして投票の列に並ぶ人びとをとらえた動画が投稿されていました（https://twitter.com/i/status/1573716583570370560）。周辺にはロシアの国旗の色の風船を持つ子どもの姿もあり、まるでお祭りのような雰囲気です。でも日本では、こうした動画を見ることはできず、銃を突き付けて投票を強制しているというような内容の報道がくり返えされているのです。
前回は、1945年8月15日、天皇による「大東亜戦争終結ノ詔書」のラジオ放送が流れたその日に、朝鮮では建国準備委員会が組織され、翌月の9月6日には、全国の南北各界各層を網羅した代表一千数百名による、全国人民代表者会が開催されたこと、そして建国準備委員会を発展的に解消して、南北朝鮮を合一した「朝鮮人民共和国」を国号とする国家の創建と、新朝鮮国民政府の樹立を決議したことを取り上げました。
今回は、そうした朝鮮の人たちの取り組みとは無関係に、アメリカが、やっていたことを「朝鮮戦争 三十八度線の誕生と冷戦」孫栄健（総和社）から、抜萃しました。
アメリカは、日本の降伏直前、”ソ連勢力が朝鮮全域を席巻する前に、なんらかの政治的手段で、朝鮮半島における自国の足場を確保”しようと、夜を徹して国務・陸軍・海軍の三省調整委員会を続け、終戦処理の事務文書である「一般命令第一号」に、38度線の分割ラインを設定して、イギリス、中国、ソ連の三同盟国に通報、承諾を得たのです。下記で、その経緯がわかります。
また、その発令者が日本国大本営のスタイルをとっていることも、実に巧みな戦略だと思います。
朝鮮の人たちのそうした独立の取り組みを無視した、アメリカの覇権や利益の維持・拡大の戦略が、ウクライナ戦争にも見えると、私はいろいろな報道で感じるのです。
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第一章 戦後米ソ対立と南北体制の起源
第一節 38度線の成立
（四） ソ連軍南下とアメリカの驚き
だが、このような、ソ連軍の急速な南下と現地日本軍の簡単な崩壊と逃亡は、アメリカ軍部の予想外の作戦進捗であった。
このソ連極東軍の満洲・朝鮮全域への軍事的席巻を放置すれば、アメリカの戦後アジア政策構想が瓦解する恐れが生じることになった。そのため、このソ連軍による占領地域拡大の既成事実に対抗するには、アメリカも即刻自国軍戦闘部隊を派遣して、軍事的占領地域を広くしておく政治的必要があった。しかし、当時の太平洋・極東戦域において朝鮮半島に転用可能なアメリカの陸戦兵力は、マッカーサー元帥麾下の、沖縄占領部隊であり、日本本土侵攻作戦のために待機中であるジョン・Ｒ・ホッジ中将麾下の第二十四軍程度しか無かった。
しかし、これらの沖縄戦占領米軍は朝鮮作戦のための準備はなんら持たない部隊であった。これを直ちに海上輸送して、まだ日本軍降伏以前の朝鮮半島に揚陸することは、事実上、不可能であった。
しかし、朝鮮半島の地理的位置は、中国大陸やシベリヤ内部への橋頭保ともなる大陸から突出した半島でもある。これは、アメリカのような海上兵力が大陸に進出する際に必要な戦略的重要性を持つ。そこでアメリカの政策立案者達には、これ以上のソ連極東軍の急速南下を阻止する為にも、ソ連勢力が朝鮮全域を席巻する前に、なんらかの政治的手段で、朝鮮半島における自国の足場を確保する必要があった。
だが、すでに8月9日には、第二の原爆が長崎に落とされ、8月10日、日本は降伏申し入れを連合国に通報していた。そして、8月14日、降伏の条件が合意され、翌15日、第二次大戦は終わる。しかし、ソ連極東方面軍第二十五軍隷下部隊は、その頃、北朝鮮東海岸の港湾地帯を南下して、軍事・工業施設を破壊しながら急速退却する日本軍守備隊を追撃。南下をつづけて、上陸部隊と連結して北朝鮮東北部を軍事的に制圧下に置いていた。さらに、ソ連太平洋艦隊艦船が朝鮮東海岸に出動して、19日にはソ連軍上陸部隊第三梯団の第三三五狙撃師団がナホトカ港を出発、清律に上陸する展開となっていた。
（五） 38度線分割の緊急決定
太平洋戦争の終結による日本軍の全面敗北によって、極東アジアに「力の真空状態」が生じるのは明らかであった。この真空を、軍事的に埋めることができるのは、南の海上からのアメリカ軍戦力か、それとも北の大陸からのソ連軍戦力かであった。
この日本の降伏によって生じる極東の「力の真空状態」を埋めるために、また戦後世界における国際政治の主導権を争うために、戦時中における英米とソ連間の協調関係は崩れたとされた。米ソ両国はともに極東においても、その占領地域をできる限り拡大しておこうという考慮が優先的に働いたとされた。とくにアメリカ政府部内においては、ヨーロッパにおける戦後処理問題や占領地分割、政治的再編成等での米ソの利害対立の表面化などから、同様に、極東アジア地域に対するソ連の力の浸透への反発、恐れがあったとされた。
すると、ここで政治的な重大問題となるのは、その米ソ両軍勢力・政治勢力のぶつかる線がどこに引かれるかであった。すなわち、大戦直後の軍事的結果として、アメリカ軍戦力が極東アジアに直接的に進出したと同様に、ソ連軍戦力も満洲を席巻して朝鮮半島におよぶ線まで、南下、拡大したのであり、ここで米ソ両軍が極東において直接接触することになったのである。その処理が、極東における米ソ両国の戦後処理の最初の係争問題となった。
だが、もともと第二次大戦時の連合国間での政策、戦略決定では、ヨーロッパ戦線が連合国間の、それぞれ各国独自の立場と諸国相互の立場の調整、協議から決定されていたのと違い、アジアにおいては、その対日戦の全面的な主戦力であるアメリカが、ほぼ独断的に決定していた。また、対日戦勝利後の軍事事務処理や各国の占領地割当て、以後の占領地区の軍政などに関しても、その地域の勢力圏分割を事実上決定する判断においても、アメリカの政治的意志が濃く反映されていた。
ソ連極東軍の電撃戦の成功と日本の早期降伏は、あるいはアメリカ政策立案者達の予想外のようであったが、全体的には、極東における戦後分割においても、具体的には、アメリカ政府と軍部が主体的に決定していた。
この間の経緯については、すでに1944年末、対日戦が終局に向かっていくと、アメリカ統合参謀本部（JCS）は、終戦処理のための布告や命令の用意を終了。これらは、国務、陸軍、海軍三省調整委員会（SWNCC）に提出されたが、その一つに、「一般命令第一号」があった。この44年末の時点での「一般命令第一号」は、日本軍の武装解除と降伏受領、部隊の引き揚げ等に関する、きわめて実務的な内容の指令文書でしかなかった。
だが翌年、1945年8月10日、日本はポツダム宣言を受諾、無条件降伏の申し入れを連合国側にした。この降伏の申し入れを受けてから、直ちにアメリカ政府と軍部内においては、その深夜から翌朝にかけて、終戦処理の緊急会議が設けられた。そして、問題の終戦指令文書である「一般命令第一号」の、その第一節に、各方面の日本軍の降伏を受領する連合国の分担を指定する主旨の文章が、急遽、挿入されることになった。
その挿入部分の目的は、ソ連極東軍の満洲・朝鮮半島への急速南下と、それによる占領地域管理の既成事実化を危惧して、それ以上のソ連軍の進撃、すなわち、ソ連軍占領地域の拡大を抑止し、その共産主義的勢力圏が極東に浸透することを押し止めることにあった。
この8月10日から11日にかけて、ワシントンの三省調整委員会で夜を徹して開かれた会議こそが、すなわち、朝鮮分断の発端であった。
まず──8月10日の夜、ジョン・Ｊ・マクロイ陸軍次官がディーン・ラスク大佐（ケネディおよびジョンソン政権の国務長官）とチャールズ・ボーンスティール大佐（のちに在韓米軍司令官）の二人を隣室に呼び、30分の時間を与えて、ソ連軍の急進撃の現況を踏まえて、朝鮮半島を横に割って、米ソ両軍が分割占領管理する境界線を引く場所の判断具申を命じた。
そこで彼らは、朝鮮地図を前にして、首都ソウルをアメリカ軍管轄地域に入れることを念頭に、その北の北緯38度線で線を引くのが適当と判断した。
当時の両軍の展開状況では、アメリカ軍戦闘部隊が朝鮮半島に上陸するには、どうしても3週間の時間が必要とされたのに対して、ソ連軍の大機械化部隊は各地の日本軍部隊を撃破しながら、その進撃速度は更に加速されていた。たちどころに満洲を制圧して、そのまま一気に朝鮮半島南端の釜山まででも南下できる態勢にあった。つまり、38度線分割ラインの設定は、そのような軍事情勢下での、ソ連の軍事的進出を政治的に抑止するための、アメリカ側の急遽の対応であった。そして、このような太平洋戦争終戦直前の混乱のなかで、朝鮮半島の分断ラインは、30分で決定され、それは、予ねて用意の「一般命令第一号」に、各地域の日本軍降伏受領担当国の表現として、急ぎ挿入されることになった。
その結果、それまでは終戦処理の事務文書でもあった「一般命令第一号」は、これによって、一夜明けると、戦後の連合国の占領地域割当に関する基本文書、米ソ両国の極東分割に関する根本文書へと変った、
（六） 一般命令第一号
このように、「一般命令第一号」は、アメリカ軍において起草用意されたものだが、発令者は日本国大本営のスタイルをとっており、それが隷下日本軍各部隊に対して、現地連合軍司令官への降伏を指令する形をとっていた。その主な内容は次のようなものであった。
A 満洲を除く中国、台湾および北緯16度線以北の仏領インドシナにある日本軍は、蒋介石総帥に降伏すべし、
B 満洲、北緯38度線以北の朝鮮および樺太にある日本軍は、ソ連極東軍司令官に降伏すべし、
Ｃ タイ、ビルマ、マライ、北緯16度線以南の仏領インドシナ、スマトラ、ジャワ……にある日本軍は、東南アジア軍最高司令官に降伏すべし、
D 省略（オーストラリア軍関係）
E 日本国委任統治諸島、小笠原諸島および他の太平洋諸島にある日本軍は、合衆国太平洋艦隊司令長官に降伏すべし、
Ｆ 北緯38度線以南の朝鮮にある日本軍は、合衆国朝鮮派遣軍司令官に降伏すべし、
G 日本国大本営、その先任指揮官、ならびに日本本土諸島およびこれに隣接する諸小島、琉球諸島およびフィリピン諸島にある日本軍は、合衆国陸軍部隊総司令官に降伏すべし。
こうして修正された「一般命令第一号」は、8月15日までに引き続きアメリカ政府内部で検討され、さらに細部を修正された。そして、8月15日の日本降伏確定後に、この「一般命令第一号修正最終文書）」はイギリス、中国、ソ連の三同盟国に通報された。ただ、それは各国の同意を求めるためではなく、アメリカ案を一方的に通告する形のものであった。
イギリス、中国は、ただちに同意の回答を送ってきた。だが、スターリンソ連首相は翌16日、トルーマン大統領に書簡を送り、千島列島ならびに北海道北部へのソ連軍進駐を求めた。これに対して8月18日、ハリ・Ｓ・トルーマン大統領は千島列島に関するスターリン首相の要求は認めたが、北海道北部の占領は拒否した。だが、ソ連は意外にも、それ以外の朝鮮半島の38度線の分割ラインの設定などの部分に関しては、なんらの反対意見を表明しなかった。
この朝鮮半島分断申し入れに対するソ連の受諾は、ソ連極東軍が朝鮮半島全域を簡単に占領できる情勢であっただけに、アメリカ政府筋でも驚きをもってみられた。これは、まだ連合軍間の同盟関係において、まだある程度の協力関係が存在していたからとみられた。つまり、この時点では、戦後の米ソ対立、東西両陣営の冷戦は、まだ深刻な形のものとしては始まっていなかった。
スターリン首相によって承認された「一般命令第一号」の主旨によって、ソ連軍は、その進撃南限を38度線とすることを了承して、米ソ両軍の役割分担に従い、38度線を前にして、その戦闘部隊は前進を停止した。このような一連の経緯によって、アメリカ政府がソ連勢力の朝鮮半島南下を政治的に抑止する手段として、8月15日に急遽、ソ連政府に対して通告した緊急提案でもある「一般命令第一号」の内容、すなわち、北緯38度線以北の日本軍の降伏はソ連軍が受領し、以南はアメリカ軍が担当するという軍事協定の主旨は、一応、初期の目的が果たされた。
これで、朝鮮の分割占領が決定されたが、しかし一方政治的には、これで朝鮮の政治的分断が決定化された。すなわち、1945年秋頃からの米ソの戦勝国間の戦後処理にともなう利害対立が表面化しだし、ともに異質なイデオロギーや社会制度の相剋の問題もからみ、調整不能なまでに深刻化。やがて、東西冷戦として米ソの全面的政治対決へと発展していくにしたがい、当初は暫定的な線であった筈の38度線の分割ラインは、戦後冷戦構造での東西両陣営の最前線に変じて、さらには朝鮮半島を南北に分断する前線と化して行き、ついには恒久的な国境線へと変容していくことになった。
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