「韓国併合条約」無効論と「第二次日韓協約」調印強制

　現在日韓関係は、竹島の問題や「従軍慰安婦」問題、閣僚の靖国神社参拝問題などが影響し、溝が深まっている。また、日朝国交正常化交渉も中断したままであり、拉致問題の解決の見通しも立っていない。
　日韓関係においても無関係ではないが、特に、日朝国交正常化のために避けて通れない問題の一つが、この「韓国併合条約」無効論の問題であるという。過去、日朝交渉の進展を阻んだ問題が、この問題であったという。１９１０年に、日本が大韓帝国（韓国）と締結した「韓国併合条約」が不法であり、無効であるとすると、日本の植民地支配の合法性は否定される。日本の植民地支配の合法性が否定されると、日本は過去の清算を加害者の被害者にたいする「賠償」として対応しなければならなず、それは、単なる歴史認識の問題ではすまされない問題となる。
　また、それは、初代韓国統監伊藤博文を中国のハルビン駅で暗殺した安重根の石碑設置の動きに絡んで、日韓が反発しあった安重根の評価をめぐる議論などとも無関係ではない。

　その「韓国併合条約」無効論の論拠となるのが、下記ような、「第二次日韓協約」（乙巳条約・乙巳五条約）強制調印の事実である。日本の植民地支配は、この保護条約である「第二次日韓協約」強制が起点となり、「韓国併合条約」締結に至った結果であるが故に、不法であり、無効であるというのである。

　調印強制の事実として、下記のような武力的威嚇・脅迫的言辞・不法行為の内容があげられている。「日韓協約と韓国併合　朝鮮植民地支配の合法性を問う」海野福寿編（明石書店）からの抜粋である。
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　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　研究の現状と問題点

２　脅迫による協約締結

　「韓国併合条約」など、日本が大韓帝国と結んだとする諸条約が、その当初から無効とする論拠の第１は、植民地化の起点となった保護条約である「第２次日韓協約」（韓国・北朝鮮では乙巳条約、乙巳５条約という）の締結は、日本の脅迫により強制されたものであるから無効であり、したがってこの協約を前提として締結された「韓国併合条約」もまた無効である、という点である。

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　交渉の経過については本書収録論文以外にも多くの論文があるので省略し、ここでは協約の無効を証拠づける武力的威嚇、脅迫的言辞、不法行為を列挙するにとどめよう。

〈武力的威嚇〉
①　ソウル南山倭城台一帯に軍隊を配置し、１７，１８両日は王城前、鐘路付近で歩兵一大隊、砲兵中隊、騎兵連隊の演習を行い威圧した。

②　１７日夜、伊藤は参内し、長谷川韓国駐箚軍司令官、佐藤憲兵隊長を帯同し、万一の場合ただちに陸軍官憲に命令を発しうる態勢をとった。『大韓季年史』によれば「長谷川好道及其部下各武官多数、歩兵、騎兵、憲兵与巡査及顧問官、輔佐員連続如風雨而馳入闕中、把守各門・漱玉軒咫、尺重重囲立、銃刀森列如鉄桶、内政府及宮中、日兵亦排立、其恐喝気勢、難以形言」という。要するに王宮（慶雲宮、のち徳寿宮と改称）内は日本兵に制圧され、その中で最後の交渉が行われたのである。

③　１７日午前１１時、林公使は韓国各大臣を公使館に召集して予備会商開いた後、「君臣間最後ノ議ヲ決スル」ため御前会議の開催を要求し、午後３時ごろ閣僚に同道して参内した。その際、護衛と称して逃亡を防止するため憲兵に「途中逃げ出さぬように監視」させた。事実上の拉致、連行である。

〈脅迫的言辞〉
④　１５日午後３時、皇帝に内謁見した伊藤は、恩着せがましく「韓国ハ如何ニシテ今日ニ生存スルコトヲ得タルヤ、将又韓国ノ独立ハ何人ノ賜ナルヤ」と述べ、皇帝の対日批判を封じた後、本題の「貴国ニ於ケル対外関係所謂外交ヲ貴国政府ノ委任ヲ受ケ、我政府自ラ代ッテ之ヲ行フ」ことを申し入れた。これに対し回答を留保する皇帝に向かい、伊藤は「本案ハ……断シテ動カス能ハサル帝国政府ノ確定議ナレハ、今日ノ要ハ唯タ陛下ノ御決心如何ニ存ス。之ヲ御承諾アルトモ、又或ハ御拒ミアルトモ御勝手タリト雖モ、若シ御拒ミ相成ランカ、帝国政府ハ巳ニ決心スル所アリ。其結果ハ果シテ那辺ニ達スルヘキカ、蓋シ貴国ノ地位ハ此条約ヲ締結スルヨリ以上ノ困難ナル境遇ニシ、一層不利ナル結果ヲ覚悟セラレサルヘカラス」と暴言を吐き、威嚇した。

⑤　同席上、逡巡する皇帝が「一般人民ノ意向ヲモ察スルノ要アリ」と述べたのをとらえ、伊藤は、その言は「奇怪千万」とし、専制君主国である韓国の皇帝が、「人民意向云々トアルモ、定メテ是レ人民ニ煽動シ、日本ノ提案ニ反抗ヲ試ミントノ御思召ト推セラル。是レ容易ナラサル責任ヲ陛下自ラ執ラセラルルニ至ラン」と威嚇した。

⑥　１７日夜、韓国閣僚との折衝の席上、「断然不同意」、「本大臣其衝ニ当リ妥協ヲ遂クルコトハ敢テセサル」と拒否姿勢が明確な朴斉純外相の言葉尻をとらえた伊藤は、巧妙に誘導し「反対ト見做スヲ得ス」と一方的に判定した。他の４人の大臣のあいまいな発言もすべて伊藤により賛成とみなされた。歪曲である。とくに協約書署名者である朴斉純外相が反対者であることを認めなかった。

⑦　同席を終始主導した伊藤は、韓主・参政、閔泳綺度相の２人の反対のほかは、６人の大臣が賛成と判断し、「採決ノ常規トシテ多数決」による閣議決定として、ただちに韓参政に皇帝の裁可をうるよう促し、拒否するならば「子ハ我天皇陛下ノ使命ヲ奉シテ此任ニ膺ル。諸君ニ愚弄セラレテ黙スルモノニアラス」と恫喝した。しかし、あくまで反対の韓参政は、「進退ヲ決シ、謹ミテ大罪ヲ待ツノ外ナカルヘシ」と涕泣しながら辞意を漏らし、やがて退室した。韓参政の辞任を恐れた伊藤は「余リ駄々ヲ捏ネル様ダッタラ殺ッテシマエ、ト大キナ声デ囁イタ」という。肉体的・精神的拘束を加えたうえでの威嚇である。

〈不法行為〉
⑧　１７日午後８時、あらかじめ林公使と打ち合わせた計画に従って、参内した伊藤は、皇帝に謁見を申し入れ、病気と称して謁見を拒否した皇帝から、「協約案ニ至テハ朕カ政府大臣ヲシテ商議妥協ヲ遂ケシメン」との勅諚を引き出し、閣僚との交渉を開始した。これは韓国閣議の型式をとったので、閣議に外国使臣である伊藤、林らが出席、介入したことは不法である。もともと日本政府の正式代表ではない伊藤の外国交渉への直接参加も違法である。

⑨　協約書への韓国側署名者は「外部大臣朴斉純」、「外部大臣之章」と刻まれた邸璽（職員）であるが、その邸璽は公使館員らによりもたらされた。２３日付け『チャイナ・ガゼット』によれば、「遂ニ憲兵隊ヲ外部大臣官邸ニ派シ、翌１８日午前１時、外交官補沼野ハ其官印ヲ奪ヒ宮中ニ帰リ、紛擾ノ末、同１時半日本全権等ハ擅ニ之ヲ取極書ニ押印シ」た、とのソウル発電報を掲載している。
　『大韓季年史』もまた「使公使館通訳員前間恭作、外交官補佐員詔（ママ）野、往外部、称有勅命而求其印、須知分斯即与之、無数日兵環囲外部、防其漏失、日本公使館書記官国分象太郎、預待於漱玉軒門前、仍受其印、入会議席遂捺之、時１８日（旧暦１０月２１日）上午一点鐘也」と述べ、日本公使館員による、邸璽入手の経緯が詳しく述べられている。前間恭作は２等通訳官、沼野安太郎は外交官補、国分象太郎は２等書記官である。

　伊藤の復命書である「日韓新協約調印始末」では、「朴外相ハ其官印ヲ外部主任者ニ持来ルヘキ旨電話ヲ以テ命シ」たとしか記していないが、前述の２資料の記述は具体的であり、日本人が強奪するようにして邸璽を持って来た事実は否定できない。以上の諸事実は、いずれも韓国の代表者個人に対して加えられた脅迫的行為または強制である。それが条約無効の根拠となることを前述したが、当時もっとも権威ある概論書として流布した、東京帝国大学法科大学高橋作衛『平時国際法論』（１９０３年、日本大学）も述べている。

『主権者又ハ締結ノ全権ヲ有スル人ガ、強暴又ハ脅迫ヲ受ケ、為メニ条約ニ記名スルニ至リタルトキハ、該条約ハ有効ニアラス。斯ル場合ニ於テハ、国家ノ名ニ於テ、条約ヲ為ス個人ハ強迫ヲ受ケ、為メニ自由決定ノ能力ヲ失ヒタルモノナルヲ以テ、其条約ハ拘束力ヲ生スルモノニアラス』と。


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