２０１４年 ７月 １日（火）３「デフレとデフレ不況」

デフレとは物価が継続して下がり続けることらしいが、これはある意味経済法則なのである。
企業の生産性が上がり必要とする労働力量が減少すればその企業の商品価値は減少する。商品市場においてはこの価値と価格とは一致しない場合が多いが、ある商品を生産する産業全体が一定の生産性まで高められた場合は価格は価値に一致をしていくだろう。その時価値は価格を支配をして商品の価格は下がっていく。
商品の価値低下の中で価格自体も下がっていくと企業の利潤率は下がるでしょう。ただし生産性の向上は商品を生産する労働力量の減少ですから、同じ労働力量を用いればより多くの商品量を市場に流せることができますからその生産量を維持すれば企業の利潤量は一定に保つことができる。しかしこの商品量の増加は消費されるというものが前提ですからこの産業において過剰生産が起きれば企業の利潤量は低下をしていく。
このようにデフレとは単純に商品の価格が減少して物価が下がり続けることだけではなく、企業の利潤率の低下を引き起こすことによるまたは過剰生産による不況がその根底にある。ですから今のアベノミクスのように物価が上がればデフレからの脱却だというのは皮相的な見方なのである。物価は上がるが不況は残るのである。デフレとデフレ不況とは違うもので、デフレという物価中心の考え方からすれば上にみたように生産性の向上自体が物価を下げるのですから経済法則ということになる。
利潤率の低下した企業は今はグローバル化の世界ですから海外に安い労働力を求めて進出していく。国内は労働力商品の価格を価値以下にまで引き下げるという禁じ手である賃下げを行う。それを生産性の向上と見誤る。官製の物価上昇に対して実質賃金も下がり続ける。こうなると商品価値の低下の中で商品がその法則通りに価格が下がらずに同時に実質賃金は下がるという賃下げは加速をする。その上に消費増税である。商品は相対的な過剰を引き起こすでしょう。消費の減退から。そうすると不況はさらに深刻なものとなる。経済はその法則性を失う。だぶついた金の使い道は金融・株である。しかし企業の実質的な業績に裏打ちされない株価はいつしか下落をするでしょう。銀行は貸付という黒字を増やせずにやはり資金はだぶつく。
恐慌の始まりではないか？

２０１４年 ７月 １日（火）２「決められない政治と決められる政治」

民主党政権時、ねじれ国会といわれて「決められない政治」という言葉により批判が大きかった。世論もマスコミもこの「決められない政治」に激しい批判を浴びせた。
その後自公による安倍政権となりねじれは解消されて「決められる政治」が行われた。決められない政治を続けているのは民主党だけである。
今の時点でこの「決められない政治」と「決められる政治」とはなんであったのかと疑問を持たずにはいられない。
「決められない政治も」数の力でのねじれが問題だっただけである。民主党政権末期は二大政党が保守二大政党であったことが露わになり、保守二大政党であることがはっきりした。この保守二大政党には大きな政策の違いはなくなっていたのである。その中で国会のねじれは政策ではなくて数の力であることがはっきりした。ですからねじれの解消あるいは「決められる政治」は絶対多数の与党が必要ということだけになってしまった。国民もマスコミも強いリーダーシップを求めた。当然選挙も含めて大きな政治の流れは保守二大政党に属する。
ですから安倍政権というような内閣はある意味必然的だったということです。
しかしこのような経過の中で国民が失ったものはなんでしょうか？
決められる政治と比例をして国民の主権や民主主義・自由そして平和の維持などの危うさを増しただけなのです。
決められる政治とは国民自らが決められる政治という自由と民主主義の拡大にあったのです。

２０１４年 ７月 １日（火）「解釈改憲反対は改憲反対でなければならない」

まだニュースはみていないのですが、与党自公による内閣において集団的自衛権が容認されるのは確実になった。
昨夜は解釈改憲による集団的自衛権反対のデモが大規模に行われ、様々な反対意見も地方議会から上がっている。与党党内にも慎重論が出ている。
内閣によって憲法解釈が行われそれが憲法に反するものであっても強硬に押し通すことへの不信は広がっているだろう。それは立憲民主主義の否定となるとして解釈改憲反対でなければならない。
戦争の道を広くしていく集団的自衛権や集団的安保は、今の時代は宣戦布告をしない戦争が行われてそれは「正義の戦争」「テロとの戦い」という言葉で言い表さられ、宣戦布告をしていない中でアメリカの論理や安倍政権の「積極的平和主義」という言葉に表現されます。
このように憲法９条はないがしろにされます。
しかし憲法解釈による集団的自衛権は９条だけにとどまらない問題です。内閣はこの解釈改憲を憲法６５条の「行政権は、内閣に属する」というものを持ち出しています（朝日新聞）。しかし内閣や国会が持つ行政権とは憲法の勝手な解釈ではなくて立法権です。憲法の解釈は裁判所です。内閣の憲法解釈といってもそれは立法の中に明記されねばなりません。しかしそれは後回しでしょう。このように見ると９条だけではなくて憲法が持つ民主主義の規定にも触れるものかもしれません。
ですから解釈改憲と集団的自衛権に反対をするということは改憲にも反対をしなくてはいけないということです。
今の内閣のやり方はおかしいとして正々堂々と会見をすればいいのだというのは右派ももちろん持っていますし、左派も解釈ではなくて名分でやってみろなどという意見とも読めるものがあります。また憲法改正で集団的自衛権が矛盾しなくなれば国民の判断だから仕方ないといった見方も。
しかし、そうでしょうか？
改憲自体は９条に限ったものではなくて幅の広い国民主権や民主主義全般にかかわる問題です。ですから解釈改憲での集団的自衛権を限定的に抑えるにしてもやはり改憲自体には反対をしなければならないということです。

「よくお読みいただいている記事（３）」

　　　　　　　　　　２０１４年　６月

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