２０１４年 ７月２０日（日）「成長戦略の柱の一つとしての子育て支援の実態との乖離」

予算も含めてアベノミクスによる成長戦略の柱の一つが「子育て支援」です。消費増税の社会保障の使い方の唯一のものが「子育て支援」ではないか？
この子育て支援はどのような方向に向かおうとしているか？
安倍総理は山口県で少子化対策について次のように話したという。
「第３子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」ー時事通信社ー（引用）
子育て支援と少子化対策は切っても切れない関係にありますが、「第３子以降に特化し、重点的に支援」という言葉に結びついています。
今現実に起きているのは、夫婦の子供の数が２人を切ったといわれる実態です。
この実態から子育て支援や少子化対策を行わなければならないのですが、経済や政策全般と同じくここでも逆立ちをしてしまっている。単純に第３子目を重点的にというのは３人子供を産めば得をしますよ的な発想ですなぁ。２人さえ子供を持てない実態なのに３人目を産めば重点的に支援しますというのはいくら支援されても３人目を産めばさらに生活はきつくなるという実態からかけ離れている。まずは今の実態から２人を育てられる社会環境とその上に立って初めて３人目の議論も出るはずなのです。この意味においてやはり逆立ちをしている。
大家族支援にしても、「二世帯住宅でも入り口（玄関）が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と呑気なことを言う。現実に東京などの大都市周辺の地価の高いところで大家族といえば狭い家に子供達３人も押し込んで生活する環境を言っているに等しい。二世帯住宅に住める国民生活をまずつくらねばならない。
結局子の安倍総理の発言内容は、ある程度資産がある国民を念頭に入れているものであり、子育てに本当に苦しんでいる国民を見ない論理なのです。
子育て支援や少子化対策に深くかかわらざるを得ない女性労働力の活用も、この間の報道で見る限り企業の女性役員を３割にするといったようなものばかりで、一般の女性が結婚・出産しても働き続けたりできる条件整備は見えない。母子・父子家庭の実態や子ど建が終わってパートという労働実態の中での男女間の生涯賃金の格差もその改善する政策は見えてこない。
国民が特に女性が置かれている実態からかけ離れた子育て支援・少子化対策・女性労働の活用以外のものではない。