２０１４年 ７月２８日（月）「脱原発と自然エネルギー（覚書）」

以前から時々書いていたのですが、脱原発と自然エネルギーとの関係。ツイッターから。。。

脱原発状態を維持するには、火力などに頼らざるを得ない。その火力などに依存するものを極力減らす役割が自然エネルギーの発達ですね。自然エネルギーは直接の脱原発の電源ではないが、脱原発のための火力などの発電を減らす意味で脱原発。
僕が思い描くのは、家庭用の太陽光発電のようなものです。まだ効率の悪さや価格が高い面もありますが、普及する中で火力発電で発電された電力に対しての『節電』となると思うのです。この普及は経済の動きと連動して効率・価格を改善する。目がソーラーも発展するでしょう。
系統安定化というのは家庭用の太陽光にはそのレベルの系統安定化が必要ということでしょうか？たとえば東電から電力を買うがそれを節電できたり売電したりする系統安定化？廃棄物は問題ですね。しかしリサイクル技術も発展する

自然エネルギーも日本では太陽光発電技術はあるがそれを生かすことについては政府は消極的です。やはり原発の再稼働が中心となる。しかし経済の流れとしては脈々と太陽光発電は進んでいく。その普及とともに企業間競争は生まれますから技術も価格も改善をしていきます。たしかに太陽光発電が大規模になっていくと利権なども出てくるでしょうが、それと資本主義的な経済法則ｗ対比してはならないでしょう。

２０１４年 ７月２７日（日）「産業予備軍としての女性労働力」

産業予備軍というのは経済が急激に加熱したような時に労働力が不足をするのでその労働力を増やすために位置づけられる階層です。
そこには失業者が大きな役割を担います。
しかしこの産業予備軍は失業者だけではなくて１９世紀からの子供の労働力もありました。また高齢者の労働力も今の時代では求められるようになった。そして女性労働力も産業予備軍として存在をして今また求められるようになった。
女性はその時代時代で家庭に入って家事や子育てそして親の介護などという内助の功が叫ばれ、逆に女性の社会進出が求められたりもする。社会の要請といってもそれは企業の要請ですが社会進出という名目で労働という兵役に向かわされる。少し長い時間の流れを見ればこのような女性の置かれ方が見えると思いますし、産業予備軍としての性格がはっきりしていてわかりやすいでしょう。
今また女性の社会進出が言われはじめています。
しかし今の日本は経済が急激に発展した中での産業予備軍としての女性労働ではなくて、高齢化社会と少子化社会という中での労働力人口の減少からの必要性が言われているだけですが。
うにはこの女性の社会進出を企業役員などを増やすといったもので言葉上は社会進出を男女間格差の是正のように言っていますが、本音は『労働力人口の減少が「国全体の所得を押し下げ、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と警鐘を鳴らした。』（朝日新聞）というもので、女性労働という産業予備軍を家庭から呼び戻すことの必要性にあります。しかし家庭の中での実態はやはり男が外で働き女性が家事をという悪い風習は残っているわけですから、女性が外に出るにはどうにか子供を保育園に送って行って働くとか女性の負担は増す中での労働となるでしょう。

つづく

成長戦略に向けて『労働力人口の減少が「国全体の所得を押し下げ、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」』ことからの女性労働力の活用。
企業の役員増とは言うが女性全般の実態の改善という女性の自立や解放という本来の目的を忘れた論理しか見えない。
「女が生きる」（朝日新聞）これは女性の置かれている実態のほんの一部でしょう。非正規雇用は男の２倍。平均給与は男の二分の一。。。。家事育児時間は５倍。
成長戦略にはこのような実態を放置したままの女性労働力が必要とされているのです。
男と同じ状態を女性にも適用すればすぐにコスト計算をされるでしょう。