２０１４年 ７月１４日（月）「アベノミクスの修正か？更なる社会保障（国民生活）の低下か？」

ロイターに「2年で2％の修正提言相次ぐ、財政状況が物価に追い付かず」という気になる記事が出ていた。
「供給力低下で物価上昇ペースが予想より早まる気配が出てきた中で、２年で２％の物価上昇を目標にする日銀の量的質的金融緩和（ＱＱＥ）に対し、金融政策に詳しい民間識者の一部から、より長期間での達成へと切り替えるべきだとの声が相次いでいる。」（上記リンクページからの引用）
供給力の低下による物価上昇かといえば、今労働力不足が言われる中での供給力の不足が言われている。しかしこの物価上昇はアベノミクスと日銀の緩和という政策インフレ自体が急速に物価を上昇させているだけでしょう。供給力は消費力と対ですから消費が供給を規定する。政策インフレと消費増税そしていまだに実質賃金が下がり続け、消費増税は社会保障にという公約も破られているわけですから当然消費は「節約」に走る。この中で企業の設備投資も鈍くなりますから供給は国内的には伸びない。この状態の中で２％達成が早まっているということは政策インフレという悪性の物価上昇が続いているということです。この矛盾した物価上昇ですからちょっと待てよという声は当然でしょう。
もちろん日銀は２％を達成すれば中身はどうでもよいわけで達成自体が日銀の責任です。達成されればもちろん出口論が出てきます。アメリカも本格的な出口が近いといわれている中いつまでも緩和を続けることもできないでしょう。日銀の緩和策で長期国債を買い入れているわけですがそれが出口を迎えれば金利はどうなるでしょうか？同時にインフレと長期金利の関係から急激な物価上昇は長期金利を上げる。国債の金利が上がれば損をする投資家も出てくるでしょう。そして何よりもきぎゅへのばらまきである公共事業や今後の法人減税もあり財政再建も見えないわけですから金利上昇は国の借金も増える。
物価２％目標はデフレからの脱却というアベノミクスの柱ですから２％達成を先延ばしするということはアベノミクス自体の後退を意味します。「物価・金利と、成長・税収のバランスが取れるよう、いかにソフトランディングさせるかが、この先の最大の課題となりそうだ。 」（引用）
国家財政を見ますとこのままアベノミクスが盲進していけば国家財政の健全化はまた社会保障にしわ寄せがくるでしょう。
アベノミクスの修正か、それとも更なる社会保障の後退か。。。。