２０１４年 ７月１２日（土）２「タバコのプレインパッケージ」

ツイッターからの転載です。

タバコ。。。プレインパッケージ？まぁ、気持ち悪かったらかわいいケースでも買えばいいが、銘柄もわからなくなると困るなぁ。。。。肺がんの写真なら喫煙者だけの問題でもないし肺がんの危険があるものについても検討されればいい。喫煙者だって非喫煙者と同じ原因で肺がんになっているはず。
喫煙者の肺がんリスクは非喫煙者の４．４倍（男性）仮に４倍として喫煙者が１０万人中４００人が肺がんになったとすれば、非喫煙者は１０万人中１００人【分母（対象者）は揃えねばならない】
喫煙者も非喫煙者と同じ原因で肺がんになりますから、喫煙者のうち１００人はたばこ以外で肺がん罹病とみることができる。すると喫煙者の喫煙が理由とされる肺癌者数は２００人。タバコ以外の原因と思われる人が２００人となる。そうすると喫煙での肺がんリスクは１倍。。。。。
そうすると、肺がんリスクは何も喫煙者非喫煙者と分ける人用がなくなり、１０万人中５００人が肺がんになるリスクがあるという計算でいいわけです。喫煙者の２００人も他の原因リスクには同じようにさらされている。それは受動喫煙といわれるものと同じ。
タバコ以外の肺がんリスクの原因がどこにあるかも支給研究されるべきですし、ネットにもタバコ原因説と同じぐらい出てこないとおかしいのです。
こうしないと真に肺がん撲滅とはならないでしょう。
そのタバコ以外の原因物質や製品などが明らかになったら、その商品にプレインパッケージを義務化すればいい。

２０１４年 ７月１２日（土）「似非生産性の向上」

きのう書いた「生産性の低下」の続きのようなものです。
本来の生産性の向上は、同じ労働力量をもってより多くの商品を生産することにあります。たとえばある工場で１００人の労働者が１日８時間労働して１万個の商品を生産していたものが、機械や生産ラインなどの改良により１００人の労働者が１日８時間労働して２万個の商品が生産されるようになるということです。（極端な数字ですがわかりやすくするために。。。。）
この工場を持っている企業はその商品生産を行う産業の中にありますから他社との競争を行っています。たとえばこの生産性を上げた企業がその商品を商品市場に出したとすると他の企業よりも多くの利益を得ることができることがわかります。なぜでしょうか？より多くの商品量を市場に出せるからですが、しかしこれだけでは正しい答えではない。商品を生産する労働力量の減少が商品価値を下げてその商品が市場において他社と同じ価格で売れるからです。より少ない商品価値の商品が市場においては他社と同じ価値で並べられる。本来ならば値段も下がるのですが安く販売できるのですが、市場の競争の中で今までと同じ価格で売れる。莫大な利益を得ます。そして販売量も倍になるのですからその利益は相当高くなります。特別剰余価値の生産です。この特別剰余価値を得るために生産性の向上が企業間の競争となります。
しかしこの生産性の向上がこれ以上進まなくなった状態が産業内すべての企業で起こったらどうなるでしょうか？その原因はロボット化のように極端に労働力を必要としなくなるほど生産性が進んだとか、生産性の向上の一面である大量生産により市場の中で過剰生産が見えた時などが考えられます。産業内で生産性が一致した場合どのようなことが起きるでしょうか？１００人の労働者が１日８時間労働して２万個の商品が生産されるようになるということが産業内で起きるわけですから、商品価値は半分となっています。市場におけるその商品の価格が価値に近づいていくということです。それはその商品の価格も半分となるということです。より多くの商品を生産したのに利益は一日１万個生産していた時と同じという状態が起きます。
一方利潤率はどうなるでしょうか？
可変資本（賃金）１億円、不変資本（原材料や絵ネル義など）１億円、剰余価値率（m/v＝可変資本分の剰余価値）１００％とするならば、
生産性が上がらなかったときは
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（１億円））=５０％
生産性が上がった時は、より多くの商品を生産しますから不変資本が増加をしますからこれを２億円とすると
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝３３％
となります。
生産性の向上が商品価格を価値に近づくことによる商品価格の低下と利潤率の低下が国内の全産業におこったらどうなるでしょうか？
それが今起きている価格の連続した低下と企業利益の減少あるいは設備投資をしてもそうは利益は上がらないという状態である「デフレ不況」の正体です。
そこでもバブル崩壊後に国や企業が何を行ったか？
剰余価値率（m/v＝可変資本分の剰余価値）を賃下げによって高めるという方法です。
可変資本部分を賃下げによって減らせばようよ価値率は高まり剰余価値は増えるというやり方です。
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝３３％の式の剰余価値をたとえば極端な数字ですが１億５千万としたならば利潤率は
利潤率=剰余価値（１億５千万円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝５０％
となります。
この利潤率を高めるという現象は企業にとっては生産性を高めたという意識を与えるでしょう。しかしそれは似非生産性の向上なのです。国内の大切な商品である労働力の価値を価値以下に５０％減らしたのですから。相当ひどい経済法則からの逸脱といえます。
また物価についてはアベノミクスと日銀の量的緩和そして種皮消費増税の価格への転嫁による官製の悪性の物価上昇によって行われました。円安は輸入品の価格も上げました。これがデフレからの脱却の正体です。
では、この官製の悪性の物価高は何をもたらすでしょうか？
企業にとっては原材料やエネルギーなどの価格を引き上げるわけですから、不変資本の額を上げることとなります。
利潤率=剰余価値（１億５千万円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝５０％
で、賃下げによって剰余価値を上げて利潤率を取り戻した企業ですが、
不変資本が増えてしまうのですからまた利潤率は低下をしてしまうのです。そして剰余価値が賃下げによって行われたのですから労働者にとっては搾取率の増加ですし労働者の賃上げ要求は高まりますし、消費を落とすわけですから政府も賃上げの必要性を言う。すると、不変資本の増加傾向と剰余価値の減少傾向が現れますから、また利潤率は低下をしていく。
賃下げという似非生産性の向上はやはり似非生産性の向上からの利潤率の低下を引き起こすということです。